交通事故で救急車を呼ぶべきなのか?救急車の費用・病院検査費用は?

救急車

交通事故被害者なら救急車を呼ぶ

人身事故→救急車→病院→当日退院

交通事故被害に遭ったけれど軽傷の場合、あなたは救急車を呼びますか?

見た目にも怪我が軽症なら、現場にやってきた警察官から諸々の事情徴収を受けた後で、救急車を呼ぶかどうかを念のために尋ねられることがあります。救急車を呼ぶかどうかは最終的に被害者の判断に委ねられます。

無理せず救急車を呼ぶべき

怪我をしているなら、無理をせず救急車をすぐ、電話・スマホで呼ぶべきです

事故当日は軽傷だと思っていても、物損事故として届け出ていると後から痛みが出たり後遺症が残った場合に補償が受けられなくなる危険がありますので、なるべく当日中に病院へ行って医師の診断を受け、診断書も出してもらうべきです。

  • 軽症なので、即死や死亡していない限り、救急車を呼ばない
  • 怪我をしたのに動けるから、加害者側が救急車を呼ぶか聞かれても、拒否する

などの対応はしない方がよいです。

しかし、救急車を呼ぶかどうかは判断に迷うのではないでしょうか?

大した外傷がないのに救急車を呼ぶのは抵抗を感じるでしょうし、突然の事故で手元に充分なお金を持ち合わせていない場合は、救急車の費用や搬送先での検査費、帰りの交通費はどうなるのかという金銭面の不安もあるでしょう。軽傷なら当日中に検査が終わって即退院となるケースがほとんどですので、保険が使えるのかどうかという点も不安だと思います。

そこで、人身事故で救急車を呼んだけれども当日退院となった場合に、諸々の支払いはどうなるのかを解説します。

交通事故被害時の救急車の費用は無料?

交通事故であったときの、救急車費用は無料です。

事実上は無料ですが、「無料なら利用しなきゃ損だ」という考え方はやめましょう。
理由は2つです。

  1. 救急車の出動にかかる費用は、国民の税金で賄われています。
  2. 救急車の濫用は、一刻を争う急病人や重傷者の人命に関わります。

しかし、相当の痛みを感じてるのに、費用がかかるなら我慢してしまおうと思うのは間違いです。必要があるなら、救急車は呼ぶべきです。

特に子供が被害者になった場合、交通事故で慌ててしまい、うまく自分の症状を回答できないケースが考えられます。後で後遺症がでることもありますし、無理して病院にいかないと症状が悪化することが考えられますので、子供が被害者であれば、精密な検査が必要となるので、なおさら救急車を呼ぶべきなのです。

東京消防庁の救急車出動件数と時間

年度件数
H24741,702
H25749,032
H26757,554
H27759,802
H28777,382

救急車の出動件数は、年々、増え続けると予想されます。救急車が現場に到着するまでの平均時間は平成28年中は7分30秒となっています。救急車を待っている時間は、長く感じられますが、「サイレン」が聞こえてくれば、すぐに到着します。

検査項目は何を見ているのか?

外傷がなくてもむち打ち症が残ってしまうと、健康保険を使っても3割の自己負担をずっと強いられることになってしまいます。きちんと後遺障害の認定を受けて慰謝料を受け取るためには、客観性のある検査が行われなければなりません。

病院の精密検査には様々な項目がありますが、中でも重視されるのは運動神経と感覚神経に関する項目です。運動神経の検査では「筋力テスト」「腱反射」、感覚神経の検査では「温度」「痛覚」「触覚」などがチェックされます。

ただし、検査項目が多ければよいというわけではありません。被害者本人が意図的に操作できる検査項目よりも、被害者自身の意思とは無関係に現れる反応のほうが客観性がありますので、検査項目としては重要視されます。

検査費用に健康保険は使えない

検査を受けるかどうかを考える際、保険が使えるかどうかは非常に大きな問題です。ところが世間には『交通事故の場合は健康保険が使えない』という都市伝説が広まっています。実際に病院によっては「健康保険は使えない」と窓口で言われることもありますので、交通事故被害者が検査を受けることを躊躇されるのも頷けます。

