交通事故慰謝料計算機ツール|自動シミュレーション【無料】
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追突されてむちうちになった、転倒して打撲した――そんな「軽傷だけれど、痛みは確かにある」という状況で、交通事故の慰謝料がいくらもらったのか気になっている方は多いでしょう。
結論からいうと、軽傷でも人身事故であれば慰謝料は請求できます。
ただし、いくらもらったかは一律ではありません。自賠責基準・保険会社側の提示基準・弁護士基準で金額差が出ますし、通院期間、実際の通院日数、怪我の内容、過失割合でも受取額は変わります。自賠責の傷害慰謝料は、2020年4月1日以降の事故なら原則1日4,300円で、傷害事故の支払限度額は120万円です。
ブログ、Yahoo!知恵袋でも、「軽傷なら慰謝料はいくらですか」「通院1カ月・2カ月でいくらもらったの?」という疑問はよく見かけますが、今回は、軽傷の交通事故慰謝料はいくらもらったのかという検索意図に正面から答えるために、通院15日・1カ月・2カ月の目安、示談前の注意点、弁護士に頼むべきかどうかまで、わかりやすく整理して解説します。
目次
交通事故の被害者は、軽傷であっても、人身事故として治療を受けていれば入通院慰謝料を請求できます。ただし、「軽傷だから少ししかもらえない」と決めつけるのも、「知恵袋で見た金額がそのまま自分にも当てはまる」と考えるのも危険です。金額は、どの基準で計算するかでかなり変わります。
慰謝料を考えるとき、まず押さえておきたいのは、同じ軽傷でも自賠責基準と弁護士基準で差が出ることです。
自賠責基準では、傷害慰謝料は原則1日4,300円で計算され、対象日数は治療期間や実治療日数などをもとに決められます。したがって、単純に「1カ月だから必ず12万9,000円」「2カ月だから必ず25万8,000円」と決まるわけではなく、個別事情で前後します。
一方、弁護士基準では、通院期間や症状の内容に応じて、保険会社の初回提示より高い金額になることがあります。
軽傷・むちうちのように画像で明確な異常が出ない事案と、骨折など画像で異常が確認できる事案とでは、目安になる表が異なる扱いで整理されることがあります。以下の表は、軽傷事案でよく参照される目安として見てください。
| 人身の通院期間 | 症状 | 弁護士基準の目安 | 自賠責基準の目安※ |
|---|---|---|---|
| 人身で通院15日 | MRIなどに病変が写らないケース(軽傷の場合) | 95,000円 | 64,500円 |
| MRIなどに病変が写るケース | 140,000円 | ||
| 人身で通院1カ月 | MRIなどに病変が写らないケース(軽傷の場合) | 190,000円 | 129,000円 |
| MRIなどに病変が写るケース | 280,000円 | ||
| 人身で通院2カ月 | MRIなどに病変が写らないケース(軽傷の場合) | 360,000円 | 258,000円 |
| MRIなどに病変が写るケース | 520,000円 |
※自賠責基準の欄は、2020年4月1日以降の事故を前提に、対象日数が15日・30日・60日程度と評価された場合の目安です。実際は、治療期間や実治療日数などによって変わります。上記の弁護士基準の数値も、事案の内容により変動する目安として見てください。
Yahoo!知恵袋などで「軽傷でいくらもらった」という体験談を見ると、自分のケースと比べたくなるものです。
ただ、同じ「軽傷」「通院1カ月」「通院2カ月」と書いてあっても、実際には通院頻度、治療内容、過失割合、休業損害の有無、弁護士が入ったかどうかが違います。
したがって、他人の体験談はあくまで参考にとどめ、最終的には自分の事故の資料をもとに考える必要があります。
軽傷だからといって、痛みが少し引いた段階ですぐ示談してしまうのは危険です。
いったん示談が成立すると、通常はあとから金額を見直すのが難しくなります。しばらくして痛みやしびれが残っても、追加で請求しにくくなるからです。少なくとも、症状が落ち着き、治療の見通しがある程度固まってから示談を進めた方が安全です。
軽傷事故でも、過失割合が変われば受け取れる示談金は変わります。
