交通事故で通院打ち切りと言われたら｜医者と保険会社の判断の違いと対策

• 「交通事故でのむちうちについて、保険会社が治療の打ち切りを連絡してきた」
• 「交通事故で打ち切りと言われたら、どうすれば」
• 「保険会社としては治療費は払えない。ご自身の社会保険や国民保険の３割負担を利用し通院してくださいと言われる」

交通事故で、むち打ちなどを負ったケースで、３ヶ月から半年ほどの期間通院し続けてる被害者に対して、保険会社から、もしくは医者から、一方的に通院打ち切り、治療費の打ち切りを告げてくることがあります。

たとえ保険会社が「あいおいニッセイ同和」や「損保ジャパン」、「東京海上日動火災」、あるいは大量の広告を出稿している「ソニー損保」のような大企業であっても、交通事故の治療費打ち切りの提案は珍しくありません。

もし、保険会社が治療の打ち切りを連絡してきた場合、医者は保険会社とグルなのか、医者から打ち切りと言われたらどうするのか、打ち切りをスマートに阻止するにはどうするのかなどと考えがちです。

今回は、Yahoo!知恵袋やブログでも話題の、治療費の打ち切りに関する問題について、保険会社が治療の打ち切りを連絡してきた場合、交通事故で通院打ち切りと言われたらどうするのか、むちうちの3ヶ月から半年の打ち切り時期やその後の治療に関する対処、自費となる場合の打ち切り対策は、打ち切り後などを解説します。

保険会社が治療の打ち切りを連絡してきた！「通院打ち切り」とは？

交通事故で「通院打ち切り」「治療費打ち切り」と言われることがあります。

それは、加害者側の任意保険会社が病院に対して直接行っていた「被害者の治療費の支払い」（一括払い制度）を止めることであり、連絡してくることです。また、医者から打ち切りと言われることもあります。

いずれにしろ、被害者が無視せず、しっかり対応しても、強制的に打ち切りにされることがあります*。

*ただし、これは治療自体を禁止するものではなく、被害者は自費で治療を続け、後日必要性が認められれば費用を請求できます。この必要性を認めてもらうために、交通事故に注力する弁護士に相談をするのが良いでしょう

保険会社が治療の打ち切りを連絡してきた主な理由

加害者側の保険会社が治療費を打ち切る連絡をしてくる理由は総じて、「自社の支出を抑えたい」との思惑からなされるものと言えます。

これは営利企業なので当然といえば当然なのですが、より具体的に言えば、下記のような思惑があると考えられます。

• 治療費・入通院慰謝料の負担を減らしたい
• 自賠責保険の範囲で済ませれば会社の負担額を抑えられる
• 被害者が知恵をつける前に示談したい
• 処理案件を減らしたい
• 必要のない治療を続ける被害者への牽制

なお、上記５つ目の「必要のない治療を続ける被害者への牽制」についてですが、特に被害者がむちうち症の場合、嘘をついて治療をしていると考えられている場合もあります。この場合は特にしっかりと治療の正当性を主張しなければなりません。こういったことが保険会社が治療の打ち切りを連絡してきた主な理由と言えます。

交通事故で医者から打ち切りと言われたら｜主な理由

保険会社だけではなく、交通事故でけがを負い、通院を続けていると、ある日、医者から打ち切り、具体的には「そろそろ治療は終わりにしましょう」と告げられることがあります。

突然の“医者から打ち切り”に不安を感じ、「まだ痛いのに本当に終わりでいいの？」「保険会社と医者がグルなのでは？」と疑ってしまう方も少なくありません。

医者が通院打ち切りを判断する背景と、被害者が冷静に理解しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 医学的に“これ以上の改善が見込めない”と判断された場合(症状固定)
• 治療内容が“医学的に意味を持たない段階”に入った場合
• 日常生活に支障がないほど回復していると判断された場合

特に交通事故の場合「むちうち」が問題になりがちですが、一定期間治療を続けても症状が大きく変化しないことがあります。医師は症状の経過、検査結果、身体の反応を踏まえて「治療としてできることは一通り終わった」と言われることがあります。

もちろん、これは医学的な限界を説明しているのであって、決して被害者の痛みを否定しているわけではありません。

ただ「生活上は大きな問題がない」と判断されると、医者から治療終了、患者から見ると「医者から通院打ち切り」に至るケースがあります。

「保険会社と医者はグル」という噂の背後に何があるか

「保険会社と医者はグル」だという噂がはびこっています。

上記のように、医者が医学的観点から治療終了を判断するケースが基本なんですが、現実として保険会社が医療機関に治療状況を確認したり、治療見込みを問い合わせたりすることはあります。

