交通事故で整骨院に医師の許可なし!整形外科が併用嫌がる・認めない!

- 交通事故後、整形外科と整骨院を併用してよいのか知りたい
- 医師の許可なしで整骨院に通った場合、治療費や慰謝料がどうなるのか不安
- 整形外科の医師が整骨院との併用を嫌がる・認めない理由を知りたい
交通事故でむちうち、腰痛、打撲、捻挫などの症状がある場合、整形外科だけでなく整骨院・接骨院にも通いたいと考える方は少なくありません。
整形外科では湿布や痛み止めだけで終わってしまい、「整骨院の方が丁寧に施術してくれる」「電気治療や手技療法を受けたい」と感じることもあるでしょう。
しかし、交通事故の損害賠償では、整骨院への通院が常に問題なく認められるわけではありません。
特に、医師の許可なしで整骨院に通った場合、施術費、慰謝料、後遺障害認定で不利になるリスクがあります。
結論からいえば、交通事故後に医師の許可なしで整骨院へ通うこと自体が、直ちに違法になるわけではありません。
ただし、保険会社に整骨院の施術費を支払ってもらうには、その施術が事故による症状に対して必要で、内容・期間・頻度が相当だったと説明できる必要があります。
また、後遺障害診断書を作成できるのは医師です。
そのため、整骨院に通う場合でも、整形外科への通院をやめてしまうのは非常に危険です。
この記事では、交通事故で整骨院に医師の許可なしで通うリスク、整形外科が併用を嫌がる理由、保険会社が整骨院を認めない場合、通いすぎや毎日通院の注意点、慰謝料・後遺障害への影響を解説します。
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目次
交通事故で整骨院に医師の許可なしで通ってもいい?
交通事故後に、医師の許可なしで整骨院へ通うこと自体が、直ちに禁止されているわけではありません。
ただし、交通事故の損害賠償では、整骨院の施術費が常に認められるとは限りません。
整骨院の施術費が認められるには、主に次の点が問題になります。
- 事故によるけがと施術内容に関係があるか
- 整形外科で医師の診断を受けているか
- 施術部位と診断部位が一致しているか
- 施術の内容・頻度・期間が相当か
- 整骨院通院によって症状改善が見られるか
- 整形外科への通院を継続しているか
自賠責保険の支払基準では、免許を有する柔道整復師などが行う施術費用は「必要かつ妥当な実費」とされています。
つまり、整骨院・接骨院の施術費も、必要性と相当性があれば損害として認められる余地があります。
しかし、医師の許可や同意がない場合、保険会社から「本当に必要な施術だったのか」「医師の治療ではなく、自己判断で通っていただけではないか」と争われやすくなります。
医師の許可なしで整骨院に通う場合は、あとから施術費や慰謝料の対象性を争われるリスクがあると考えておくべきです。
整骨院・接骨院と整形外科の違い
保険会社や整形外科が整骨院通院に慎重になる背景には、整形外科と整骨院の法的・実務的な違いがあります。
整形外科は医師が診断・治療を行う医療機関
整形外科では、医師が診察し、必要に応じてレントゲン、MRI、CTなどの画像検査を行います。
また、医師は診断書を作成し、投薬、注射、リハビリ指示、症状固定の判断、後遺障害診断書の作成などを行うことができます。
交通事故の損害賠償では、医師の診断書や診療録が非常に重要です。
特に、むちうちや腰椎捻挫などで後遺障害を申請する場合、後遺障害診断書を作成できるのは医師です。
整骨院・接骨院は柔道整復師が施術を行う場所
整骨院・接骨院では、柔道整復師が施術を行います。
