交通事故で整骨院に通院する時の注意点|整形外科の併用と医師の許可

追突事故で、「首が痛い」「だるさ、痺れがある」といった「むちうち症」を発症すると、整骨院に通いたいと考える方が多くなります。

しかし、交通事故後、整骨院に通うときには、注意しなけなければならい点があります。しかし、一般にはあまり知られておらず、通院後に後悔する方も少なくありません。

そこで今回は、整骨院に通いたいという方のために、「整形外科との掛け持ち通院すべき」など4つの注意点と整骨院の選び方について解説します。

注意点1.整形外科と整骨院は同時に通院すべき

整骨院に通院する時の第1のポイントは「病院と掛け持ちして、同時に通院すること」です。
もちろん、医師が許せば、同日の通院であってもかまいません。

その理由は、整骨院の費用を治療費として確実に認めてもらうためです。

交通事故でケガをしたら、まず整形外科で受診しましょう

整形外科の医師に書いてもらう診断書には、診断名(「頸椎捻挫」などの症状名)だけでなく、ケガが交通事故による負傷であることを明記してもらい「交通事故との因果関係を明確にする」ことが重要です。

一般的に、交通事故から時間が経てば経つほど、交通事故とケガとの因果関係の証明が難しくなります。出来るだけ早く病院に受診することが大切です。

関連記事
交通事故後はすぐ病院へ!怪我の種類と治療の受け方を分かりやすく解説
この記事では、交通事故で負った怪我の種類や症状ごとに病院の何科で受診すべきか、交通事故にまつわる病院での受診の仕方や…

では、整骨院の治療費は、請求できないのでしょうか?

整骨院の治療だけではダメな理由

本来、被害者の怪我の治療費は、損害賠償として加害者に請求することができます。

しかし、保険会社側は「必要かつ相当な範囲」の治療費と判断しなければ、支払いには応じてくれません。

医療機関(整形外科)で医師が行う治療は、通常、この「必要かつ相当な範囲」の治療と認められます。

しかし、整骨院は違います

整骨院は医療機関ではなく、施術するのも「柔道整復師」であって医師ではありません。

整骨院での治療費が「必要かつ相当」と認められるには、次の条件を満たす必要があります。

(A)医師による指示・許可がある場合

整骨院での施術について「医師による具体的な指示」があり、かつ「医師による症状管理がされている」ならば、医師による治療の一環として認められます。

ここで言う「症状管理」とは、医師による治療が継続している(通院している)ということです。

つまり、整形外科への通院を続けつつ、医師の指示で整骨院も併用していれば「必要かつ相当」な治療に該当するということです。

(B)医師による指示・許可がない場合

「医師の指示がない場合」は、施術に関し、次の4点の事実を患者側が立証する必要があります(※)。

※ 以上の4つの条件は、東京地裁平成14年2月22日判決(判例時報1791号81頁、自保ジャーナル1444号16頁)において示されたものです。

必要性医療機関での治療にかえて、あるいは併用して施術することで治療効果が期待できたか
内容の合理性施術が不合理な内容ではないかどうか
(例:施術箇所と症状のある部位が一致していない)
相当性施術の期間や費用が社会一般の水準から見て相当か
(通院日数が長すぎない、高すぎない)
有効性具体的に症状が緩和される効果があったかどうか

整骨院への通院について医師の指示がない場合、患者側でこの4つの事実を立証できなければ、発生した費用を請求できないリスクが出てきます。

参考文献:「東洋医学による施術費」東京地裁民事交通部片岡武裁判官による講演録(「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」平成15年版・322頁)
日弁連交通事故相談センター東京支部、東京三弁護士会交通事故処理委員会共著

注意点2.整骨院の併用は医師の許可をもらう

整骨院に通院する時の第2のポイントは、前述の通り、整骨院の治療費を請求するために「整骨院への通院に関する医師の許可」をもらうことです。

通院回数や頻度、どういう施術が良いか等についての細かな(具体的な)指示があるとか、診断書に「整骨院での治療を有効と認める」といった記載をしてもらえると理想的です。

医師から「指示」「許可」って実際もらえるの?

