交通事故の慰謝料を「弁護士基準」で計算すると増額が期待できる理由

交通事故に遭ったら、慰謝料を請求することができますが、この慰謝料にも以下の種類があり、算出するための基準も3つあります。

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料

そこで今回は、3つの基準とは何か、3つの基準のうちどの基準で請求すればいいのか、請求は可能なのかなど交通事故の慰謝料について、具体例を交えて徹底的に解説します。

交通事故の慰謝料は弁護士基準で計算すべき理由

交通事故の慰謝料は計算基準によって高額にも低額にもなる仕組みになっています。具体的に、3つの基準と計算方法について説明しましょう。

3つの基準の中で、弁護士基準がもっとも高額になる

交通事故の慰謝料計算基準には、次の3つの基準があります。

  • 弁護士基準(裁判基準)
  • 任意保険基準
  • 自賠責基準

この中で、弁護士基準で計算すると、圧倒的に高額な慰謝料となります。

言い換えれば、他の基準で計算すると、慰謝料の金額が相当減額されてしまうのです。例えば、自賠責保険の基準や任意保険基準で計算すると、慰謝料の金額が2分の1や3分の1程度になってしまうことも、珍しくありません。

最低限度の補償をするための自賠責基準

自賠責保険は、被害者救済のための最低限度の補償を目的とする制度であり、その負担額を計算するための基準が自賠責基準です。したがって、もっとも低額の基準にとどまります。

なお、2020年4月1日より自賠責保険における支払基準が改定されました(入通院慰謝料が日額5,700円から日額6,100円になるなど)。興味のある方は、是非次の記事もご参照ください。

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任意保険基準は保険会社が提示してくる基準

各保険会社が独自の社内基準として定めたのが任意保険基準です。

詳しい内容は公表はされていませんが、各社大きな金額の差はないようです。

しかし自賠責よりは、示談金の基準は高くなりますが、弁護士基準よりは低額です。

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弁護士介入による裁判基準

最後に、弁護士基準があります。

弁護士基準は、裁判所と弁護士団体が過去の事例の積み重ねに基づき協議して作成した、裁判に用いられる法的に正当な唯一の基準です。交通事故で慰謝料等の損害賠償金を請求するときには、弁護士に示談交渉を依頼して、弁護士基準を適用して賠償金全体を計算してもらう必要があります。

3つの基準のうちで一番高額な示談金算定基準である弁護士基準は、次に挙げる刊行物等に示されており、これを参考に示談金(損害賠償金)を算出します。

  • 交通事故損害額算定基準(青本):隔年発行
  • 民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準(赤い本):毎年発行

これらの本に示された基準は、新刊が出る際に基準金額が改定される場合があるので、自分が確認したものが古い情報でないかチェックが必要です。

これらの本は、一般の方が購入することも可能です(※)。

日弁連交通事故相談センター

それでは、実際に、上記で確認した弁護士基準・裁判基準で、慰謝料の計算をしてみましょう。

なお、下記に、ご自分の交通事故の条件を入力するだけで、弁護士基準の慰謝料が自動で算定できる計算機があります。参考にしてください。

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表でわかる弁護士基準の入通院慰謝料の計算

まずは入通院慰謝料です。

入通院慰謝料は、事故で傷害を受けたことに対する慰謝料であり、言葉どおり、入院期間と通院期間によって、機械的に計算できます。

入院・通院が長くなればなるほど、高額な慰謝料を請求することができます。

基本の入通院慰謝料の計算式

以下が基本の表です。赤く表示された数字の欄を御覧ください。

入通院慰謝料別表Ⅰ(単位万円)

入院1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月13月14月15月
通院53101145184217244266284297306314321328334340
1月2877122162199228252274291303311318325332336342
2月5298139177210236260281297308315322329334338344
3月73115154188218244267287302312319326331336340346
4月90130165196226251273292306316323328333338342348
5月105141173204233257278296310320325330335340344350
6月116149181211239262282300314322327332337342346
7月124157188217244266286304316324329334339344
8月132164194222248270290306318326331336341
9月139170199226252274292308320328333338
10月145175203230256276294310322330335
11月150179207234258278296312324332
12月154183211236260280298314326
13月158187213238262282300316
14月162189215240264284302
15月164191217242266286

表の見方を簡単に解説すると、入院した期間と通院した期間を確認して、ぶつかる点の数字を基準にします。たとえば、

  • 3ヶ月通院したら入通院慰謝料は73万円
  • 1ヶ月入院、2ヶ月通院なら入通院慰謝料は98万円
  • 2ヶ月入院、6ヶ月通院なら入通院慰謝料は181万円

となります。

軽症・自覚症状のみの場合(むち打ち後遺障害14級9号など)

むち打ち症では、他覚症状がなく、被害者の自覚症状しかないことがよくあります。この場合には、上とは異なる表(別表Ⅱ)を使います。これにより金額が3分の2程度に下がります。

他覚症状の有無は医師が医学的観点から判断します。たとえば、レントゲン画像を撮って異常が写っていたら、そこには他覚症状があるとされます。

また、軽度の打撲や軽度の挫傷のケースでも、別表Ⅱを使います。

自覚症状のみや軽傷のケースにおける入通院慰謝料の金額は、以下の表の通りです。赤く表示された数字の欄を御覧ください。

入通院慰謝料別表Ⅱ(単位万円)

