交通事故で通院日数が少ない場合（15日～2ヶ月）の慰謝料相場

交通事故に遭っても軽傷なら通院期間はさほど長くなりません。15日~2ヶ月程度の少ない通院日数で完治してしまう方もたくさんおられます。
通院日数が1ヶ月や3ヶ月未満など短い場合、慰謝料はどのくらい払ってもらえるのでしょうか？

小さい事故で弁護士に依頼すると弁護士費用がかかって足が出てしまう可能性もあるので、慰謝料や弁護士費用相場の金額を正しく知っておきましょう。

今回は交通事故で通院日数が15日、1ヶ月、2ヶ月など短いケースでの慰謝料の相場や可能な限り増額させる方法をご紹介していきます。

通院日数が少ない場合（15日、1ヶ月、2ヶ月）慰謝料は払ってもらえるの？

基本的に通院日数が短くても慰謝料は払ってもらえます。

慰謝料とは、精神的苦痛に対する損害賠償であり、人身事故に遭った被害者は恐怖や不安を感じますし、けがをしたこと、入通院を余儀なくされたことによる大きな精神的苦痛を受けるからです。

ただし交通事故の入通院慰謝料は治療期間に応じて計算され、期間が長くなればなるほど高額になる仕組みです。

逆に通院日数が短いと、慰謝料は低額になります。

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通院15日、1ヶ月、2ヶ月程度の慰謝料相場

通院期間が15日～2ヶ月程度の場合、慰謝料の相場はどのくらいになるのでしょうか？

※ 2020年4月1日以降に事故が発生した場合の額

なお、入通院慰謝料の計算方法については、次の関連記事をご確認ください。

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通院15日の慰謝料

通院15日の場合、弁護士基準に従うと入通院慰謝料の相場は9.5万円程度です。MRI、CT.やレントゲンなどで組織変性や骨折等確認できる場合には14万円程度に上がります。

自賠責保険から支払われる保険金は64,500円です。

通院1ヶ月の慰謝料

通院1ヶ月になると、入通院慰謝料の相場（弁護士基準）は19万円程度になります。レントゲンやMRIなどで骨折や組織の変性などの異常を確認できる場合、慰謝料は28万円程度に上がります。

自賠責保険から支払われる保険金は129,000円です。

通院2ヶ月の慰謝料

通院2ヶ月程度の場合、弁護士基準の慰謝料の相場は36万円程度です。MRIなどで異常を確認できる場合には52万円程度に上がります。

自賠責保険から支払われる保険金は最大258,000円です。

慰謝料計算の注意点

• 自賠責基準の場合、通院期間中に実際に通院した日数（通院実日数）が少ないと上記よりさらに減額されます。
• 自賠責保険から支払われる保険金は、全体的に弁護士基準より低いものとなります。
• 弁護士基準ではMRIやレントゲンなどで異常を認識できる場合、できないケースより慰謝料が高額になります。重傷の方が高額な慰謝料を認められるということです。

相手の任意保険会社に完全に任せると低額になるってホント？

被害者が自分で示談交渉をするときにもきちんと法的基準（弁護士基準）に従った入通院慰謝料を払ってもらえるのでしょうか？

実は被害者が示談交渉をする場合には、任意保険会社は必ずしも法的基準（弁護士基準）に従いません。自社独自の基準をあてはめるので、法的な基準よりも慰謝料が減額されるのが現実です。

