交通事故の慰謝料を弁護士基準表で確認!通院日数・日額いくら?
弁護士基準について解説します。日額いくらか、通院日数との関係、自分で弁護士基準にできるか?を後遺障害14級慰謝料、追…[続きを読む]

むちうちになり、
「1ヶ月通院した場合、慰謝料はいくらくらいなのだろう」
と気になっている方も多いのではないでしょうか。
特に、
10対0事故
であれば、
「こちらに落ち度はないのだから、ちゃんともらえるはず」
と思いますよね。
たしかに、
10対0事故は相手側に全面的な責任があるケースです。
そのため、自分の過失で減額される心配は基本的にありません。
でも――
ここで安心しきれないのが交通事故のむずかしいところです。
なぜかというと、
保険会社が最初に提示してくる金額は、
本来もらえるはずの水準より低め
になっていることが少なくないからです。
「1ヶ月しか通っていないからこんなものか」
と思ってしまう方もいますが、
実際には、
どの基準で計算するかによって、
慰謝料の見え方はかなり変わります。
つまり――
ということです。
実際、このテーマはYahoo!知恵袋やブログなどでもよく話題になります。
それだけ、
「自分のケースだといくらなのか分かりにくい」
「提示された金額が妥当なのか不安」
と感じる方が多いということです。
この記事では、
むちうちになり、1ヶ月通院した場合の慰謝料相場や、
弁護士に依頼するとどのくらい増額の可能性があるのか
について、わかりやすく整理していきます。
目次
「10対0」は、相手に全ての過失があり、自分には一切の過失がない場合です。
典型的なのは、信号待ちで停車中に後ろから追突されたケースです。こうした事故では、むちうち症状が出ることが多く、物損事故ではなく人身事故として扱われます。
人身事故になると、治療費だけでなく「慰謝料」も請求できます。
治療費は実費なので金額に争いは少ないですが、慰謝料は保険会社が低額な金額を提示してくることが多いため注意が必要です。
保険会社の基準ではなく、弁護士基準で計算すれば、金額が大幅に増えることがあります。
また、人身事故となった場合、治療費や示談金はもちろんもらえますが、治療にかかった費用なので、金額について争いが少ないのです。
しかし示談金の中でも、特に慰謝料の場合は、保険会社が低額な金額を提示するケースも多いため、注意が必要です。
保険会社の基準ではなく、弁護士の基準や裁判の基準で計算して請求するため、示談交渉を弁護士に依頼するケースもよくあります。
むちうち症状であってもそれ以外の怪我でも、自賠責基準での入通院慰謝料の計算式は以下のとおりです。
※ 2020年3月1日以前に発生した事故については、日額4,200円で計算
例えば、追突事故でむちうちになった場合を考えてみましょう。入院日数は0日とします。
具体例:週2回、1ヶ月通院した場合
追突事故でむちうちになり、週2回のペースで1ヶ月通院したケースで計算してみます。
1. 実治療日数×2を計算
4週間 × 週2回 = 8日
8日 × 2 = 16日2. 治療期間を計算
1ヶ月 = 30日3. ①と②を比較
16日 < 30日 → 少ない方は16日4. 慰謝料を計算
16日 × 4,300円 = 68,800円
過失割合10対0の場合、この金額をそのまま請求できます。
示談金全体を計算する際には、この慰謝料に加えて、車の修理費・治療費・交通費・休業損害などを合計します。
一方で、弁護士基準の計算で入通院慰謝料を算出し、最終的に示談金を請求する方法もあります。
弁護士基準では、計算式ではなく「赤い本」という基準表を使います。
むちうちの場合は「入通院慰謝料別表Ⅱ」を参照します。
自賠責基準の68,800円と比べると、約2.8倍です。
過失割合10対0なら、この金額をそのまま請求できます。
「自分のケースだといくらになるの?」と思ったら、慰謝料シミュレーションを使ってみてください。
通院期間を入力するだけで、弁護士基準の金額が分かります。
「慰謝料19万円は分かったけど、結局全部でいくらもらえるの?」
