保険会社は整骨院を認めない?むちうち治療の頻度は毎日じゃダメ?

- 交通事故で整骨院に通いたいが、保険会社に認めないと言われた
- むちうちで整骨院に毎日通院してもよいのか知りたい
- 整骨院の治療費を保険会社に支払ってもらえるのか不安
- 整形外科と整骨院を併用すべきか迷っている
- 保険会社から「整骨院に通いすぎ」と言われて困っている
- 治療費打ち切りを言われた場合の対応を知りたい
交通事故でむちうち、腰痛、打撲、捻挫などの症状が出た場合、整形外科だけでなく整骨院・接骨院にも通いたいと考える方は少なくありません。
整形外科では湿布や痛み止めだけで終わってしまい、「整骨院の方が丁寧に施術してくれる」「手技療法や電気治療を受けたい」「夜遅くまで開いているので通いやすい」と感じることもあるでしょう。
整骨院通院のニーズは、決して不当なものではありません。
しかし、交通事故の治療費として整骨院の施術費が常に認められるわけではありません。
自賠責保険の支払基準では、免許を有する柔道整復師などが行う施術費用は、必要かつ妥当な実費とされています。つまり、整骨院の施術費も損害として認められる余地があります。
ただし、整形外科に通っていない、整骨院だけに長期間毎日通っている、施術部位と診断部位が一致していない場合は、保険会社から「必要な施術ではない」と争われる可能性があります。
ここで重要なのは、整骨院通院が認められないと、経済的な損失が大きいということです。
たとえば、整骨院に3か月間で60回通院し、1回あたりの施術費が5,000円だった場合、合計30万円の施術費が問題になります。これが保険会社から認められなければ、30万円が自己負担になる可能性があります。
さらに、整骨院通院日数が慰謝料計算から除外されると、慰謝料も数万円〜十数万円下がる可能性があります。
合計すると、整骨院通院が適切に認められないことで、30〜50万円以上の損失が生じる可能性があります。
この記事では、交通事故で保険会社が整骨院を認めない理由、むちうち治療で毎日通院してよいのか、整形外科との併用が必要な理由、治療費を打ち切られた場合の対応を解説します。
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目次
交通事故で保険会社は整骨院を認めない?
保険会社が整骨院を必ず認めないわけではありません。
交通事故によるむちうちや腰椎捻挫などについて、整形外科で医師の診断を受け、整骨院での施術が症状改善に必要で、頻度や期間が相当であれば、整骨院の施術費が認められる余地があります。
一方で、保険会社は整骨院通院について、整形外科での治療より慎重に見る傾向があります。
その理由は、整骨院が医療機関ではなく、施術を行う柔道整復師が医師ではないためです。
整骨院では、診断書の作成、レントゲンやMRIなどの画像検査、薬の処方、症状固定の判断、後遺障害診断書の作成はできません。
そのため、保険会社は次のような点を確認します。
- 事故後に整形外科で診断を受けているか
- 医師がむちうちや腰椎捻挫などを診断しているか
- 整骨院の施術部位が診断部位と一致しているか
- 整形外科への通院も継続しているか
- 整骨院の施術内容が症状に合っているか
- 通院頻度や期間が過剰ではないか
被害者から見ると、「保険会社が整骨院を嫌がっている」と感じることがあります。
しかし、実務上は、整骨院そのものを否定しているというより、事故によるけがに対して必要かつ相当な施術だったかを確認していると考えるべきです。
整骨院の施術費が認められるための条件
整骨院の施術費が交通事故の損害として認められるには、主に次のような事情が重要です。
| 判断要素 | 内容 |
|---|---|
| 必要性 | 事故による症状に対して整骨院での施術が必要だったか |
| 有効性 | 施術によって症状の緩和や改善が見られたか |
| 合理性 | 施術部位や施術内容が診断内容と合っているか |
| 相当性 | 施術頻度、期間、費用が過剰ではないか |
| 医師の関与 | 整形外科で診断・経過観察を受けているか |
医師の指示や同意がある場合、整骨院の施術費は認められやすくなります。
一方で、医師の指示がなくても、症状により有効かつ相当な場合には、施術費が認められる例もあります。
ただし、医師の指示や承認がない場合は、必要性・有効性・合理性・相当性を被害者側で説明する必要が強くなります。
整骨院に通う場合は、整形外科の診断と経過観察を前提にすることが重要です。
むちうちで整骨院に通う頻度は毎日じゃダメ?