ただし、医者は患者(被害者)の利益を最優先に判断する義務があります。医師が「治療を続けるべきだ」と判断していれば、保険会社の要請があっても治療は継続されるべきです。

反対に、医者が「もう治療として効果が薄い」と医学的に判断している場合、それが保険会社の意向と結果的に一致し、医者からの打ち切り、つまり治療終了につながることがあります。

これが「医者と保険会社がグルでは?」と誤解される要因です。しかし実際には、医師は医学的判断に基づいて治療方針を決定しているのであり、保険会社の要請に従っているわけではありません。

もし医者の判断に納得できない場合は、セカンドオピニオンを求めることも一つの方法です。また、弁護士に相談して、治療継続の必要性を法的に主張することも可能です。

交通事故で打ち切り言われたら、慰謝料・治療費をもらえるか？

では「保険会社が治療の打ち切りを連絡してきた」「交通事故で通院打ち切り」と言われたらどうなるのでしょう。

被害者に打ち切り後どのようなデメリットがあるのでしょうか。

打ち切り後の治療費は一旦自腹

まず、治療費が打ち切りを言われたら、その後の治療費を「自腹」で払うことになります（健康保険を利用すると自己負担は3割）。

また、正確に言うと、一時的に自己負担になるだけで、示談時や裁判で「必要性」が認められれば返還されます。

そのため、医師の診断書や意見書を用いて、また、「交通事故に注力する弁護士」に相談をしながら、打ち切り後も治療が必要だったことを証明することが重要になります。

通院をやめてしまい、本来受け取れる慰謝料より低額になる可能性

自腹で支払うことを嫌がって通院を止めると、当然ですが必要な治療が受けられず、後遺症が残ってしまうことも考えられます。

また、むちうち症の治療を自己判断で（医師から症状固定と言われる前に）止めてしまうと、以下のような不利益を被ることになります。

打ち切り後に慰謝料が０円になることはありませんが、交通事故で通院打ち切り言われてそのままだと、本来受け取れるはずの金額よりも少なくなってしまう可能性が高いでしょう。

通院期間が短すぎると、後遺障害認定を受けるのが難しくなる

症状が残った場合、後遺障害等級の認定を受けることで、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できます。

しかし、通院期間が短すぎると、後遺障害の認定を受けることが非常に難しくなります。

特にむちうち症の場合、後遺障害14級または12級の認定を受けるには、最低でも6ヶ月程度の治療期間と、週2〜3回程度の定期的な通院実績が必要とされることが一般的です。

治療期間が3ヶ月未満だと、後遺障害認定はかなり難しくなります。保険会社の打ち切り通告に応じて早期に通院を止めてしまうと、本来認定されるはずだった後遺障害が認められず、数百万円単位の損失につながることもあります。

打ち切り後も通院を継続した場合

保険会社が一括払いを停止しても、医師が治療の必要性を認めている限り、通院を継続すべきです。

打ち切り後も継続して通院した場合、その期間の治療費・慰謝料も請求可能です。一時的に自己負担となりますが、健康保険を利用しながら治療を続け、後日まとめて請求することができます。

ただし、保険会社は「打ち切り後の治療は不要だった」と主張してくることがあります。

そのため、弁護士に相談しながら、医師の診断書や意見書で治療の必要性を証明する準備をしておくことが重要です。

医者からの打ち切りが適正な症状固定の場合はデメリットなし

ただし、医師が医学的判断に基づいて「症状固定」と判断した上での治療終了の場合は、適切な終了であり、特にデメリットはありません。

症状固定とは、これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない状態を指します。症状固定後は、残った症状について後遺障害認定の手続きに進むことになります。

問題は、その通院終了が保険会社の都合による不当な打ち切りなのか、医師による適正な症状固定の判断なのかを正確に見極めることです。

この判断は専門的で微妙なケースも多いため、打ち切りを告げられたら、まず交通事故案件に注力する弁護士に無料相談することをお勧めします。弁護士が状況を分析し、治療継続すべきか、症状固定として後遺障害認定に進むべきかをアドバイスしてくれます。

