第三者行為による傷病届を出さないとどうなる?加害者拒否なら?デメリットは?
被害者が加入している健康保険組合、または管轄の協会けんぽに対して「第三者行為による傷病届」を届けることで、交通事故に…[続きを読む]

交通事故でけがをして病院に行くと、「交通事故では健康保険は使えません」と言われることがあります。
一方で、弁護士や保険会社から「健康保険を使った方がよい」「健康保険を使わないと損をすることがある」と説明されることもあります。
そのため、交通事故の被害者側としては、次のような疑問を持つことが多いでしょう。
結論からいうと、交通事故によるけがでも、健康保険を使える場合があります。
交通事故だからという理由だけで、健康保険が当然に使えないわけではありません。
また、交通事故で健康保険を使う場合には、「第三者行為による傷病届」の提出が必要になります。協会けんぽも、交通事故など第三者の行為によるけがで健康保険を使う場合、健康保険が立て替えた治療費を加害者側へ請求するために届出が必要だと説明しています。
この記事では、交通事故で健康保険を使えるのか、使った方がよいケース、使うデメリット、病院や保険会社から言われることへの考え方を、実務的にわかりやすく解説します。
目次
交通事故でも、健康保険を使って治療できる場合があります。
病院の窓口で「交通事故では健康保険は使えません」と言われることがありますが、交通事故であることだけを理由に、健康保険の利用が一律に禁止されるわけではありません。
ただし、すべての交通事故で健康保険を使うべきという意味でもありません。
交通事故では、相手方任意保険会社が治療費を病院へ直接支払う「一括対応」が行われることがあります。
その場合、被害者側は窓口負担なく治療を受けられることが多く、健康保険を使う必要性が高くないケースもあります。
一方で、自分にも過失がある事故、相手が任意保険に入っていない事故、ひき逃げ事故、治療費が高額になりそうな事故では、健康保険を使った方がよい場合があります。
交通事故で健康保険を使うべきかは、過失割合、相手方保険会社の対応、治療費の見込み、労災にあたるかどうかを踏まえて判断する必要があります。
交通事故で健康保険を使える場合があるにもかかわらず、病院から「使えない」と説明されることがあります。
その背景には、いくつかの事情があります。
交通事故の治療では、自由診療で進められることがあります。
自由診療では、健康保険診療とは診療報酬の扱いが異なります。
また、健康保険診療では、保険診療のルールに従って診療を行う必要があります。
そのため、医療機関によっては、交通事故診療では自由診療を前提に説明している場合があります。
ただし、これは「交通事故では法的に健康保険が使えない」という意味ではありません。
交通事故であっても、労災事故などにあたらない場合には、健康保険を使える場面があります。
交通事故で健康保険を使う場合、通常の病気やけがとは違い、「第三者行為による傷病届」を出さないといけません。
交通事故のけがは、加害者という第三者の行為によって生じたものです。
この場合、健康保険がいったん治療費を立て替え、後から加害者側へ請求する仕組みになります。
病院側や被害者側にとっては、通常の診療よりも書類や確認事項が増えるため、手続きがやや複雑になる点はデメリットと言えます。
健康保険を使う場合は、病院だけでなく、加入している健康保険組合・協会けんぽ・市区町村の国民健康保険窓口にも連絡することが大切です。
交通事故で健康保険を使う最大のメリットは、治療費の総額を抑える効果があることがあります。
特に、被害者側にも過失がある事故では、健康保険を使うかどうかが最終的な手取り額に影響することがあります。
被害者側にも過失がある事故では、過失相殺によって、最終的に受け取れる賠償金が減額されることがあります。
ただし、被害者側の過失が1割、2割程度で、治療費・休業損害・慰謝料などを含めても自賠責保険の傷害部分120万円以内に収まる場合は、健康保険を使うメリットが大きく出にくいことがあります。
軽いむちうちなどで短期間の通院にとどまり、相手方任意保険会社の一括対応もスムーズに行われている場合は、自由診療のまま進めても大きな問題が出にくいことがあります。
