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【この記事は15分で読めます】
例えば、追突事故に巻き込まれ、後日むちうちの症状が出た場合、病院で治療を受けることになります。
このとき、通常は相手の保険会社が病院の治療費を支払ってくれるのですが、むちうちの場合、3ヶ月以上治療の期間をしていると、支払いを打ち切られることがあります。
交通事故被害者の方が十分な治療を受けて健康を取り戻すために、必ず知っておくべきです。
そこで今回は、交通事故で、相手の損保会社から治療費打ち切りを通告された場合の対処方法をご説明します。
▼目次
自動車事故で被害に遭ったら、病院の整形外科等に入通院して治療をします。しかしそもそも、
被害に遭ったうえに、怪我の治療費まで自己負担だと納得が行きません。
実は治療費は、交通事故によって発生した「損害」と判定され、加害者は被害者に対して「損害賠償」をしなければならないのです。つまり治療費は当然加害者が負担するということになります。
ただ注意点としては、事故後に被害者が入通院治療をするときに、相手の保険会社は大抵の場合、被害者に対してではなく、病院に対して治療費を支払うケースが多いです（※被害者本人から病院に対して「保険会社に請求してほしい旨を伝える」必要がある場合があります）。
つまり基本は、被害者は自費で診察料を支払ったり立て替えたりする必要がなく、窓口での精算をする必要がありません。
しかし全ての場合で立替が不要とは言えません。
場合によっては怪我をした被害者が立替えて支払うことも考えられます。
例えば交通事故直後に病院に緊急搬送された場合の初診料であったり、また病院に通院するタクシー代などもです。
この場合、特に注意することは、必ず領収書を保管することで、後日自賠責保険に対して請求することが可能となります。
ただしタクシー代などはあくまで、正当な利用に限られており、徒歩で病院に通える場合やバスでも通院できる場合などは無理に利用すると後ほど請求できなくなります。また通勤や通学、買い物などに利用した場合も同様です。あくまで常識の範囲内で利用することをおすすめします。
立替についてその他、詳しくは「交通事故の治療費は誰が支払う？一括対応と立替えが必要な時の対処法」のページに記載しましたので、後ほど御覧ください。
上述の通りですが「どのようなケースであっても、被害者が治療費の負担をしなくても良い」ということにはならないのです。
特に、問題となるのが、通院治療が長びいてきた場合の、相手の保険会社による「治療費の支払いの打ち切り」宣告についてです。
多くのケースでは、入院期間中は相手の保険会社が治療費を病院に直接払いしてくれます。
ただ、入院・通院当初は治療費、医療費、診察料を支払ってくれていても、期間が長引いてくると上記のような治療費の支払いを止めてくる問題が発生するのです。
このように途中で相手の保険会社が治療費を支払わなくなることを、世間では「治療費の打ち切り」「治療打ち切り」と呼んでいます。
相手の保険会社は治療費を打ち切るとき、被害者に対し
・「そろそろ症状固定としましょう」
・「そろそろむちうちの治療は終わって、後遺障害として下さい」
などと言って来る場合が多いです。症状固定するときは、治療が終了するときですから、これは、相手の保険会社が「治療をやめろ」と言っているのと同じです。
そして、被害者が相手の言い分を聞かずに通院治療を続けていると、相手の保険会社は「治療費を支払わない」という強硬手段に出てくるのです。
一方的に治療打ち切り宣告をし、打ち切り通告と共に示談書が送られてくるのです。
追突事故に合った場合など、むち打ちの痛みが残っている、怪我が完治していないため、治療を継続したいと考えていたのに、突然の出来事に、被害者は、どう対応してよいかわからず途方に暮れることになります。連絡を無視したらリスクも多いのでは？と感じがちです。
後ほど後述致しますが、このような問題に巻き込まれた場合、交通事故に強い弁護士に一度相談することがおすすめです。
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なぜ保険会社が治療の打ち切り、医療費の打ち切りを連絡してきたりするのでしょうか？
これには、いくつかの理由があります。
1つ目の理由は、非常にシンプルでわかりやすいものです。
治療期間が長引くと、相手の保険会社が負担する治療費が高額になります。相手の保険会社はボランティアではなく営利目的の企業ですから、当然自社の支払はなるべく減らしたいと考えています。