むちうちで整骨院に毎日通ったからといって、直ちにすべての施術費が否定されるわけではありません。
事故直後で痛みが強い時期には、比較的頻回に通院することが必要な場合もあります。
たとえば、首の痛み、肩のこわばり、頭痛、腰痛、しびれなどが強く、日常生活や仕事に支障が出ている場合には、一定期間集中的に施術を受けることが説明できることもあります。
ただし、長期間にわたってほぼ毎日整骨院に通っている場合は注意が必要です。
保険会社から、次のように指摘される可能性があります。
- 本当に毎日の施術が必要だったのか
- 症状に比べて通院頻度が多すぎるのではないか
- 毎回同じ施術で改善していないなら有効性が乏しいのではないか
- 改善しているなら毎日通う必要はないのではないか
- 整形外科に通っていないのに整骨院だけ多すぎるのではないか
つまり、毎日通院が絶対にダメというわけではありません。
問題は、症状の程度や治療経過から見て、毎日の施術が必要だったと説明できるかです。
毎日通院が認められるケースのイメージ
たとえば、次のようなケースでは、毎日通院の必要性を説明しやすくなります。
- 事故直後の急性期(1〜2週間程度)で、首や腰の痛みが強い
- 仕事ができないほど症状が重く、整形外科でも医師が症状を確認している
- 整形外科の医師が頻回施術を了承している、または併用に異論を示していない
- 施術後に痛みの軽減など具体的な改善が見られる
- 整形外科にも適切な頻度で通院し、症状経過が診療録に残っている
毎日通院が否定されやすいケースのイメージ
一方、次のようなケースでは、毎日通院の必要性を説明しにくくなります。
- 事故から3か月以上経過しているのに毎日通っている
- 整形外科にはほとんど通っていない
- 毎回同じ施術で、症状の変化が記録されていない
- 仕事や日常生活への支障が客観的に確認できない
- 慰謝料目的の通院と見られかねない状況がある
毎日通院を考える場合は、事故直後の急性期に集中させ、症状が落ち着いてきたら頻度を調整するのが一般的です。
むちうち治療の頻度はどう考えるべきか
むちうち治療の頻度は、事故直後から経過とともに同じではありません。
事故直後は痛みが強く、首や肩、腰の動きが制限されることがあります。
一方で、時間の経過とともに炎症が落ち着き、症状が軽くなる場合もあります。
そのため、通院頻度は、症状の強さ、仕事や日常生活への支障、医師の判断、改善状況に応じて調整する必要があります。
| 時期 | 通院頻度の考え方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 事故直後〜数週間 | 痛みが強い場合、比較的頻回の通院が必要になることもある | まず整形外科で診察・検査を受ける |
| 1〜2か月頃 | 症状の改善状況に応じて頻度を調整する | 整形外科で経過を確認してもらう |
| 3か月前後 | 保険会社から治療費打ち切りを打診されることがある | 主治医に治療継続の必要性を確認する |
| 3〜6か月頃 | 後遺障害申請を見据える時期 | 整形外科の診療録と後遺障害診断書が重要になる |
「週何回なら絶対に安全」「毎日なら必ずダメ」という明確なルールがあるわけではありません。
ただし、長期間毎日整骨院だけに通い、整形外科の診療記録がほとんどない場合は、保険会社から争われやすくなります。
通院頻度を考えるときは、回数だけでなく、整形外科での医学的管理があるかを重視しましょう。
整形外科の通院頻度の目安
整骨院に通う場合でも、整形外科への通院を切らさないことが重要です。
実務上、整形外科への通院頻度として、次のような目安が考えられます。
- 事故直後〜1か月:週1〜2回程度
- 1〜3か月頃:2週間に1回程度
- 3か月以降:月1回程度
これは絶対的な基準ではありません。
整形外科への通院頻度に、すべての事故に共通する絶対的な基準はありません。
ただし、整骨院を併用する場合でも、医師が症状経過を把握できる程度には、整形外科で定期的に診察を受けておくことが重要です。
通院間隔が空きすぎると、保険会社から「医師の管理がない」「整骨院だけに通っている」と指摘されることがあります。
