交通事故で整骨院に通う時の注意点|整形外科の併用と医師の許可

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交通事故で整骨院に通う場合の注意点

交通事故のあと、「首が痛い」などの「むちうち症」が出て、整骨院や整体、整形外科への通院を考える方が多いです。

特に整骨院は、『交通事故専門』の集客ポスターを院内で見た、『通いやすい』『効果を感じる』『気持ちも和らぐ』といった理由から通院先に選ばれることが多いです。

しかし、整骨院に通うときには、気を付けるべき重要な注意点があります。

この注意点は、一般にはあまり知られておらず、通院後に後悔する方も少なくありません。

そこで今回は、交通事故のケガで整骨院に通う場合の注意点を紹介します。

整骨院の通院は治療費が請求できない

被害者の怪我の治療費は、損害賠償として加害者に請求できます。

治療費に関する重要な注意点として、賠償請求できるのは “必要かつ相当な範囲” の治療費に限られるという点があげられます。
これは、最終的に損害賠償の金額を決定する権限を持つ裁判所の基準です。
裁判にまで至らない保険会社との示談交渉においても、保険会社側が必要かつ相当な治療費と判断しなければ、支払いには応じてくれません。

では、この”必要かつ相当な範囲”とは、どこまでの費用が含まれるのでしょうか。

必要かつ相当な範囲の治療

医療機関(整形外科)で”医師”が行う治療は、通常、この必要かつ相当な範囲の治療と認められます。

しかし、整骨院は違います。

整骨院は医療機関ではなく、施術するのも「柔道整復師」であって医師ではありません。
整骨院での治療費が必要かつ相当と認められるには、次の条件を満たす必要があります。

(A)医師による指示がある

整骨院での施術につき、医師による具体的な指示があり、かつ、医師による症状管理がされていれば、「医師による治療の一環」として認められます。

症状の管理とは、医師による治療が継続している(通院している)ということです。
つまり、整形外科への通院を続けつつ、医師の指示で整骨院に通っていればOKです

(B)医師による指示がない場合

施術に関し、次の①から④の事実を患者側が立証する必要があります。

①必要性

医療機関での治療にかえて、あるいは併用して施術することで治療効果が期待できたか。

②内容の合理性

施術が不合理な内容ではないかどうか。
(例:施術箇所と症状のある部位が一致していない)

③相当性

施術の期間や費用が社会一般の水準から見て相当か(長すぎない、高すぎない)。

④有効性

具体的に症状が緩和される効果があったかどうか。

整骨院への通院について医師の指示がない場合、患者側でこの4つの事実を立証できなければ、発生した費用を請求できないリスクが出てきます。

以上の4つの条件は、東京地裁平成14年2月22日判決(判例時報1791号81頁、自保ジャーナル1444号16頁)において示されたものです。

参考文献:「東洋医学による施術費」東京地裁民事交通部片岡武裁判官による講演録(「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」平成15年版・322頁)
日弁連交通事故相談センター東京支部、東京三弁護士会交通事故処理委員会共著

整骨院の通院は後遺障害認定が認められない

ケガの状況によっては、治療しても完治までは至らず、後遺症が残る場合もあります。
その場合、後遺症に対する損害賠償を受けることになりますが、そのためには「損害保険料率算出機構」という機関に必要書類を提出し、後遺障害等級認定を受ける必要があります。

しかし整骨院だけに通院した場合、後遺障害の認定に必要な「後遺障害診断書」がもらえません。整骨院の先生は医師ではないので、診断書が書けないのです。

その結果、「その後遺症は交通事故によって生じた」という関係性(「因果関係」と言います)も認められにくくなり、後遺障害等級認定が受けられない可能性が出てきます

後遺障害認定が受けられないと、後の損害賠償請求時に、慰謝料で損をすることになります。

整骨院の通院は病院・整形外科と併用する

整骨院に通院する時のポイントとしては、「病院と整骨院を“併用”し、“医師の指示・許可”をもらうこと」が一番重要です。整骨院の費用を治療費として確実に認めてもらうためです。

交通事故でケガをしたら、まず整形外科に受診しましょう。

整形外科では、“診断書”を医師に書いてもらいます。

診断書には、診断名(「頸椎捻挫」などの症状名)だけでなく、ケガが「交通事故による負傷」であることを明記してもらい、交通事故との因果関係を明確にすることが重要です。

一般的に、交通事故から時間が経てば経つほど、交通事故とケガとの因果関係の証明が難しくなります。出来るだけ早く病院に受診することが大切です。

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整骨院の通院は医師の許可をもらう

また、整骨院への通院に関する“医師の許可”をもらうことも重要です。

通院回数や頻度、どういう施術が良いか等についての細かな(具体的な)指示があるとか、診断書に「整骨院での治療を有効と認める」といった記載をしてもらえると理想的です。

医師から「指示」「許可」って実際もらえるの?