保険会社が治療の打ち切りを連絡してきたときの対策

医師に症状を診断書に書いてもらい治療の必要性を訴える

まず第一の対策として、保険会社が治療費の打ち切りを打診してきたら、症状が継続しており、打ち切りは不要であることをしっかり医師に伝えましょう。

その上で、そのことを診断書に書いてもらい保険会社に提出します。

診断書という客観的な証拠があれば、保険会社に治療の必要性を理解してもらいやすく、治療の継続・延長が認められる可能性が上がります。

医者からの通院打ち切りがどうしても気になるなら「セカンドオピニオン」を受ける

保険会社と医者はグルだ！医者から打ち切りされたと感じている方もいるかもしれません。

しかし、先述した通り、医者はあくまで被害者のために治療をしており、保険会社とグルになっていることはありません。

もちろん、一部の医療機関では、保険会社との関係を重視するあまり、患者の利益が後回しになるケースは稀にですがあります。

とはいえ、医者との相性が悪かったり、担当医の説明に納得がいかないこともあるかと思います。

そのような場合でも、保険会社に「治療打ち切り」を持ち出されたら、担当医に症状を詳しく正確に伝え、治療の必要性を認めてもらう必要があります。

どうしても医者から打ち切りされた、保険会社とグルだと感じてしまうならば、他の医師にセカンドオピニオンを求めるのも一つの方法です。

自費での通院に切り替えての治療継続が可能

痛みなどの症状があるのなら、例え治療費を打ち切られても、原則的には通院・治療を継続して構いません。

ただし、実際に治療費を打ち切られた場合は「自費での通院」に切り替えることになります。

一旦打ち切りとなったとしても、「事故との因果関係」と「治療の必要性」が認められれば、後から損害賠償請求をすることもできます。

特に、他覚所見がある場合（視診、触診、画像診断などによって、医師が症状の裏付けをできる場合）は、治療の必要性が明確なので、保険会社にも説明しやすいでしょう。

健康保険を利用する

交通事故による怪我は自由診療であると思われがちですが、「自分の健康保険」も使うことができます（※）。

一括払い打ち切り後も治療を続ける場合は、健康保険を使用することをお勧めします。

『第三者行為による傷病届』を健康保険組合に提出すれば、自己負担は3割で済みます。そして、後日、治療の必要性が認められれば、この費用も保険会社に請求できます

健康保険を適用すれば、自分で立て替えなくてはならない治療費を安く抑えられます。

また、一部の医療機関では『交通事故には健康保険は使えない』と誤った説明をすることがありますが、これは間違いです。厚生労働省の通達でも認められており、使用を拒否することはできません

※交通事故に健康保険を使うことができることは当然のこととして政府も通達で認めています（「健康保険及び国民健康保険の自動車損害賠償責任保険等に対する求償事務の取扱いについて」厚生省通知昭和43年10月12日保険発第106号)。

「人身傷害保険特約」を利用する

被害者自身が加入する「人身傷害保険特約」を使って治療費を支払う方法もあります。

人身傷害保険特約を使っても保険の等級は下がらないので、加入しているなら利用しましょう。

自賠責保険の「仮渡金」制度を利用する

自賠責保険の「仮渡金」という前払いの制度を利用する方法もあります（自賠責法17条）。

この「仮渡金」を被害者請求することで、事故後の当面の治療費支払いに充てることができます。

打ち切り後の整骨院・接骨院での治療について

打ち切り後に整骨院や接骨院での治療を続ける場合は、以下の点に注意が必要です。

• 医師の指示が必要: 整骨院での治療は、医師の指示または同意があることが原則です。
• 整骨院のみの通院はリスクが高い: 整骨院だけに通院していると、保険会社が治療費の支払いを拒否するリスクが高まります。
• 医師の診察も並行して受ける: 整骨院に通う場合でも、定期的に医師の診察を受け、診断書を更新してもらうことが重要です。

後遺障害認定の際も、整骨院のカルテだけでは不十分で、医師による診断と治療記録が必要になるので注意してください。

スマートに阻止するには弁護士へ｜治療費打ち切りにならないよう延長依頼

治療費打ち切りをスマートに阻止するためには、弁護士に相談するのが一番良いでしょう。

交通事故に詳しい弁護士であれば、保険会社に対し治療延長の交渉ができます。実際、半年～１年延長されたというケースもあります。

具体的に鍵となるのは、「まだ治療が必要だ」という医師の意見です。医学的知見から治癒に至っておらず治療が必要だと言われれば、保険会社であっても否定することはできません。

弁護士事務所はこのような医師の意見をまとめ、保険会社と有効に交渉することができます。

また、すでに治療を打ち切られて自己負担で治療をしている場合でも、弁護士のサポートを受けて事故との因果関係や治療の必要性を認めさせることができれば、打ち切り後の治療費を損害賠償請求できる可能性は格段に上がります。

治療を継続した結果、後遺障害が残った場合も、弁護士からは申請手続きについて様々なアドバイスを受けることができますので、スマートな対応方法を選択したい方は弁護士に相談をしましょう。