被害者がいつまでも通院を続けると、治療費が高額になって支払の負担が増えるので、なるべく早めに治療を打ち切らせようとします。
被害者が長期間通院することによって高額になるのは、治療費だけではありません。入通院慰謝料も、通院期間が長くなると、増額されます。
入通院慰謝料とは、交通事故でけがをして入通院が必要になったことについての慰謝料です。
これは、入通院の期間が長くなればなるほど高額になるので、相手の保険会社からしてみると、なるべく治療期間を減らした方が、負担が軽くなるのです。
たとえば、軽度なむちうちのケースの場合、通院期間が1ヶ月なら入通院慰謝料は19万円ですが、3ヶ月になると53万円、6ヶ月になると89万円にもなります。
これらの費用は医療費とは別途かかるので、相手の保険会社にとっては大きな負担です。
通院期間が伸びると具体的にどれぐらい慰謝料が増額するのか？むち打ちを例に下記記事で解説していますので、詳しく知りたい方は、ご覧ください。
【参考】
【表でわかる】交通事故の慰謝料計算方法！具体例で徹底解説！
交通事故むちうち！慰謝料相場と治療リハビリ通院期間が長いと増額
ところで、自動車保険には自賠責保険と任意保険の2種類があることをご存知でしょうか？
自賠責保険とは、自賠責法にもとづいて、車の所有者が加入しなければならない保険で、被害者の最低限の救済を目的にしています。
任意保険は、ドライバーが自己判断で加入する保険であり、自賠責保険では足りない損害を補填してもらうためのものです。
交通事故が起こったら、自賠責保険が支払をして、それで足りない部分を任意保険会社が支払う、という形になっています。
そこで、損害額が自賠責保険の範囲内におさまってくれたら、任意保険会社は支払をしなくて良いことになります。
つまり治療費が安ければ、自分の懐が痛まないのです。
治療期間が短い場合には、自賠責保険の範囲内に収まる可能性が高いですし、超過したとしてもわずかです。保険会社の持ち出しを、できるだけなくしたいと考えています。
そこで、任意保険会社は、自賠責保険の限度額を超えることを嫌がり、その時点から、被害者に治療を辞めさせようと躍起になって治療の打ち切りを打診してくることが多いです。
相手の保険会社にとって、早く示談した方が得になる事情は他にもあります。それは、そもそも早く示談してしまった方が、示談金が安くなることが多いことです。
交通事故の被害者は、たくさん時間があると、自分でも交通事故損害賠償金の計算方法を調べたりして、知識をつけていきます。
また、交通事故問題に強い弁護士に相談して、弁護士に示談交渉を依頼してしまうかも知れません。弁護士がついたら、高額な弁護士基準で賠償金を請求されるため、相手の保険会社にしてみたら、嫌がる気持ちもありますし、何より支払う賠償金の金額が大きく上がってしまうのです。
そこで、保険会社は、なるべく被害者が知恵をつけないうちに、早めに示談してしまおうとします。
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自動車保険会社は、毎日大量の事件への対応に追われています。
時間はお金というくらい貴重なものですから、業務効率を上げて収益をアップするためには、なるべく1つ1つの案件にかける時間を少なくすることが有効です。
被害者がいつまでも治療を続けていると、治療費や入通院慰謝料もかかる上に時間的にも不経済になるため、相手の保険会社は早めに治療の打ち切りを迫ってくるのです。
ここまでご紹介してきた理由は、保険会社の一方的な都合によるもので、被害者にとっては何の関係もないものばかりです。
ただ、保険会社にも、少しは言い分があります。
それは、「必要のない治療を続ける被害者への牽制」です。交通事故では、慰謝料を高額にしたいがために、治療が終了・完了しているにもかかわらず、いつまでも通院を続けようとする人がいます。
ただ、実際にはこのような事例はそうたくさんはなく、たいていが「支払い額を少しでも減らしたい」という一方的な要望によるものが多いと言えるでしょう。
交通事故後通院していたらいきなり起こる治療費打ち切りですが、これはどういったタイミングで行われることが多いのでしょうか？
もちろん、ケースバイケースではありますが、一般的に以下のようなことがよく言われています。
| 症状 | 治療打ち切りタイミング |
|---|---|
| 打撲 | 1ヶ月 |