ただし、実際にはそこまで明確な「具体的指示」を貰える例は珍しいです。

医師によっては整骨院へ通院することを良く思わない方もいらっしゃいます。

整骨院での施術に疑問をもっていたり、病院全体の方針であったりと、理由は様々です。積極的に「ダメです」と否定する場合もあれば、「別に問題はないですが、そんなに効果があるとは思わないですよ」と、やんわりと引き止められることもあります。

実際には、医師から具体的な指示を得られることは少なく、「ご希望ならどうぞ」、「反対はしません」、黙認というケースが大部分のようです。

それでも、医師が反対しているとか、医師に無断で施術したという場合よりも、この程度のレベルでも同意(許可※)を得ておけば、整骨院の治療費が必要かつ相当と認められる可能性は高まります。

医師の「同意」、「許可」という表現を使用していますが、患者が整骨院などで施術するのは患者の自由であって、医師に同意や許可をする権限があるわけではありません。

ここでの「同意」、「許可」という表現は、整骨院など医療機関以外での施術に対し、担当医師が積極的に反対意見を表明してはいなかった程度の意味として使用しています。

医師に許可してもらうために必要なこと

整骨院への通院を医師に同意(許可)してもらうためには、かかりつけの整形外科を受診する、あるいは交通事故対応の実績が多い病院を選ぶなど、整骨院に通うことに協力的な医師を選んで受診するのがポイントです。

初めて受診する病院に行く場合には、医師との信頼関係を築いた上で話を切り出し、交渉してみる、などといった工夫が必要となるでしょう。

『どの病院に行けばいいかわからない』『話の切り出し方が分からない』『イメージがつかなくて不安だ』という場合には、あらかじめ交通事故対応に詳しい弁護士に相談しアドバイスを受けると良いでしょう

整骨院の通院は保険会社の確認をとる

病院で医師の指示をもらえたとしても、整骨院に通院する前に、整骨院への通院を保険会社に伝え、整骨院の費用を支払ってもらえるかを確認しておくと良いでしょう。

特にむちうちの場合で、自覚症状しかない場合などは、整骨院での治療の必要性や有効性が疑われやすく、問題になりやすいです。

あらかじめ確認しておけば、後に治療費について揉めずに済みます。

整骨院に通院する時は、整形外科の通院も症状固定まで続ける

整骨院に通院する場合、よくあるのが「整骨院だけ通院して、整形外科への通院をやめる」というパターンです。

一旦整形外科に行った場合でも、整形外科でのむちうち治療に疑問が生じて通院先を(整骨院に)変えた場合、そのまま整形外科に行かなくなる、という人も多いです。

しかし、整形外科への通院も「症状固定」まで続けることが、重要なポイントです。

症状固定とは?

症状固定とは、これ以上治療しても大幅な改善が見込めないと医師が判断する時期のことです。

症状固定の後も症状が残るのであれば、後遺症として後遺障害等級認定を受けることができます。

この後遺障害等級認定をもとに、”後遺障害慰謝料“や”逸失利益(後遺障害のために得ることができなくなってしまった収入などを補填するもの)”などの賠償を、保険会社に請求することができます。

そして後遺障害等級認定を受けるためには、病院の医師が作成する”後遺障害診断書”が必要になります。

まとめると、後遺障害診断書を書いてもらうため、症状固定まで整形外科への通院はつづけないといけない、ということになります。

また、これは併用する整骨院での治療が医師による治療の一環として行われていると評価され、その施術が必要かつ相当な治療と認められるためにも必要なことです。

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治療費打ち切りに対処する

しかし、病院に症状固定の段階まで通院しようと思っていても、一定の期間で病院の治療をやめるように保険会社から通告されることがあります。

いわゆる保険会社からの「治療費打ち切り」の打診です。

むちうちの場合、事故から「3か月」経過した頃に、連絡が来ることが多いです。

こうした場合、医師が症状固定と判断していない(つまり、症状が残っている)のであれば、病院での治療の継続を求めて保険会社と交渉しなければなりません。

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「接骨院」「鍼灸院」「カイロプラティック」の通院も同じ

ここまで、整骨院に通う場合の注意点などをみてきましたが、人によっては「接骨院」、「鍼灸院」、「マッサージ」「カイロプラティック」「ほねつぎ」などに通って治療したい(あるいは比較検討中)と考えている方もいるかもしれません。

仮にこれらの施設に通う場合、ここで書いた注意点がすべて当てはまります。これらの施設はいずれも「病院」ではなく、医師がいない施設だからです。

なので、仮に接骨院・鍼灸院などに通う場合にも、整骨院に通う場合と同じように考え、病院の医師の指示をもらって、病院と併用するとよいでしょう。

整骨院の選び方

交通事故後の治療で整骨院に通院する場合、通院先の整骨院の選び方にも注意が必要です。
整骨院には、ときどき悪質な院が混じっています。

それらの接骨院は、交通事故患者は「儲かる」として、健康保険などを利用して利益を得ようとしています。

そこで、不必要な施術をしてお金を請求したり、本当は来ていない日まで通院してきたかのように記録を作って保険金を請求したりします。

このような整骨院に通院していても怪我の状態が良くなることは期待しがたいですし、保険会社や健康保険への詐欺行為が明らかになった場合には、被害者も共犯を疑われるなどのトラブルに巻き込まれる可能性があります。その場合、もちろん高額な保険金を受け取ることなど期待できません。

整骨院に通院するときには、きちんと信頼できる院を選ぶことが重要です。

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まとめ

整形外科に行かずに整骨院にだけ行った場合、治療費や後遺障害等級認定などで問題が生じる可能性があります。

極力、整形外科で整骨院の通院に関する“医師の指示”を受けてから、通院しましょう。
明確な指示を貰えなかった場合でも、最低限、医師の同意や許可をしっかり受けてから通院しましょう。
また、通院前に保険会社に通院後の治療費に関して確認をし、症状固定までは整骨院だけでなく、整形外科への通院も続けましょう。

もし、『医師の指示に基づかずに通院していた』『これから通院したいが、疑問や不安が沢山ある』ということであれば、交通事故問題で「示談交渉」や「後遺障害認定」に詳しい弁護士に相談することをオススメします。

痛みや症状が治まらないうちは、まずは治療に専念することです。
分からないことは専門家に確認をとった上で、「後顧の憂い」なく治療に専念できる環境を整えるようにしましょう。

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保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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