通院1～2ヶ月程度の場合、任意保険会社は自賠責保険の基準に近い数字を採用します。

具体的な数字を述べると通院15日なら約6万円程度、通院1ヶ月なら約13万円程度、通院2ヶ月なら約25万円程度です。

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弁護士に依頼すると増額される？

交通事故の慰謝料は弁護士に示談交渉を依頼すると増額されます。弁護士が交渉するときには上記で紹介した高額な弁護士基準が適用されるからです。

被害者が対応するときと比べると、通院15日なら3万円程度、通院1ヶ月なら6万～16万円程度、通院2ヶ月なら10万～25万円程度増額される可能性があります。

通院日数が少ないほどメリットはありませんが、長くなるほど依頼するメリットが大きくなります。

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弁護士費用はどのくらいかかるのか

通院日数が少ない場合、そもそも請求できる金額が小さいので弁護士に依頼しても足が出て損をしてしまう可能性が高くなります。弁護士費用はどのくらいかかるのでしょうか？

弁護士に交通事故の示談交渉を依頼すると、着手金と報酬金が発生します。

着手金は当初に依頼するときに発生する費用、報酬金は事件が解決されたときに発生する費用です。

弁護士費用の金額は、その弁護士事務所毎に異なりますが、交通事故の場合、着手金は無料または10万円～15万円程度、報酬金は弁護士介入によって増額できた金額の10～20％程度の事務所が多いようです。

報酬金が10万円+増額分の10％などと設定されている事務所もあります。通院日数が短い事案では、着手金が10万円発生する事務所に依頼したらそれだけで損になってしまう可能性が高くなります。実費や報酬金も必要なので確実に足が出てしまうでしょう。

通院日数が短いなら着手金無料の弁護士事務所を探して依頼すべきです。完全成功報酬制の事務所であれば、依頼者に利益が出ない限り報酬を支払わなくて良いので損をする可能性は小さくなります。

ただし着手金無料であっても、報酬金が「10万円+10％」など固定の費用が発生する場合、増額された分をそのまま報酬に支払って終わり、という事態になりかねません。

「報酬金は増額分の20％」など、増額された分に対する割合しか発生しない事務所を選ぶのが良いでしょう。

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慰謝料増額するにはどうすれば？

通院日数が少ない場合に慰謝料を増額させるには、以下のような方法があります。

弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼する

自動車保険に弁護士費用特約をつけている方は、是非とも利用しましょう。弁護士費用特約があれば、弁護士費用を保険会社が全額負担してくれるので、被害者の自己負担がなくなります。
弁護士に依頼して増額された慰謝料を全額被害者本人が受け取ることが可能となります。

弁護士費用特約を利用するときには、保険会社に「弁護士費用特約を使いたい」と申し入れて自分で弁護士を探し、特約を適用して受任してもらえるようにお願いしましょう。

弁護士が納得すれば、後は弁護士と保険会社がやり取りをして報酬の受け渡しをしてくれます。依頼者としては普通に示談交渉を進めてもらって相手から支払われた賠償金を全額受け取ることができます。

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過失割合を過大にされないように注意する

交通事故で慰謝料を減らされないようにするには「過失割合」に注意が必要です。過失割合が高くなると割合的に慰謝料を減額されてしまうからです。

小さな事故でも被害者側と加害者側が過失割合について激しく対立し、訴訟にまで発展するケースがあります。相手から不当に高い過失割合を主張されたら妥協せずに粘り強く交渉しましょう。法的な過失割合の基準は「別冊判例タイムズ38　民事交通訴訟における過失相殺率の算定基準（全訂5版）」という本に詳しく書かれています。わからないときには弁護士に相談に行ったらアドバイスをもらえます。

弁護士に相談しながら示談交渉を進める

弁護士費用特約をつけていない場合には、弁護士に相談をしながら自分で示談交渉を進める方法をお勧めします。たとえば相手から慰謝料や示談金の提示があったとき、弁護士の無料相談を利用して「この金額で受諾して良さそうか」意見を求めてみましょう。「低すぎる」と言われる場合、どのように対応したら良いかアドバイスを聞いて交渉を進めれば、一定程度増額される可能性が高くなります。

通院日数が短い場合でも、無料相談や弁護士費用特約を使えば損をせずに弁護士に相談・依頼できます。慰謝料を増額させるため、専門家を上手に活用してみてください。