ただし、実際にはそこまで明確な具体的指示を貰える例は珍しいことは確かです。

中には、整骨院へ通院することを良く思わない医師もおり、実際には、医師から具体的な指示を得られることは少なく、「ご希望ならどうぞ」、「反対はしません」、黙認というケースが大部分のようです。

それでも、医師が反対しているとか、医師に無断で施術したという場合よりも、この程度のレベルでも同意や許可(※)を得ておけば、整骨院の治療費が必要かつ相当と認められる可能性は高まります。

※ 患者が整骨院などで施術するのは患者の自由であって、医師に同意や許可をする権限があるわけではありません。
ここでの「同意」、「許可」という表現は、整骨院など医療機関以外での施術に対し、担当医師が積極的に反対意見を表明してはいなかった程度の意味として使用しています。

医師に許可してもらうために必要なこと

整骨院への通院を医師に同意(許可)してもらうためには、「かかりつけの整形外科を受診する」あるいは「交通事故対応の実績が多い病院を選ぶ」など、整骨院に通うことに協力的な医師を選んで受診するのがポイントです。

初めて受診する病院に行く場合には、医師との信頼関係を築いた上で話を切り出し、交渉してみる、などといった工夫が必要となるでしょう。

『どの病院に行けばいいかわからない』『話の切り出し方が分からない』『イメージがつかなくて不安だ』という場合には、あらかじめ交通事故対応に詳しい弁護士に相談しアドバイスを受けると良いでしょう

注意点3.保険会社の確認をとる

整骨院に通院する時の第3のポイントは、整骨院に通院する前に、整骨院への通院を保険会社に伝え、整骨院の費用を支払ってもらえるかを確認しておくことです。

特にむちうちの場合で、自覚症状しかない場合などは、整骨院での治療の必要性や有効性など、保険会社に疑われることが多く問題になりやすいからです。

あらかじめ確認しておけば、後に治療費について揉めずに済むのです。

関連記事
軽い追突事故で「むちうち症」に!嘘と言われない為にやるべき事
軽い追突事故で保険会社から、むちうち症が「嘘」と言われたらどう対処すべきでしょうか?本記事では、むちうちを疑われた時…

注意点4.整形外科への通院を症状固定まで続ける

整骨院に通院する時の4つ目のポイントは、「症状固定」まで病院への通院を継続することです。

整骨院に通院する場合、よくあるのが「整骨院だけ通院して、整形外科への通院をやめる」というパターンです。

たとえば、一旦整形外科に通った後に、整形外科でのむちうち治療に疑問が生じて、通院先を整骨院に変えて、そのまま整形外科に行かなくなる、という人が多いのが実情です。

しかし、整形外科への通院は「症状固定」まで続けることが後遺障害等級認定を受けるための、重要なポイントです。

関連記事
交通事故の症状固定はどう決まる? 後遺障害認定や慰謝料との関係
医師から症状固定と言われると、保険会社からの治療費の支払いは終了します。被害者は、その後の治療や示談金への不安があり…

整骨院への通院は後遺障害認定が認められない

症状固定の後も症状が残るのであれば、後遺障害等級認定を受けることができます。

後遺障害等級の認定がなされれば、後遺障害慰謝料などの請求が可能になりますが、後遺障害等級認定を受けるためには、病院の医師が作成する「後遺障害診断書」が必要になります。

しかし整骨院だけに通院した場合、後遺障害の認定に必要な「後遺障害診断書」がもらえません。整骨院の先生は医師ではないので、診断書が書けないのです。

その結果、「その後遺症は交通事故によって生じた」という関係性も認められにくくなり、後遺障害等級認定が受けられない可能性が出てきます

後遺障害認定が受けられなければ、損害賠償請求時に、大きく不利益を被ることになります

関連記事
後遺障害とは
後遺障害とは?交通事故の後遺症が残った場合に知っておきたいこと
交通事故で後遺障害認定受けるために必要なことをご存知ですか?後遺障害とは何か、後遺障害として認定されるメリットやデメ…

治療費打ち切りに対処する(特にむち打ち症状など)