保険会社が「整骨院に通いすぎ」と判断しやすいケース
整骨院への通院回数が多いだけで、直ちに過剰通院と判断されるわけではありません。
しかし、次のようなケースでは、保険会社から「通いすぎ」「必要性がない」と言われやすくなります。
- 長期間にわたり、ほぼ毎日整骨院に通っている
- 整形外科にはほとんど通っていない(月1回未満)
- 整骨院だけに通っている
- 医師に整骨院通院を相談していない
- 診断部位と施術部位が一致していない
- 症状が改善していないのに同じ施術を続けている
- 症状が改善しているのに通院頻度が下がらない
- 治療期間が長いのに医学的な説明が乏しい
このような場合、整骨院の施術費が一部または全部認められない可能性があります。
また、治療費の一括対応を打ち切られたり、後遺障害認定で症状の一貫性を説明しにくくなったりすることもあります。
整骨院に通いすぎと指摘された場合は、通院回数ではなく、症状・施術内容・医師の診療記録をもとに必要性を説明することが大切です。
整形外科と整骨院を併用すべき理由
交通事故でむちうちになった場合、整骨院に通うとしても、整形外科への通院をやめるべきではありません。
整形外科と整骨院には、それぞれ役割があります。
| 通院先 | 主な役割 |
|---|---|
| 整形外科 | 診断、画像検査、投薬、医学的管理、症状固定判断、後遺障害診断書作成 |
| 整骨院 | 手技療法、物理療法、筋肉のこわばりへの施術、日常的なケア |
整骨院は、むちうちによる筋肉のこわばりや可動域の問題に対して、補助的に利用されることがあります。
しかし、事故によるけがを医学的に診断し、診療録に残し、後遺障害を判断するのは医師です。
整骨院だけに通っていると、次のような問題が起こりやすくなります。
- 診断書が残らない
- 画像検査が行われない
- 医師が症状経過を把握できない
- 後遺障害診断書を書いてもらえない
- 保険会社から医学的な治療経過がないと指摘される
むちうち治療では、整骨院を否定する必要はありません。
ただし、整形外科を主軸にして、必要に応じて整骨院を補助的に併用するという考え方が安全です。
むちうちで後遺障害が残った場合への影響
むちうちで首の痛みやしびれが残った場合、後遺障害が問題になることがあります。
後遺障害が認定されると、入通院慰謝料とは別に、次の項目が請求できるようになります。
- 後遺障害慰謝料(14級の場合、弁護士基準で110万円)
- 逸失利益(年収400万円なら約91万円程度)
つまり、後遺障害14級が認定されると、合計で200万円程度の追加賠償が問題になります。
しかし、後遺障害認定で重要なのは、医師の診療録、後遺障害診断書、画像検査、神経学的検査の結果などです。
整骨院ばかり通って整形外科にほとんど通っていない場合、後遺障害認定で次の点が不利になります。
- 事故直後から症状固定まで、症状が一貫していたことを示しにくい
- 医師が症状を継続的に把握していないと評価される
- 後遺障害診断書の内容が薄くなる
- 必要な検査が行われていないと判断される
整骨院に通うこと自体が悪いわけではありません。
ただし、200万円という金額を考えると、整形外科への定期通院を切らさないことが極めて重要です。
治療費打ち切りを言われた場合の対応
むちうち治療では、事故から3か月前後で、保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。
「もう症状固定の時期です」「これ以上の治療費は支払えません」と言われたら、すぐに通院をやめるべきとは限りません。
治療費打ち切りへの対応として、次の選択肢があります。
選択肢1:主治医に治療継続の必要性を確認する
まずは整形外科の主治医に、現在の症状と治療継続の必要性を確認しましょう。
主治医が「治療継続が必要」と考えている場合、その意見書や診断書は、保険会社との交渉で重要な根拠になります。
「まだ痛みやしびれが残っている」「治療効果が見られる」という主治医の判断があれば、治療費の支払い延長を交渉できる場合があります。
選択肢2:健康保険に切り替えて通院を継続する