柔道整復師は国家資格者ですが、医師ではありません。
そのため、医師のように診断をしたり、レントゲンやMRIを撮影したり、薬を処方したり、後遺障害診断書を作成したりすることはできません。
柔道整復師の施術は、一般に次のような外傷性の負傷が対象になります。
- 骨折
- 脱臼
- 打撲
- 捻挫
- 挫傷
交通事故で多いむちうちも、診断名としては「頸椎捻挫」「外傷性頸部症候群」などとされることが多く、整骨院で施術を受けるケースがあります。
ただし、整骨院で施術を受ける前提として、まず整形外科で医師の診断を受けることが重要です。
医師の診断なしに整骨院だけへ通っていると、後から「事故によるけがなのか」「どの部位を負傷したのか」「医学的に必要な施術だったのか」が争われやすくなります。
整形外科が整骨院との併用を嫌がる・認めない理由
交通事故後、整形外科の医師に整骨院との併用を相談したところ、「整骨院には行かないでください」「併用は認められません」と言われることがあります。
この場合、医師が単に意地悪をしているとは限りません。
整形外科が整骨院との併用に慎重になる理由には、次のようなものがあります。
- 医師が症状経過を正確に把握しにくくなる
- 整骨院での施術内容に医師が責任を持てない
- 痛みの原因や悪化原因が分かりにくくなる
- 医師の治療方針と整骨院の施術方針が合わないことがある
- 後遺障害診断書を書く際に、医学的な経過を説明しにくくなる
- 保険会社とのトラブルに巻き込まれたくない
たとえば、整骨院で強い施術を受けた後に症状が悪化した場合、整形外科の医師からすると、事故による症状なのか、施術による悪化なのか判断しにくくなります。
また、整形外科への通院頻度が低く、整骨院ばかり通っている場合、医師は治療経過を十分に把握できません。
その結果、後遺障害診断書を書いてもらえなかったり、症状固定時の説明が弱くなったりする可能性があります。
整形外科が整骨院との併用を嫌がる背景には、医学的管理や診断書作成の責任が関係している場合があります。
保険会社が整骨院通院を認めない・嫌がる理由
保険会社が整骨院通院を慎重に見る理由は、整骨院が医療機関ではないからというだけではありません。
交通事故の損害賠償では、相手方に請求できるのは、事故と相当因果関係があり、必要かつ相当な範囲の損害です。
そのため、保険会社は、整骨院への通院について次のような点を確認します。
- 医師の診断があるか
- 医師の指示・同意があるか
- 施術部位が診断部位と一致しているか
- 施術内容が症状に合っているか
- 通院頻度が多すぎないか
- 通院期間が長すぎないか
- 症状が改善しているか
- 整形外科への通院も継続しているか
被害者からすると、「保険会社が整骨院を嫌がっている」と感じることがあります。
しかし、正確には、保険会社は整骨院通院そのものを必ず否定しているわけではなく、施術費を損害として認める根拠があるかを確認していると考えるべきです。
もちろん、保険会社が治療費を抑える方向で判断することはあります。
そのため、保険会社の言い分をそのまま受け入れる必要はありません。
ただし、被害者側も、医師の診断、通院記録、症状経過、施術の必要性を説明できる状態にしておくことが大切です。
医師の指示・同意がある場合は整骨院通院を認められやすい
整骨院への通院が認められやすいのは、整形外科の医師による診断があり、医師が整骨院での施術を併用することを認めている場合です。
たとえば、次のような事情があると、整骨院通院の必要性を説明しやすくなります。