示談金は、慰謝料だけではありません。以下のような項目を合計した金額が、最終的に受け取れる示談金の総額になります。
むちうち1ヶ月通院の示談金総額(弁護士基準の例)
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 入通院慰謝料 | 19万円 | 弁護士基準(別表Ⅱ) |
| 治療費 | 15万円 | 実費(整形外科・整骨院) |
| 通院交通費 | 1万円 | 公共交通機関or自家用車 |
| 休業損害(専業主婦) | 30万円 | 1日1万円×30日 |
| 物損(車の修理代) | 40万円 | バンパー交換等 |
| 合計 | 105万円 |
過失割合10対0なら、この金額を全額請求できます。
治療費
整形外科や整骨院での治療にかかった実費です。保険会社が直接病院に支払うことが多いですが、示談金の一部として計算されます。
通院交通費
電車・バスなどの公共交通機関を利用した場合は実費、自家用車の場合は1キロあたり15円で計算します。
休業損害
専業主婦の場合、1日あたり約1万円(賃金センサス基準)で計算できます。会社員の場合は、実際の給与をもとに計算します。
物損
車の修理代、代車費用、評価損(格落ち)なども含まれます。全損の場合は、事故時の車の時価額が支払われます。
「週2回通院」という前提で計算してきましたが、通院頻度が変わると慰謝料も変わります。
自賠責基準では、実治療日数×2と治療期間のうち少ない方で計算します。
つまり、通院頻度が少ないと慰謝料も減ります。
「保険会社から『そろそろ治療終了では?』と言われた」
「1ヶ月通院したら、もう示談していいの?」
答え:まだ痛いなら、示談してはいけません。
むちうちは、1ヶ月で完治しないことも珍しくありません。実際には、3〜6ヶ月程度通院を続けるケースが多いです。
もし「まだ痛い」「まだ通院したい」と思っているのに、保険会社の言うままに示談してしまうと、後から追加請求することはできません。
保険会社は、治療費を抑えるために早期に治療終了を提案してくることがあります。
しかし、治療を続けるかどうかは、医師が判断することです。保険会社ではありません。
医師が「治療継続が必要」と判断すれば、通院を続けるべきです。
保険会社が治療費の支払いを打ち切ってきた場合でも、いったん自己負担で通院を続け、後で示談時に治療費を請求することができます。
示談してしまうと、後戻りできません。
示談は、症状が落ち着いてからが鉄則です。
「弁護士に頼んだら、費用で損するんじゃない?」
これは多くの人が心配する点です。
確かに、弁護士費用が12〜13万円かかれば、19万円もらっても手元に残るのはわずかです。
ここで役立つのが弁護士費用特約です。
この特約があれば、弁護士費用(最大300万円程度)を保険会社が負担してくれるため、実質無料で弁護士に依頼できます。
自分の保険に弁護士費用特約がついているか、一度確認してみてください。
過失割合10対0の事故では、自分の保険会社は示談を代行してくれません。
なぜなら、自分に過失がないため、自分の保険会社には支払い義務がなく、交渉する権限もないからです。
つまり、弁護士を雇わない場合、自分一人で相手の保険会社と交渉することになります。
保険会社は交渉のプロです。素人が一人で対応すると、低い金額で示談させられるリスクが高くなります。
だからこそ、弁護士費用特約があるかを確認し、必要に応じて弁護士に依頼することが重要です。
今回は、知恵袋やTwitterなどでも話題の、むちうちで1ヶ月通院する場合の交通事故における慰謝料の相場や示談金について、過失割合10対0を前提として計算しました。
むちうちで1ヶ月通院した場合の慰謝料は、
自賠責基準:68,800円
弁護士基準:19万円
あくまで金額は相場ですが、自賠責と弁護士基準で比較すれば、約2.8倍の金額になります。
特に、弁護士費用特約に加入している方は、まず弁護士に相談することをおすすめします。
むちうちで通院しているケースの場合は、早めに全国対応の交通事故に注力する弁護士に相談するのも良いでしょう。