保険会社の一括対応が打ち切られた後も、健康保険を使って通院を続けることができます。
交通事故で健康保険を使う場合は、加入している健康保険組合などに「第三者行為による傷病届」を提出することになります。
ただし、整骨院の施術について健康保険が使えるかは、施術内容によって変わります。
厚生労働省は、単なる肩こりや筋肉疲労に対する施術は保険の対象外であり、保険医療機関で同じ負傷等の治療中に柔道整復師の施術を受けても保険等の対象にならないと説明しています。
健康保険切り替えを検討する場合は、保険者や弁護士に確認しましょう。
選択肢3:後遺障害申請を見据えた対応に切り替える
治療を続けても症状の改善が見られない場合、後遺障害申請を検討する時期に入っていることがあります。
後遺障害申請を見据える場合、整骨院ではなく、整形外科の医師による後遺障害診断書が必要です。
後遺障害認定で重要になる検査(MRI、神経学的検査など)を、症状固定前に整形外科で受けておくことが大切です。
選択肢4:弁護士に交渉してもらう
保険会社の打ち切りが早すぎる場合や、整骨院通院の扱いで争いがある場合は、弁護士に相談することを検討しましょう。
弁護士が介入すれば、治療継続の必要性、施術費の相当性、後遺障害申請の見通しなどを踏まえて、保険会社と交渉できる場合があります。
治療費打ち切りを言われた直後の対応が、その後の賠償額に大きく影響します。一人で抱え込まず、早めに専門家へ相談することが重要です。
保険会社から整骨院を認めないと言われた場合の対応
保険会社から「整骨院は認められません」「整骨院に行くなら治療費を打ち切ります」「毎日通院は多すぎます」と言われることがあります。
このような場合、すぐに整骨院通院をやめるべきとは限りません。
まずは、保険会社が何を問題にしているのか確認しましょう。
- 整形外科に通っていないことを問題にしているのか
- 通院頻度が多いことを問題にしているのか
- 通院期間が長いことを問題にしているのか
- 施術部位と診断部位が違うことを問題にしているのか
- 施術内容が症状に合っていないと言われているのか
主治医に治療継続の必要性を確認する
まずは整形外科の主治医に、現在の症状と治療継続の必要性を確認しましょう。
主治医が治療継続を必要と考えている場合、その意見は保険会社との交渉で重要になります。
整骨院を併用している場合は、医師に施術内容や頻度を伝え、医学的に問題がないか確認しておくことが大切です。
整骨院の施術内容を整理する
整骨院でどの部位に、どのような施術を受けているのかを整理しましょう。
施術証明書、施術費明細書、通院記録、症状の変化などを確認し、事故による症状との関係を説明できるようにしておくことが重要です。
弁護士に相談する
保険会社が整骨院通院を認めない場合や、治療費打ち切りを言ってきた場合は、交通事故に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。
弁護士に相談することで、整骨院の施術費が損害として認められる余地があるか、整形外科への通院をどう継続すべきか、後遺障害申請を見据えるべきかを整理できます。
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整骨院通院を続けるか迷ったときのチェックリスト
整骨院通院を続けるか迷った場合は、次の点を確認してください。
- 事故後すぐに整形外科を受診した
- 整形外科でむちうちなどの診断を受けている
- 整形外科への定期通院を継続している(月1回以上)
- 医師に整骨院通院を相談している
- 整骨院の施術部位が診断部位と一致している
- 施術内容が症状に合っている
- 通院頻度が症状に照らして不自然ではない
- 症状の改善経過を説明できる
- 施術証明書や施術費明細書を保管している
- 保険会社から指摘された内容を把握している
これらを満たしている場合は、整骨院通院の必要性や相当性を説明しやすくなります。
反対に、整形外科に通っていない、医師に相談していない、整骨院だけに毎日通っている、施術部位が診断部位と違うといった場合は、争われるリスクが高くなります。
整骨院通院でいくら失う可能性があるのか|具体的な金額イメージ