しかし、交通事故でも健康保険は使えます。交通事故に限って健康保険が使えないなどという法律はありません。

それでも病院が自由診療で請求してくる場合は、『結局は患者本人ではなく保険会社が支払うのだから、健康保険よりも高額な自由診療で請求したほうが病院にとって得だから』です。これはあくまでも病院側の都合であって、健康保険の使用を拒む理由にはなりません。もし病院から健康保険は使えないと言われたら、「第三者行為の届出中です」と言えば、健康保険の使用を認めてくれるでしょう。

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当日退院の場合、費用は被害者負担

人身事故で病院に行った場合、治療費は誰が払うのでしょうか?もちろん最終的には加害者または保険会社が支払うことになりますが、病院は基本的に診察を受けた本人(被害者)に請求します。

立て替えできる場合は領収書をもらって「第三者行為による傷病届」を健康保険に提出すれば、本来は加害者が支払うべき医療費を一時的に健康保険が立て替えて病院に支払ってくれますが、まずは『自分は交通事故の被害者なので支払いは加害者側の保険会社に直接請求して欲しい』という旨を病院に伝えることをお勧めします。交通事故患者の扱いに慣れている病院なら応じてくれるかも知れません。

もし病院が応じてくれない場合は、残念ながら被害者が立て替えるしかありません。年末年始など保険会社が動けない時期は病院としても請求先がありませんので、被害者に請求せざるを得ません。

交通事故時の治療の受けた方、治療の支払いの仕方など、次の記事で詳しく解説していますので、そちらを参考にしてください。

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帰宅するタクシーは領収書

検査を終えて即日退院となった場合、タクシーや公共機関を使って帰ることになります。「もう検査は終わったから帰りの交通費は自費負担か・・・」と思われるかも知れませんが、領収書を忘れずに貰っておきましょう。加害者側の保険会社に請求できる可能性があります。本来、事故がなければ必要なかった支出だからです。

ただ、実際は、事故のショックで「領収書」をとることを忘れるケースが多いのも事実です。しかし、大丈夫です。保険会社に後日、その旨を伝えれば、領収書なくても払ってくれたという体験談もあります。
領収書をとり忘れた方は、かかった費用や金額を忘れずにメモしておきましょう。

通院や入退院にかかったタクシー代は、妥当性と領収書があれば実費の請求が認められます。例えば病院が徒歩圏内にあり、自分で歩けるのにタクシーを利用した場合は、領収書があっても認められない可能性が高いでしょう。タクシーでなくてもバスがある場合も同様です。

交通事故で最も心配すべきは被害者の健康

これで一旦、交通事故当日の流れは終了になります。交通事故に遭った時、一番配慮されることは、被害者の健康であり、元の生活に一刻も早く戻れるようにサポートしていくことです。

しかし、交通事故の加害者側の対応に誠意がなかったり、保険会社の誠意のない対応が行ったりもします。

そのような理不尽な対応に対しては、法律で自分の身をまもっていくことが重要なのです。

弁護士に何を相談したらわからないという方へ

そもそも弁護士に何を相談したらわからないという方がいます。しかし、大事なことは、難しい質問をすることではなく、現状をありのまま相談すればよいのです。また、理不尽に感じる対応をそのまま、相談してみてください。交通事故に強い弁護士は経験を踏まえて適切に回答してくださいます。

弁護士は敷居が高い、30分の相談で高額な請求をされるのか?という心配をされる方もいます。そんな心配はいりません。弁護士先生は、庶民の味方であって、そういう疑問に親切に回答してくれます。

また、相談無料である交通事故に強い弁護士も多いのです。お気軽にこちらの弁護士先生へ相談してみてください。

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交通事故に強い弁護士に相談することで、これらの書類の準備や交渉の負担がほとんどなくなります!弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は安心して治療に専念できます。
1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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