- 整形外科で「頸椎捻挫」「腰椎捻挫」などと診断されている
- 医師が整骨院での施術併用を了承している
- 診断部位と整骨院での施術部位が一致している
- 整形外科にも定期的に通院している
- 医師が症状経過を把握している
- 整骨院での施術内容・頻度が過剰ではない
実務上は、医師の同意や指示が書面で残っていると、保険会社に説明しやすくなります。
たとえば、次のような形です。
- 診断書に「整骨院での施術併用可」と記載してもらう
- 医師に同意書や意見書を書いてもらう
- 診療録に整骨院併用を相談した事実を残してもらう
- 整形外科で定期的に症状を確認してもらう
もっとも、すべてのケースで正式な同意書が必須というわけではありません。
ただし、医師の同意や相談記録がない場合に比べると、整骨院通院の必要性を説明しやすくなります。
整骨院を併用する場合でも、整形外科を主たる通院先とし、医師に症状経過を継続して確認してもらうことが重要です。
医師の許可なしで整骨院に通った場合のリスク
医師の許可なしで整骨院に通った場合でも、直ちにすべての施術費が否定されるわけではありません。
しかし、次のようなリスクがあります。
- 整骨院の施術費を保険会社が支払わない
- すでに支払われた施術費について、示談時に争われる
- 慰謝料の対象となる通院として認められにくくなる
- 整形外科の診療記録が薄くなり、症状の継続性を説明しにくくなる
- 後遺障害診断書を書いてもらえない
- 後遺障害認定で不利になる
裁判例では、東洋医学的な施術費が損害として認められるかについて、必要性、有効性、内容の合理性、期間・費用の相当性などが問題にされることがあります。
整理すると、主に次の4つです。
| 判断要素 | 内容 |
|---|---|
| 必要性 | 医療機関での治療に代えて、または併用して施術を行う必要があったか |
| 有効性 | 施術によって症状の緩和や改善が期待できたか |
| 内容の合理性 | 施術部位や施術内容が症状に合っていたか |
| 相当性 | 施術期間、通院頻度、費用が社会通念上相当か |
医師の許可なしで整骨院に通う場合、これらの事情を被害者側で説明する必要が出てきます。
そのため、自己判断で整骨院だけに通うのは避けた方が安全です。
医師の許可なしで整骨院へ通いたい場合は、先に整形外科の医師や交通事故に詳しい弁護士へ相談し、治療計画を整理してから進めることをおすすめします。
整骨院だけに通うのが危険な理由
交通事故後、整骨院の方が通いやすい、施術時間が長い、夜遅くまで開いているなどの理由で、整骨院だけに通ってしまう方がいます。
しかし、整骨院だけに通うのは避けるべきです。
理由は、次のとおりです。
- 医師の診断書が残らない
- レントゲンやMRIなどの画像検査が行われない
- 投薬や医学的な治療方針が記録されない
- 症状固定の判断を医師にしてもらえない
- 後遺障害診断書を書いてもらえない
- 保険会社から「医学的な治療ではない」と争われやすい
整骨院では、施術証明書や施術費明細書を発行してもらうことはできます。
しかし、後遺障害認定で重要になる後遺障害診断書は、医師しか作成できません。
また、後遺障害認定では、事故直後から症状固定まで、症状が一貫して継続していたかが重要になります。
整形外科の診療記録に症状の記載が少ないと、後から「本当に症状が続いていたのか」と争われることがあります。
整骨院に通う場合でも、整形外科への定期通院を切らさないことが最も重要です。
整骨院に通いすぎると慰謝料は増える?