一方で、自由診療で治療費が高くなり、治療費・休業損害・慰謝料などを合計して120万円を超えそうな場合は注意が必要です。
120万円を超える部分は、相手方任意保険会社の支払い領域になり、被害者側にも過失があると過失相殺の影響を受けやすくなります。
この場合、自由診療で治療費が高額になると、最終的な示談計算で被害者の手元に残る金額が少なくなることがあります。
健康保険を使えば治療費総額を抑えられるため、自賠責の120万円枠を治療費で圧迫しにくくなり、結果として慰謝料や休業損害の受け取りに影響しにくくなる場合があります。
過失割合がある事故では、単に「治療費が高いか」ではなく、「治療費・慰謝料・休業損害を含めて自賠責の120万円枠を超えそうか」で健康保険の利用を検討することが重要です。
加害者が任意保険に入っていない場合、任意保険会社による一括対応は受けられません。
この場合、治療費を誰がどのように支払うかが大きな問題になります。
自賠責保険に被害者請求をする方法はありますが、自賠責の傷害部分には120万円の限度があります。
治療費が高額になると、慰謝料や休業損害に回る部分が少なくなることがあります。
そのため、相手が任意保険に入っていない場合は、健康保険を使って治療費を抑えることが重要になります。
相手方任意保険会社から「治療費の一括対応を終了します」と言われることがあります。
しかし、保険会社が治療費の直接支払いを終了したからといって、医学的に治療が不要になったと決まるわけではありません。
医師が治療継続を必要と判断している場合、健康保険を使って通院を続けることを検討できます。
この場合、いったん窓口で自己負担分を支払い、後から必要性・相当性のある治療費として請求することになります。
治療費打ち切り後も症状が残っている場合は、自己判断で通院をやめず、医師や弁護士に相談しながら健康保険の利用を検討することが大切です。
交通事故で健康保険を使うことにはメリットがありますが、注意点もあります。
「健康保険を使えば必ず得」と考えるのではなく、事故の状況に応じて判断しましょう。
相手方任意保険会社が一括対応をしている場合、病院の窓口で治療費を支払わずに済むことがあります。
一方、健康保険を使う場合は、原則として窓口で3割などの自己負担分を支払います。
この自己負担分は、後から相手方保険会社や加害者側に請求できる可能性があります。
ただし、通院が長引くと、一時的な立て替え負担が大きくなることがあります。
健康保険を使う場合でも、窓口負担がゼロになるわけではない点に注意が必要です。
健康保険を使う場合、保険診療のルールに従って治療を受けることになります。
自由診療と比べて、検査や治療内容について医療機関側の判断が変わることがあります。
ただし、健康保険を使うと必要な治療が受けられない、という意味ではありません。
保険診療の範囲内でも、医師が必要と判断する治療を受けることは可能です。
治療内容に不安がある場合は、主治医に説明を求め、必要に応じて別の医療機関で相談することも検討しましょう。
交通事故で健康保険を使う場合には、第三者行為による傷病届を提出する必要があります。
この届出には、事故状況、相手方情報、相手方保険会社、交通事故証明書などが必要になることがあります。
書類作成の手間はありますが、これは健康保険を使うために必要な手続きです。
届出をしないままにしていると、保険者から事故状況や相手方情報について確認を求められることがあります。
また、加害者側と示談する場合には、健康保険側の求償に影響しないよう、事前に保険者へ連絡することが大切です。協会けんぽも、示談する場合は事前に報告するよう案内しています。
すでに自由診療で治療を受けている場合でも、途中から健康保険診療へ切り替えられることがあります。
ただし、切り替えの可否や会計処理は、医療機関の事務処理や診療内容によって異なります。
そのため、健康保険へ切り替えたい場合は、できるだけ早く病院の窓口と加入している健康保険の保険者へ相談しましょう。
自由診療から健康保険へ切り替える場合は、早めの相談が重要です。
交通事故では、相手方任意保険会社から「健康保険を使ってください」と言われることがあります。
これを聞くと、「保険会社が自社の支払いを減らしたいだけではないか」と感じる方もいるでしょう。
たしかに、健康保険を使うことで治療費総額が下がれば、保険会社側の支払額が抑えられる場合があります。