| むちうち | 3ヶ月 |
| 骨折 | 6ヶ月 |
このくらい通院したら「普通のケースでは治るはず」という認識をもとにしているのでしょうけれど、治療の効果の上がり方などは人によってもケースによっても異なるので、このように一律に計れるものでは、もちろんありません。
上記のようなタイミングで相手の保険会社から治療の終了を打診されても、治療が終了していないのであれば（連絡を無視することは微妙ですが）少なくてもそれを安易に納得する必要はありません。
それでは、相手の保険会社から治療費の打ち切りに従うと、どのようなデメリットが生じるのでしょうか？
入通院慰謝料は、またの名を傷害慰謝料とも言い、病院に入院・通院した際にもらえるお金です。
入通院慰謝料は、治療を終了した時期までの分が計算されます。
先程も少し紹介しましたが、むちうちになった場合、本来なら9ヶ月通院が必要だったとします。もし9ヶ月きっちり通院したら、入通院慰謝料は109万円です。
これに対し、6ヶ月で治療費打ち切りに遭い、言われた通りに通院を辞めてしまったら、受け取れる入通院慰謝料は89万円になってしまいます。
これだけで、相手から支払いを受けられる賠償金が20万円も減額されてしまうというわけです。
むち打ち（頸椎捻挫）などの後遺症は、痛みがなかなかとれず生活や仕事に支障がでます。治療を途中で辞めてしまったら、当然治療が中途半端で終わってしまいます。
交通事故でよくあるパターンのひとつが「骨折をした」場合です。
リハビリを含めて治療を継続していたとします。そこで、相手から治療費の打ち切りを連絡されて治療を辞めてしまったとします。
このとき、治療を続けていたらもう少し骨の癒合が進んだり関節の動きが滑らかになったかもしれませんが、治療を途中で辞めたために、骨が不完全なかたちになってしまったり、関節が動きにくいままになってしまったりすることが稀にあります。
関節の機能の障害、むち打ちの神経症状のような痛みが残ったまま、残りの人生をおくることはとても大変です。
むちうちの場合は、さらに慢性的な疲れが出たり、雨が降るたびに首が痛み、精神的にも大変な負担があります。
もし治療が中途半端になってしまったら、後日身体に不具合が生じてくる場合があります。
その後の通院は「症状固定後の通院」は、交通事故の損害の対象から外れてしまうのです。
つまり、症状固定後に通院した場合、保険会社が払わないため、かかる治療費は自費になってしまいます。
交通事故でなるべく高額な賠償金の支払いを受けるためには、それぞれの等級に該当する
・後遺障害慰謝料
・逸失利益
の支払い請求をすることが重要となります。
そのためには医師に後遺障害診断書を書いてもらい、等級認定申請をしなければなりません。
後遺障害の等級認定請求をするためには、事故後最低6ヶ月が経過している必要があるので、最低6ヶ月間は通院を続ける必要があるのです。
相手の言うままに早めに治療を打ち切ってしまって等級認定もしなかった場合、本当に後遺障害の辛い症状が残っても「後遺障害はない」ということになってしまいます。
これは被害者にとっては極めて大きな不利益となります。
なお後遺障害認定に関しては「後遺障害とは？後遺障害等級認定の申請方法で知っておくべき全知識」が詳しいのでこちらも合わせてご参考ください。
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保険会社の治療費払わない問題に遭って、連絡を無視したら、その後いつまで治療を続けるべきなのでしょうか？
これまで解説してきたことから類推できるかと思いますが、「全回復」もしくは「症状固定するまで」です。
「相手の保険会社も、症状固定したから通院は終わりだと言っているのだから、同じなんじゃないの？」と思われるかも知れませんが、「症状固定」の意味が違うのです。
症状固定とは、本来は「それ以上治療を続けてもケガの状態が良くならない状態」です。つまり、それ以上治療をしても、まったく治療効果が上がらなくなり、「症状が固定」してしまっているから「症状固定」なのです。
そして、このような正しい意味での症状固定をしたかどうかについて、誰が決めるかというと、担当医師が医学的な見地から判断します。つまり保険会社が判断することではありません。
【参考】保険会社が言う症状固定とは？慰謝料増額で必ず知っておくべき全知識
保険会社が医療費を払わない問題に遭ったとき、「じゃあ、具体的にどう対処したらいいんだ？」と思われる方がいるかと思います。