「整骨院にたくさん通えば、その分慰謝料が増える」と考える方がいます。
これは半分正しく、半分誤りです。
自賠責基準では、入通院慰謝料について、1日4,300円を基準に、対象日数をもとに計算します。
一般的には、
- 実通院日数×2
- 総治療期間
の少ない方の日数をもとに計算されます。
たとえば、治療期間が30日で、実通院日数が15日の場合、15日×2=30日となり、計算上は治療期間30日に達します。
このため、「1か月15日以上通うと慰謝料が増える」といわれることがあります。
しかし、重要なのは、単に15日を超えたかどうかではありません。
その通院が、事故による症状に対して医学的・施術上必要で、期間や頻度として相当だったかが問題になります。
慰謝料目的で通院回数だけを増やしても、過剰通院と判断されれば、治療費や慰謝料の対象性を争われるリスクがあります。
1か月15日以上は最低ラインではない
「1か月15日以上通院しないと慰謝料が増えない」という説明を見かけることがあります。
しかし、これは正確ではありません。
自賠責基準の計算上、実通院日数×2と総治療期間の関係で、15日という数字が出てくることがあるだけです。
1か月に15日以上通わなければならないというルールがあるわけではありません。
また、15日以上通えば必ず有利になるわけでもありません。
症状の程度、治療内容、医師の指示、改善状況、仕事や生活への支障などを踏まえて、自然な通院頻度かどうかが見られます。
毎日通院すれば得になるわけではない
交通事故後、痛みが強い時期に、ある程度頻繁に通院すること自体は不自然ではありません。
しかし、長期間にわたり、ほぼ毎日整骨院に通っている場合は注意が必要です。
保険会社から、次のように指摘されることがあります。
- 本当に毎日の施術が必要だったのか
- 施術内容が毎回同じではないか
- 症状が改善していないなら施術の有効性に疑問があるのではないか
- 改善しているなら毎日通う必要はないのではないか
- 慰謝料目的の通院ではないか
もちろん、毎日通院したからといって、直ちにすべて否定されるわけではありません。
急性期で痛みが強く、医師の管理のもとで必要な施術を受けている場合には、頻回通院が説明できることもあります。
しかし、自己判断で長期間毎日通っていると、過剰通院と見られるリスクがあります。
大切なのは回数ではなく、症状の程度や治療経過から見て、必要で相当な通院だったと説明できるかです。
整骨院通院の頻度はどれくらいが安全?
整骨院通院の頻度に、すべての事故に当てはまる絶対的な基準はありません。
むちうち、腰椎捻挫、打撲、挫傷など、症状や時期によって適切な通院頻度は変わります。
一般的には、次のように考えると分かりやすいです。
| 時期 | 考え方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 事故直後〜数週間 | 痛みが強い場合は、比較的頻回の通院が必要になることもある | まず整形外科で診察・検査を受ける |
| 1〜2か月頃 | 症状の改善状況に応じて頻度を調整する | 整形外科で経過を確認してもらう |
| 3か月前後 | 保険会社から治療費打ち切りを打診されることがある | 主治医に治療継続の必要性を確認する |
| 3〜6か月頃 | 症状固定や後遺障害申請を検討することがある | 整骨院だけでなく整形外科の診療記録が重要 |
「週何回なら絶対に安全」「月何回なら必ず過剰」という単純な基準はありません。
ただし、長期間にわたる毎日通院や、整形外科にほとんど行かず整骨院だけに通う状態は、後から争われやすくなります。
整骨院通院の頻度は、主治医の意見、症状の強さ、仕事や生活への支障、改善状況を踏まえて決めるべきです。
むちうちで整骨院に通う場合の注意点
むちうち、つまり頸椎捻挫や外傷性頸部症候群では、レントゲンで異常が出にくいことがあります。
そのため、本人は強い痛みやしびれを感じていても、保険会社から「軽いけがではないか」と見られることがあります。
むちうちで整骨院に通う場合は、次の点に注意してください。
- 事故後すぐに整形外科で診察を受ける
- 首、肩、腕、腰、しびれなどの症状を具体的に医師へ伝える
- 必要に応じてMRIなどの検査を相談する
- 整骨院に通う場合も、整形外科への定期通院を続ける
- 整骨院の施術部位と整形外科の診断部位を一致させる
- 症状が残る場合は、症状固定や後遺障害申請を早めに相談する
むちうちでは、3か月前後で保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。
しかし、法律上「むちうちは3か月まで」と決まっているわけではありません。
治療継続が必要かどうかは、症状、検査結果、医師の判断、治療経過によって異なります。
打ち切りを打診された場合は、まず主治医に現在の症状と治療継続の必要性を確認しましょう。
整骨院通院は後遺障害認定に不利になる?
