交通事故で通院日数が少ない場合（15日～2ヶ月）の慰謝料相場

交通事故で軽症を負い、15日~2ヶ月程度の少ない通院日数で完治してしまう方も、数多くいらっしゃいます。

そこで気になるのが、通院日数や全治が2週間、15日、1ヶ月や2ヶ月未満など少ない場合、慰謝料・示談金はどのくらい払ってもらえるのかということではないでしょうか。

小さい事故の損害賠償請求を弁護士に依頼すると弁護士費用がかかり足が出てしまう可能性もあるので、ご自身で慰謝料や弁護士費用相場の金額を正しく知っておいたほうが良いでしょう。

今回は交通事故で通院日数や全治が15日、1ヶ月、2ヶ月など短いケースでの慰謝料の相場や可能な限り増額させる方法をご紹介していきます。

軽症（通院15日、1ヶ月、2ヶ月程度）の慰謝料相場

交通事故の被害者は、通院日数や全治の少ない・長いにかかわらず、慰謝料を払ってもらうことができます。

通院期間が15日～2ヶ月程度の場合、入通院慰謝料の相場は下記のようになります。

上表の各項目を見るとわかるとおり、交通事故の入通院慰謝料は1ヶ月・2ヶ月など「通院日数」「治療期間」に応じて計算されることが分かります。

※自賠責基準の相場は、2020年4月1日以降に事故が発生した場合の額

通院日数が同じでも症状の内容によって金額差があり

上表をもう少し詳しく見てみましょう。

上表の真ん中の列に記載されている「MRIなどに病変が写らないケース」というのは、例えば、むちうちなどで頭痛、手足のしびれなどとして現れる場合に多いケースで、この場合、通院1ヶ月・2ヶ月でも慰謝料金額の相場が少し下がります。

逆に、MRIやレントゲンなどで異常を認識できるケース（骨折など）では、認識できない軽症のケースより慰謝料が高額になります。

通院日数が同じでも計算方法によって金額差があるケース

また上表の右の項目を見てお分かりの通り「複数の計算方法」が存在します。

記載の通り、軽症でも重症でも「自賠責基準」の金額は、「弁護士基準」よりも少ない金額となることを覚えておきましょう。

それぞれの基準の説明は別途ページに解説を譲ります。

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弁護士特約に加入していれば、弁護士基準の計算も可能

弁護士基準で相場を計算するには、弁護士に示談交渉を依頼する必要があります。

ただ、通院日数1ヶ月・2ヶ月と少ない軽症の場合、弁護士に依頼すると費用倒れになることも多いので「自賠責基準」で計算せざる負えないケースも多いです。

しかし、ご自身が加入している任意保険に「弁護士特約」が付帯している場合、弁護士依頼の料金がゼロ円になるケースもあるため、軽症であっても弁護士に依頼する価値があります。

よくご自身がお持ちの保険証券で、契約内容（補償内容）を確認の上、交通事故に強い弁護士に相談してみてください。

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軽症でも慰謝料を増額するにはどうすればいい？

通院日数が少ない場合に慰謝料を増額させるには、以下のような方法があります。

①過失割合を過大にされないように注意する

交通事故で慰謝料を相場よりも減らされないようにするには「過失割合」に注意が必要です。過失割合に従って「慰謝料を減額」されてしまうからです。

小さな軽症の事故でも被害者側と加害者側が過失割合について激しく対立し、訴訟にまで発展するケースがあります。相手から不当に高い過失割合を主張されたら妥協せずに粘り強く交渉しましょう。法的な過失割合の基準は「別冊判例タイムズ38　民事交通訴訟における過失相殺率の算定基準（全訂5版）」という本に詳しく書かれています。

よくわからければ、弁護士に相談し、アドバイスを受けましょう。

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②弁護士への無料相談を利用する

相手から慰謝料や示談金の提示があったとき、弁護士の無料相談を利用して「この金額で受諾して良さそうか」と意見を求めてみましょう。

軽症でも「相場と比べて低すぎる」と言われた場合は、弁護士に依頼をして交渉を進めれば、ある程度増額される可能性が高くなります。

後述する弁護士費用特約などを利用した場合は、通院日数が短い場合でも、弁護士費用で足が出さずに相談・依頼できます。

弁護士が示談に介入することで、結果的に、弁護士基準での慰謝料算定を保険会社も飲まざるを得なくなります。

万一、保険会社が弁護士基準での支払いを拒んだとしても、交通事故に強い弁護士は、裁判に持ち込むことで弁護士基準での慰謝料算定を勝ち取ることができます。

任意保険会社の基準と比べると、通院15日なら3万円程度増額、通院1ヶ月なら6万～15万円程度増額、通院2ヶ月なら10万～25万円程度増額される可能性があります。

ただし、ここで取り上げた金額は、すべて相場であり、個々の事案により慰謝料の額は異なります。

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③弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼する

前述したとおりですが、自動車保険に「弁護士費用特約」をつけている方は、軽症でも是非とも利用しましょう。

弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用を自分の保険会社が全額負担してくれます。

弁護士が依頼を受けてくれれば、依頼者は、弁護士に示談交渉を進めてもらい、後は、弁護士が保険会社が報酬の受け渡しなどについての連絡まで取ってくれます。

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弁護士費用はどのくらいかかるのか？

弁護士費用特約が付いていない場合の、法律事務所の弁護士費用を説明します。

弁護士費用相場は下表のとおりです。着手金は当初に依頼するときに発生する費用、報酬金は事件が解決されたときに発生する費用のことです。

通院日数が少ない場合、そもそも請求できる金額が小さいために弁護士に依頼しても足が出て損をしてしまう可能性があります。

弁護士費用で足が出ないよう事務所選びは慎重に

弁護士費用の金額は、その弁護士事務所毎に異なりますが、交通事故の場合、着手金は無料または20万円程度、報酬金は損害賠償額（示談金）の20％程度の事務所が多いようです。

報酬金が「20万円 + 増額分の10％」などと設定されている事務所もあります。通院日数が短い事案では、着手金が20万円発生する事務所に依頼したらそれだけで足が出てしまう可能性が高くなります。

いずれにせよ、15日、1ヶ月、2ヶ月より、通院日数や全治が少ない軽症のケースでは、依頼前にしっかりと弁護士と相談し、見積をもらって弁護士費用で足が出ないようにするように気を付けましょう。

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