以下では、正しい対処方法をご紹介します。
まず、最初に試していただきたい方法は、整形外科等の医者に相談をして、症状固定時を確認することです。
たとえば診断書に「〇〇ヶ月の通院加療を要する見込み」などと書いてもらいましょう。
これにより、相手の保険会社も強硬に症状固定を主張するのを辞めて、治療費の支払いを継続してくれることがあります。
これはむちうちだけではなく全ての症状で、通院を延長できて、治療打ち切りにならない方法として効果があります。
通院の延長をするためには、交通事故問題に詳しい有能な医師に協力してもらうことが重要です。
交通事故被害者に協力的な医師であれば、相手の保険会社から不当な治療費打ち切りを言われても、反対意見を明らかにしてくれて、被害者を助けてくれるものです。
しかし、実際には医師にもいろいろな人がいて、残念ながら、みなが交通事故被害者に協力的なわけではありません。
特に、交通事故被害者は保険会社ともめることが多いため、面倒に関わりたくないという理由で、交通事故被害者の案件を嫌う医師もたくさんいます。
このような医師にかかっていると、将来後遺障害の診断書を書いてもらうときにも不安が残ります。特にむちうちなど客観的な証拠がない場合などは医師の力が重要となります。
交通事故問題に強い弁護士は、交通事故に理解のある医師と提携関係にあることも多いので、自分で探せないときには一度相談してみることも効果的です。
また、転院にはデメリットやリスクもありますから、転院を考えている方は「交通事故で転院する際の注意点とデメリット、リスクについて解説！」の記事を参考にしてみてください。
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後遺障害の等級認定を受けるためには、最低6ヶ月の通院治療が必要です。
相手の保険会社は、被害者が無知でこのような知識を持っていないと思って早期の示談を求めることが多いです。
交通事故に強い弁護士と相談しながら治療計画を立てることが一番ですが、それ以外の方法を以下で３つ紹介致します。
保険会社が強硬に主張してきた場合、「損保ADR」に電話をかけて相談してみるという選択肢があります。
損保ADRとは、損保協会が作っている裁判外の紛争解決機関で、損保会社に対する影響力が大きいです。
損保ADRに「6ヶ月は通院を継続しないと後遺障害のための症状固定はしないはずなのに、〇〇保険会社は、もう症状固定をすると言ってきています。おかしいと思うのですが、どうしたらいいですか？」などと聞いてみましょう。
このことにより、相手の保険会社の態度が変わり、6ヶ月は通院を継続できるようになる可能性が高くなります。
【参考】交通事故で保険会社から連絡がない、遅い！対応が悪い時の対処法とは
保険会社が治療費を出してくれないなら、自分で費用を負担してでも通院を延長するしかありません。
「治療費を支払ったら、その分損になってしまうのでは？」と不安になる人がいるかもしれませんが、その心配は要りません。
領収書があれば後に相手に支払いを請求することができるので、後で示談金にうわ乗せしてまとめて支払ってもらうこととなります。
ただ、このとき、全額自費で治療費を支払うのは、大きな負担になります。
まれに、「交通事故後の治療に健康保険を使えない」と考えている方もいらっしゃいます。
実際に病院によっては健康保険の利用に嫌な顔をしてくることがあります。
そういった病院は、健康保険を使われると、自賠責保険による診療よりも安くなってしまうので「交通事故のケースでは健康保険を使うことができません」などと言ってきて、健康保険の利用を断ることがあります。
その場合、病院に対して健康保険を適用してもらうため、健康保険組合に提出する書類である「第三者行為による傷病届」の写しを提示して、交渉してみるのが良いでしょう。
【参考】交通事故で健康保険の保険証は使えない？利用を断られた場合の対処法
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相手の保険会社から治療費を打ち切られたときには、弁護士に対応してもらうのが一番です。
以下では簡単にそのメリットをご紹介します。
そもそも自分で保険会社に対応していると、「治療費を払わない」と言われたときに適切に反論することが非常に難しいです。
「治療を続けたい」と思っていても、言いくるめられて結局治療を辞めてしまったということにも多いです。
ここで弁護士に対応を依頼していたら、法的な関点から相手の主張に対して、適切に反論してもらえます。