病院に症状固定の段階まで通院しようと思っていても、病院の治療をやめるように保険会社から通告されることがあります。

ただ、医師が症状固定と判断していない(つまり、症状が残っている)のであれば、病院での治療の継続を求めて、保険会社と交渉したほうが良いでしょう。

特に自覚症状しかないむち打ち症状の場合、保険会社による治療費打ち切りについて問題になりがちです。対処法について詳しくは、以下の関連記事を是非お読みください。

関連記事
保険会社が治療費打ち切りを一方的に通達してくる理由と対処法
この記事では、保険会社が治療費打ち切りを打診するケースや、その理由、被害者がとるべき対処法を紹介します。打ち切りの連…

整骨院に通いたい時の、整骨院の選び方

交通事故後の治療で整骨院に通いたい場合、通院先の整骨院の選び方にも注意が必要です。
整骨院には、ときどき「悪質な院」が混じっています。

悪質な院では、交通事故患者は「儲かる」として、整骨院へ毎日通院することなどを勧めることがあります。

しかし実際は、健康保険を利用して不当な利益を得ようとし、不必要な施術をしてお金を請求したり、本当は来ていない日まで通院してきたかのように記録を作って保険金を請求したりします。

関連記事
整骨院
交通事故で整骨院の過剰診療や保険金詐欺を疑われないための基礎知識
交通事故の治療で、どのようなケースが保険金詐欺や過剰診療となってしまうのでしょう?交通事故の治療で整骨院や接骨院に通…

このような整骨院に通院していても怪我の状態が良くなることは期待しがたいですし、保険会社や健康保険への詐欺行為が明らかになった場合には、被害者も共犯を疑われるなどのトラブルに巻き込まれる可能性があります。

また慰謝料の金額についても、必ずしも通院日数が長ければ長いほどアップするわけでもありません。

詳しくは下記記事も併せてご参照ください。

関連記事
追突事故で慰謝料はいくらもらえるか|計算方法と金額相場
追突事故では、むち打ちをはじめ怪我をする被害者がとても多く、そんな時に支払われるのが慰謝料です。ここでは、追突事故に…

整骨院に通院するときには、きちんと信頼できる整骨院を選ぶことが重要です。

「接骨院」「整体」への通院も考え方は同じ

ここまで、整骨院に通う場合の注意点を説明してきましたが、人によっては「接骨院」や「整体」、「鍼灸院」、「カイロプラティック」などに通って治療したいという方もいるかもしれません。

仮にこれらの施術施設に通う場合、この記事で解説したすべての注意点が当てはまります。

これらの施設はいずれも病院ではなく「医師がいない施術施設」だからです。

したがって、仮に接骨院・整体などに通う場合にも、整骨院に通う場合と同じように考え、病院の医師の指示をもらって、病院と併用するとよいでしょう。

まとめ

今回は、人身事故に巻き込まれた場合、整形外科に行かずに整骨院だけ通院することはダメか、同時通院が必要か、また医師の許可なしで整骨院に通ってはいけないのか、治療費や後遺障害等級認定などで問題が生じるのか、整骨院と整体の違いは何なのかなどを、解説して参りました。

極力、整形外科で整骨院の通院について「医師の指示」を受けてから通院し、明確な指示を貰えなかった場合でも、最低限、医師の同意や許可をしっかり受けてから通院しましょう。

また、通院前に保険会社に通院後の治療費に関して確認をし、症状固定までは整骨院だけでなく、整形外科への通院も続けましょう。

もし、「医師の指示に基づかずに通院していた」、「これから通院したいが、疑問や不安が沢山ある」ということであれば、交通事故問題で示談交渉や後遺障害認定に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

痛みや症状が治まらないうちは、まずは治療に専念することです。

分からないことは専門家に確認をとった上で、後顧の憂いなく治療に専念できる環境を整えるようにしましょう。

交通事故に強い弁護士に無料相談できます

  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

土日の電話受付対応、弁護士報酬は「後払い」、初回相談料と着手金は完全無料!

土日の電話受付対応、弁護士報酬は「後払い」、初回相談料と着手金は完全無料!

全国対応の「交通事故専門チーム」によるサポートが特徴の法律事務所です。まずは、交通事故専門チームによる「慰謝料無料診断」をご利用下さい。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-5267-6329
[電話受付]平日 9:30~21:00 土日祝 9:30~18:00
電話で相談する 弁護士詳細情報はこちら 弁護士詳細情報はこちら
都道府県から交通事故に強い弁護士を探す
むちうちで後遺障害認定を受ける7つのポイント »

あなたへおすすめの記事