よくある質問｜交通事故で打ち切りと言われたら

むちうち通院3ヶ月～6ヶ月で打ち切りの理由は？

保険会社が治療の打ち切りを連絡してきたといっても、怪我によって、治療費打ち切りの連絡してくる、打診をされるタイミングは異なります。

例えば、打撲では１ヶ月、「むちうち」の場合では３ヶ月、骨折では６ヶ月くらいのタイミングで打診されやすいです。

なぜなら、むちうちの一般的な治療期間は「３ヶ月」と言われているため、保険会社も３ヶ月を過ぎた時に、治療費打ち切りを打診し始めることとなります。

しかし、怪我の様態は人ぞれぞれで異なります。３ヶ月でほとんど完治する方もいれば、その倍の期間通院しなければ完治しない方もいるので交渉時に問題になりがちです。

事故とヘルニアの打ち切りでよくありがちことは？

「椎間板ヘルニア」もむちうちと同様に、保険会社から治療費の打ち切りを告げられやすい症状の一つです。

ただし、むちうちとは異なる難しさがあります。それは「事故で発生したのか、それとも元々あったのか」が大きな争点になりやすいという点です。

「椎間板ヘルニア」は慢性的な持病扱いをされやすいのです。つまり、事故との因果関係を疑われるリスクが高く、それを理由として打ち切りになるケースもあります。

「それ事故のせいじゃないでしょ？」「年齢による変性でしょ？」「事故で悪化したと言える根拠は？」という方向で攻められやすいのです。

因果関係を医学的に示すロジックの構築は専門的で複雑です。医学的知識と法律知識の両方が必要となるため、一般の被害者が個人でプロの保険会社担当者と交渉することは非常に難しいと言えます。

交通事故の椎間板ヘルニア問題に注力する弁護士に相談をすべきでしょう。

治療費打ち切り連絡を無視したらどうなる

「交通事故で通院打ち切り言われた」「保険会社からの治療費打ち切りの連絡」を無視することは避けるべきです。

もしこのような連絡を無視してしまうと、保険会社はそれを好機と捉え、治療費の支払いを一方的に終了させてしまいます。これは被害者にとって全く利益にならない結果となります。

治療費の打ち切り通知を受け取った場合、それを単に無視したり、よく考えずに同意して後悔することがないよう、適切な対応策を検討することが重要です。

保険会社から通院費用の打ち切りについて連絡があった際は、無視せずに対処することが被害者の権利を守るために必要です。

治療費打ち切りと医療調査の同意書｜サインを拒否したらどうなる？

最後になりますが、「医療調査（医療照会）の同意書」をご存知でしょうか。

保険会社は、治療が長期化して治療内容に疑義が生じたり、医療の必要性が確認できなかったりすると、医療調査や医療照会を行うことが往々にしてあります。この際に、被害者の同意書が必要となります。

医療調査や医療照会は、基本的に「保険会社がこれ以上治療費の支払いを認めたくない時」に行うものですので、このこの同意書を保険会社からもらった時に「サインを拒否すると、治療費を打ち切られやすい」というのを聞いたことがある方も多いかもしれません。

以下は、その医療照会についての同意書のサンプルです。

同意書 ＿＿＿＿＿＿病院 　　　病院長　殿 主治医　殿   私は、　　年　　月　　日発生の交通事故による保険金 に関する損害調査のための下記患者の診療・治療・検査 を行った医師に対し、照会し回答を受けることに同意します。   年　　月　　日 住所＿＿＿＿＿＿＿_＿＿＿＿＿＿＿＿ 氏名＿＿＿＿＿＿＿_＿＿＿＿＿＿＿＿

同意書のサインを拒んだ場合は、保険会社側が被害者の治療状況がわからないことになります。

結果として、治療の必要性も同様にわからないという理由で治療費が止められてしまうことになるのです。

また、同意書を提出しても、医師の意見が今後の治療継続による症状の改善に消極的な場合は、打ち切りの材料とされてしまいます。

いずれにせよ、治療継続中に同意書の提出を求められて判断に迷ったときは、拒否せずに、また、治療打ち切りにされそうなときにはスマートに阻止するためにも、まず弁護士に相談されることをお勧めします。

まとめ

本記事では、X（旧Twitter）やYahoo!知恵袋でも話題の、交通事故で打ち切りと言われたらどうなるか、保険会社と医者はグルか、対策は、治療打ち切り後健康保険を使うのか、保険会社が治療の打ち切りを連絡してきたケース、また打ち切りにならないためにはどうすればいいか、治療打ち切りをスマートに阻止するにはどうするか、連絡を無視したらどうなるかなどを解説しました。

事故の被害者が優先すべきは、後遺症が残らないようにきちんと治療をすることです。

保険会社から治療を終了しましょうと言われても従ってはいけません。まだ症状が残っているならば、しっかりと怪我の治療を継続してください。

治療の打ち切りに関しては上記のような対処方法がありますが、一般の方が保険会社と直接交渉することは、多くの場合困難です。

治療費の打ち切りを延長し、また、打ち切り後の治療費を請求したいのであれば、交通事故に注力している弁護士に相談することをお勧めします。