特に、自由診療では治療費が高額になりやすいため、保険会社が健康保険利用を勧める背景には、治療費を抑えたいという事情があります。
しかし、保険会社に勧められたから必ず被害者に不利、というわけではありません。
被害者にも過失がある事故、相手が任意保険に入っていない事故、自賠責の120万円枠を超えそうな事故では、健康保険を使うことが被害者側にとっても有利に働くことがあります。
大切なのは、保険会社の言い分をそのまま受け入れることではなく、過失割合、治療費の見込み、今後の通院期間、示談金の見通しを踏まえて判断することです。
反対に、健康保険を急いで使わなくてもよいケースもあります。
典型的なのは、被害者に過失がない10対0事故で、相手方任意保険会社が一括対応をしている場合です。
この場合、被害者側は窓口負担なく治療を受けられることが多く、健康保険を使う必要性は高くありません。
ただし、治療が長引き、自賠責の120万円枠を超えそうな場合や、途中で治療費打ち切りを言われた場合には、健康保険への切り替えを検討することがあります。
10対0事故でも、状況が変われば健康保険の利用を検討する余地があります。
交通事故で健康保険を使う場合は、次の流れで進めます。
病院で「交通事故では健康保険は使えない」と言われた場合でも、すぐにあきらめる必要はありません。
加入している健康保険の保険者に連絡し、交通事故で健康保険を使いたいことを伝えましょう。
そのうえで、病院の窓口にも、保険者に確認した内容を伝えて相談します。
健康保険を使う場合は、病院だけでなく保険者にも早めに連絡することが重要です。
仕事中や通勤途中の交通事故では、健康保険ではなく労災保険の対象になる可能性があります。
この場合、自己判断で健康保険を使うと、後から労災への切り替えが必要になることがあります。
通勤途中の交通事故、営業中の事故、配送中の事故、業務で移動中の事故などでは、勤務先や労働基準監督署に確認しましょう。
健康保険を使って治療している場合、示談前に保険者へ相談することが重要です。
示談内容によっては、健康保険側が加害者へ治療費を求償できなくなる可能性があります。
その結果、思わぬ負担が生じることがあります。
相手方保険会社から示談案を提示された場合は、相手方保険会社だけでなく、加入している健康保険の保険者にも確認しましょう。
健康保険を使ったからといって、当然に慰謝料が減るわけではありません。
慰謝料は、通院期間、通院日数、けがの内容、治療の必要性などをもとに判断されます。
健康保険を使うか自由診療にするかだけで、慰謝料が一律に決まるわけではありません。
ただし、治療内容や通院頻度が不自然な場合には、慰謝料や治療費の必要性を争われることがあります。
交通事故でも、健康保険を使える場合があります。
交通事故だからという理由だけで、健康保険が一律に使えないわけではありません。
ただし、仕事中や通勤途中の事故では、健康保険ではなく労災保険が問題になります。
また、交通事故で健康保険を使う場合は、第三者行為による傷病届の提出が必要です。
健康保険を使うべきかどうかは、事故の内容によって異なります。
| 状況 | 考え方 |
|---|---|
| 10対0で一括対応がスムーズ | 自由診療のまま進むこともある |
| 被害者にも過失がある | 健康保険を積極的に検討 |
| 相手が任意保険に未加入 | 健康保険を使って治療費を抑えることが重要 |
| ひき逃げ・無保険車 | 政府保障事業との関係で健康保険の利用が重要 |
| 治療費打ち切り後も通院が必要 | 健康保険で通院継続を検討 |
| 仕事中・通勤途中の事故 | 健康保険ではなく労災保険を確認 |
交通事故で健康保険を使うかどうかは、「使えるか」だけでなく、「使った方が最終的に不利益を避けられるか」で考えることが大切です。
過失割合がある事故、相手が無保険の事故、ひき逃げ事故、治療費打ち切り後の通院では、健康保険の利用を積極的に検討しましょう。
反対に、10対0事故で相手方保険会社が一括対応をしている場合は、自由診療のまま進むこともあります。
判断に迷う場合は、病院、加入している健康保険の保険者、相手方保険会社、必要に応じて交通事故に注力している弁護士へ相談しながら進めましょう。