また仮に打ち切られたとしても、正しい対応方法を教えてもらえます。何より、保険会社は弁護士を嫌がる傾向があります。
交通事故問題に強い弁護士は、交通事故患者に協力的な医師を知っていたり提携していたりすることがあります。
後遺障害等級認定の際にも後遺障害診断書をしっかりと作ってもらえるので、適切な等級の認定を受けられる可能性が高くなります。
さらにこのとき、「被害者請求」という方法で、被害者自身が手続きをする方法をとるべきなのですが、書類もたくさん必要になりますし、ある程度の医学的知識も必要で、手続き内容に専門的な面も有しています。
相手の保険会社との対応は意外と負担が高いです。
毎日のように電話がかかってきて対応するだけでも大変ですし、電話のたびに「治療をいつまで続けるのか」「症状固定はまだか」「これ以上治療費を支払えない」などと言われるので、非常にストレスが溜まります。
弁護士が前面に立って対応さえしてくれれば、被害者自身は治療に専念できて、何もしなくて済むこととなります。
気になるのは、「弁護士相談」「弁護士依頼」は費用が高い、と躊躇される方が多いと思います。
しかし、交通事故被害者が、保険会社の言いなり、泣き寝入りにならないよう、弁護士費用を保険で支払える（自己負担無料、保険費用も上がらない）弁護士特約の存在をご存知でしょうか。
自分が加入している自動車保険の特約である「弁護士費用特約」を利用すれば、弁護士費用を保険で支払うことができて、自己負担をなくすことができます。
最近、交通事故被害者が、この弁護士特約を利用して弁護士相談をするケースが増えておりますので、自分がこの「弁護士特約」に加入しているか調べて、はいっていれば弁護士に相談することをお勧めします。
詳しくは「弁護士費用特約のメリット、デメリット、注意点と使い方を解説！」のページをご参考ください。
今回は、保険会社が治療の打ち切りを連絡してきた時の対処方法をご紹介しました。
交通事故後の治療は「症状固定」するまで必ず継続する必要があります。症状固定かどうかは担当医師が判断するものなので、相手の保険会社が「症状固定しましょう」と連絡してきても無視することは微妙ですが安易に合意してはいけません。
医師に相談して、本当の医学的な意味で症状固定するまで通院治療を続けましょう。自分で上手に対応ができない場合には、交通事故問題に強い弁護士に対応を依頼すると、心強いものです。
今回の記事を参考にして、相手の保険会社から治療費を払わないと主張されたときににも適切な対応ができるよう心からお祈り致します。
保険会社任せの示談で後悔しないために、今すぐ弁護士にご相談ください。治療に専念、慰謝料を増額できる可能性があります。
交通事故に関する専門知識をもつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
交通事故に強い弁護士に相談することで、これらの書類の準備や交渉の負担がほとんどなくなります！弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は安心して治療に専念できます。
１つでも当てはまる方は１人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。
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「交通事故で専念して治療するために必ず知っておくべき事」連載一覧
第1回 交通事故後すぐ病院へ！治療の受け方と治療費の支払い方法を解説
第2回 交通事故で救急車を呼ぶべきなのか？救急車の費用・病院検査費用は？
第4回 後遺症か！？追突・交通事故後から首の痛み！（頭痛・腰痛・むち打ち症）
第5回 交通事故で健康保険が使えない？病院で断られた場合の対処法
第6回 第三者行為による傷病届とは？交通事故の加害者が治療費を払えない！
第7回 交通事故で病院は何科？まず整形外科へ！治療費の負担と転院まで解説
第8回 交通事故で転院する際の注意点とデメリット、リスクについて解説！
第9回 交通事故治療を病院（整形外科）と整骨院・接骨院の併用は可能か？
第10回 なぜ保険会社は治療打ち切りを一方的に通達してくるのか？その対処法
第11回 交通事故の後遺障害！「症状固定」の基礎知識 【２０１８年保存版】
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