整骨院通院が適切に評価されない場合、どれくらいの金額を失う可能性があるのか、具体例で見てみましょう。
ケース1:整骨院費用が認められない場合
整骨院に3か月間で60回通院し、1回あたりの施術費が5,000円だった場合:
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 整骨院費用(60回 × 5,000円) | 30万円 |
| 保険会社が認めない場合の自己負担 | 30万円 |
整骨院費用が全額否認されると、30万円が自己負担になります。
ケース2:整骨院通院日数が慰謝料計算から除外される場合
整骨院通院60日が慰謝料計算で考慮されない場合、慰謝料も影響を受けます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 整骨院通院日数が認められた場合の弁護士基準慰謝料 | 約53万円 |
| 整骨院通院日数が除外された場合の慰謝料 | 約30万円 |
| 差額 | 約23万円 |
慰謝料だけで約23万円の差が生じる可能性があります。
ケース3:後遺障害認定が不利になる場合
整骨院ばかり通って整形外科の通院記録が薄く、後遺障害14級の認定が受けられなかった場合:
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 後遺障害14級が認定された場合の慰謝料 | 110万円 |
| 逸失利益(年収400万円の場合) | 約91万円 |
| 後遺障害が認定されない場合の損失 | 約200万円 |
後遺障害認定の有無で、賠償額は約200万円変わる可能性があります。
整骨院通院の対応を誤ると、合計で30万円〜200万円以上の損失が生じる可能性があります。これは示談書にサインすればあとで取り戻せません。
整骨院通院で損失を防ぐために|示談前に確認すべきこと
保険会社から提示された示談金にサインする前に、次の点を確認してください。
- 整骨院の施術費が全額認められているか
- 整骨院通院日数が慰謝料計算に算入されているか
- 慰謝料が自賠責基準ではなく弁護士基準で計算されているか
- 後遺障害申請を検討すべき症状が残っていないか
- 治療継続が必要なのに打ち切られていないか
これらに一つでも疑問がある場合、示談書にサインする前に必ず弁護士に確認してください。
一度示談すれば、整骨院費用も慰謝料も、後から追加請求することは原則できません。
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まとめ|整骨院は否定されるわけではないが、対応次第で30〜200万円の差が出る
交通事故でむちうちになった場合、整骨院に通うこと自体が悪いわけではありません。
自賠責保険の支払基準でも、柔道整復師などが行う施術費用は、必要かつ妥当な実費として認められる余地があります。
しかし、整骨院の施術費が常に認められるわけではありません。
保険会社が整骨院を認めるかどうかは、むちうち治療として必要で相当だったか、整形外科で医師の診断と経過観察を受けているか、通院頻度や期間が過剰ではないかによって変わります。
そして、整骨院通院の対応を誤ると、経済的な損失は決して小さくありません。
- 整骨院費用30万円が自己負担になる可能性
- 慰謝料が約23万円減少する可能性
- 後遺障害認定が受けられず、約200万円の賠償を失う可能性
合計すると、30万円〜200万円以上の損失が生じる可能性があります。
むちうちで整骨院に通う場合でも、整形外科を主軸にして、医師の管理のもとで併用することが重要です。
毎日通院が絶対にダメというわけではありませんが、長期間の毎日通院は保険会社から通いすぎと指摘されやすくなります。
保険会社から「整骨院は認めない」「毎日通院は多すぎる」「治療費を打ち切る」と言われた場合は、示談書にサインする前に交通事故に詳しい弁護士へ相談しましょう。
その一回の相談が、30万円〜200万円の損失を防ぐ第一歩になります。
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