整骨院に通ったこと自体が、直ちに後遺障害認定で不利になるわけではありません。
しかし、整骨院中心の通院になってしまうと、不利になるリスクがあります。
後遺障害認定で重要になるのは、主に次の点です。
- 事故直後から症状が一貫しているか
- 医師の診療録に症状が記録されているか
- 必要な検査が行われているか
- 症状固定まで医師の診察を受けているか
- 後遺障害診断書を医師に作成してもらえるか
整骨院では、痛みやしびれについて丁寧に聞いてもらえることがあります。
しかし、その記録だけでは、後遺障害認定に十分とはいえない場合があります。
後遺障害診断書は医師しか作成できません。
そのため、整骨院に通う場合でも、整形外科への通院を継続し、症状の部位、程度、変化を医師に伝えることが重要です。
整骨院は補助的な施術先として考え、後遺障害を見据える場合は、整形外科を中心に通院を継続しましょう。整骨院に通いたい場合、医師にはどう伝える?
整形外科の医師に、いきなり「整骨院に通っていいですか」と聞くと、否定的な反応をされることがあります。
その場合は、整骨院だけに切り替えるのではなく、整形外科での診察を継続する意思を伝えたうえで相談しましょう。
たとえば、次のような聞き方が考えられます。
現在、首や腰の痛みが続いています。整形外科での診察は継続したいと考えています。そのうえで、筋肉のこわばりや可動域の改善のために、整骨院で施術を受けたいと考えています。医学的に問題がないか、注意点があれば教えていただけますでしょうか。
ポイントは、次の3つです。
- 整骨院だけに切り替えるわけではないと伝える
- 整形外科での診察を継続する意思を伝える
- 施術を受けたい理由を具体的に説明する
医師が併用を認めない場合でも、理由を確認することが重要です。
「症状に合わないからなのか」「施術内容に不安があるのか」「治療経過を把握できなくなるからなのか」によって、対応が変わります。
交通事故で整骨院に通う場合のチェックリスト
整骨院に通う場合は、次の点を確認しておきましょう。
- 事故後すぐに整形外科を受診した
- 医師に症状を具体的に伝えている
- 診断部位と整骨院の施術部位が一致している
- 整形外科への定期通院を継続している
- 医師に整骨院併用を相談している
- 保険会社に整骨院通院を事前確認している
- 整骨院の施術証明書・施術費明細書を保管している
- 通院頻度が症状に照らして過剰ではない
- 痛みやしびれの変化を医師に伝えている
- 後遺障害の可能性がある場合は早めに相談している
このチェック項目を満たしているほど、整骨院通院の必要性や相当性を説明しやすくなります。
反対に、整形外科にほとんど通っていない、医師に相談していない、毎日整骨院だけに通っている、施術部位が診断部位と違うといった場合は、争われるリスクが高くなります。
まとめ|整骨院に通うなら整形外科を主軸にする
交通事故後に整骨院へ通うこと自体が、直ちに違法になるわけではありません。
自賠責保険の支払基準でも、柔道整復師などが行う施術費用は、必要かつ妥当な実費として認められる余地があります。
しかし、整骨院の施術費が常に認められるわけではありません。
特に、医師の許可なしで整骨院に通う場合、保険会社から施術の必要性や相当性を争われるリスクがあります。
また、整骨院だけに通い、整形外科への通院をやめてしまうと、診断書、診療録、画像検査、後遺障害診断書の面で不利になる可能性があります。
整骨院を併用する場合でも、整形外科を主軸にして、医師に症状経過を確認してもらうことが重要です。
毎日通院や1か月15日以上の通院が、必ず有利になるわけではありません。
大切なのは、通院回数ではなく、事故による症状に対して必要で相当な通院だったと説明できることです。
整形外科が整骨院との併用を認めない場合、保険会社が整骨院費用を認めない場合、治療費打ち切りを言われた場合、後遺障害が不安な場合は、示談前に交通事故に詳しい弁護士へ相談しましょう。
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