たとえば「あなたにも2割の過失がある」と扱われれば、慰謝料やその他の損害額からその分が差し引かれることがあります。いくらもらったかを考えるときは、慰謝料の表だけでなく、過失割合がどう見られているかも必ず確認したいところです。
軽傷・通院1カ月から2カ月程度の事案でも、請求できるのは慰謝料だけではありません。
治療費、通院交通費、休業損害、診断書などの文書費用が問題になることもあります。自賠責でも、治療関係費、通院交通費、休業損害、文書料などが支払対象として整理されています。したがって、「軽傷だから慰謝料しかもらえない」わけではありません。
軽傷の場合、弁護士に依頼すべきかは、増額見込みと弁護士費用のバランスで考える必要があります。
通院1カ月・2カ月程度だと、ケースによっては増額幅が大きくないこともあるため、特約がない場合は費用対効果を見た方がよいでしょう。逆に、保険会社の提示がかなり低い、過失割合でもめている、後遺障害の不安があるという場合は、軽傷でも相談価値があります。
弁護士費用特約があれば、法律相談費用や弁護士費用が保険でカバーされることが多く、依頼のハードルは大きく下がります。
大手損保の商品では、被害事故の弁護士費用が1事故1名あたり300万円限度、法律相談費用が10万円限度とされている例があります。ただし、上限や対象範囲は商品ごとに違うため、最終的には自分の保険証券や保険会社への確認が必要です。配偶者や同居親族の特約が使える設計の商品もあります。
特約がない場合、軽傷事案では、弁護士費用を差し引くと手元にあまり残らないことがあります。
そのため、「軽傷で通院1カ月・2カ月なら絶対に弁護士を付けるべき」とまでは言えません。依頼前に、費用の見積もりと増額見込みの両方を確認することが大切です。
弁護士費用特約が付いていない場合、どれくらいかかるのか気になる方も多いでしょう。
ただし、弁護士費用は事務所ごとに違い、一律の「相場」が決まっているわけではありません。以下は、軽傷の人身事故でよく見かける費用イメージの一例として見てください。
| 費用体系 | 項目 | 目安 |
|---|---|---|
| 着手金がある事務所 | 着手金 | 20万円程度 |
| 報酬金 | 損害賠償額の10%程度 | |
| 着手金なし・成功報酬制の事務所 | 報酬金 | 損害賠償額の10%程度+20万円程度 |
したがって、通院日数が少なく、もともとの請求額が小さいケースでは、依頼しても費用面のメリットが出にくいことがあります。
逆に、弁護士費用特約が使えるなら、軽傷でも相談しやすくなります。依頼前には、「最終的にいくらもらったのか」だけでなく、「そこから弁護士費用を引くと手元にいくら残るのか」まで確認した方が現実的です。
実務上、保険会社の初回提示が、弁護士基準より低めになることは珍しくありません。
とくに軽傷・通院1カ月・2カ月の事案では、「知恵袋で見た金額より少ない」と感じる方もいます。もっとも、任意保険会社の基準は一般に統一公開されたものではないため、ネット上の体験談や数字をそのまま当てはめるのではなく、提示書面の内容を個別に見た方が確実です。
いいえ、そうとは限りません。
軽傷でも、怪我をして治療を受けている以上、治療費、通院交通費、休業損害、文書費用などが問題になることがあります。入院していない場合でも、慰謝料以外の損害項目がまったくないとは限らないため、いくらもらったかを考えるときは慰謝料だけに絞らない方がよいでしょう。
あります。
特に、弁護士費用特約がある場合、自己負担を抑えて相談できることが多く、提示額の妥当性や過失割合、後遺障害申請の要否などを確認しやすくなります。公的な無料相談先としては、交通事故紛争処理センターがあり、事前電話予約のうえ、交通事故の賠償問題に詳しい弁護士に相談できます。
今回は、軽傷の交通事故慰謝料はいくらもらったのか、通院15日・1カ月・2カ月の目安や、知恵袋で話題になりやすい疑問を整理して解説しました。
ポイントをまとめると、次のとおりです。
知恵袋やブログの「いくらもらった」という体験談は参考になりますが、最終的に大切なのは自分の事故ではいくらになるのかです。
軽傷だからといって早く示談してしまわず、少なくとも資料と見通しを確認してから進めることをおすすめします。