入院1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月13月14月15月
通院356692116135152165176186195204211218223228
1月195283106128145160171182190199206212219224229
2月366997118138153166177186194201207213220225230
3月5383109128146159172181190196202208214221226231
4月6795119136152165176185192197203209215222227232
5月79105127142158169180187193198204210216223228233
6月89113133148162173182188194199205211217224229
7月97119139152166175183189195200206212218225
8月103125143156168176184190196201207213219
9月109129147158169177185191197202208214
10月113133149159170178186192198203209
11月117135150160171179187193199204
12月119136151161172180188194200
13月120137152162173181189195
14月121138153163174182190
15月122139154164175183

表の読み方自体は、通常のケースと全く同じです。

たとえば、

  • 3ヶ月通院したら入通院慰謝料は53万円
  • 1ヶ月入院、2ヶ月通院なら入通院慰謝料は69万円
  • 2ヶ月入院、6ヶ月通院なら入通院慰謝料は133万円

となります。

通院が長期にわたり、通院日数が少ない場合など

入通院慰謝料は、治療にかかった「期間」を基準にします。

たとえば平成29年1月1日から平成29年4月30日まで通院したら、通院期間は4ヶ月です。

しかし、通院が長期にわたっているにもかかわらず、実際に病院へ行った「実通院日数」があまりに少ないと、別表Ⅰ、別表Ⅱのどちらを適用する場合でも、入通院期間の計算方法が変わってしまうことがあります。

この場合「実通院日数の3.5倍程度」が目安になってしまいます。

たとえば、平成29年1月1日から4月30日までの間に17日間しか通院しなかった場合には、通院期間は17 × 3.5 = 59.5日程度とされてしまうということです。

そうなると、治療期間としては2ヶ月分の計算になるので、入通院慰謝料の金額が下がってしまいます。

このように通院実日数の3.5倍程度が目安とされるのは、次のようなケースです(「青本」の基準によります)。

  1. 通院が1年以上にわたって長期化し、しかも、通院頻度が極めて低く、1ヶ月に2~3回程度の割合にも達しないケース
  2. 通院は続けているものの、治療というより、むしろ検査や治療経過の観察的色彩が強いケース

したがって、症状もないのに通院期間だけ長くしようと考えて、時おり思い出したように通院してもダメだということです。

逆に、症状があるならば、定期的に通院して、しっかりと治さないと、怪我に見合った入通院慰謝料を受け取ることができなくなります。

具体例で確認するむち打ち・打撲の弁護士基準の慰謝料

具体的なケースを使って、弁護士基準の慰謝料がどのくらいになるのか、見てみましょう。

  • 打撲で1ヶ月通院
  • 追突事故でむち打ち3ヶ月通院
  • 追突事故でむち打ち6ヶ月通院

Case1. 打撲で1ヶ月通院した場合

まずは、事故で軽度の打撲の傷害を負い、1ヶ月通院したケースです。後遺障害は残りませんでした。

この場合、発生する慰謝料は入通院慰謝料のみです。軽度の打撲傷ですから、軽傷の場合の入通院慰謝料の別表Ⅱを参照すると、弁護士基準の入通院慰謝料の金額は、19万円となります。

Case2. 追突事故でむち打ち3ヶ月通院

追突事故でむち打ちとなり、3ヶ月間通院したとしましょう。後遺障害は認定されなかったとします。この場合には、入通院慰謝料のみが認められます。

入通院慰謝料については、自覚症状しかないむち打ちのケースとした場合、軽傷の場合の別表Ⅱを利用します。

すると、弁護士基準の入通院慰謝料の金額は、53万円となります。

Case3. 追突事故でむち打ち6ヶ月通院

同じ他覚症状のないむち打ちでも、6ヶ月程度の通院が必要になったら、どのくらいの慰謝料が認められるのでしょうか?

この場合、別表Ⅱの通院6ヶ月の項目を参照すると、金額は89万円となります。

後遺障害14級が認定されたケース

むち打ちになると、後遺障害14級9号が認定されることがあります。そこで、通院6ヶ月後、14級の後遺障害が残ったら、どのくらいの慰謝料が認められるのかを見てみましょう。

この場合、別表Ⅱでは入通院慰謝料の金額は、89万円です。そして、弁護士基準では、14級の後遺障害慰謝料の金額は110万円です。

したがって、慰謝料の合計は、次の額となります。

入通院慰謝料89万円 + 後遺障害慰謝料110万円 = 199万円

後遺障害12級が認定されたケース

同じむち打ちでも、レントゲンやMRIといった他覚症状があると、後遺障害12級13号に認定されることがあります。通院6ヶ月後に12級の後遺障害が残ったときの慰謝料を考えてみます。

入通院慰謝料は、別表Ⅰによって116万円、弁護士基準の12級の後遺障害慰謝料額は、290万円となります。

慰謝料の合計額は、406万円です。

入通院慰謝料116万円 + 後遺障害慰謝料290万円 = 406万円

弁護士基準でする後遺障害慰謝料の計算

入通院慰謝料以外に請求できる慰謝料に、「後遺障害慰謝料」があります。

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級によって決まっています。

1級2800万円
2級2370万円
3級1990万円
4級1670万円
5級1400万円
6級1180万円
7級1000万円
8級830万円
9級690万円
10級550万円
11級420万円
12級290万円
13級180万円
14級110万円

後遺障害等級によって、後遺障害慰謝料だけでなく、後遺障害逸失利益の金額も変わります。後遺障害等級認定は、自賠責保険(損害保険料率算出機構)によって行われますが、書類審査のため、後遺障害診断書の記載内容や実施された検査の内容に大きく左右されます。

実際、診断書の誤記や検査不足で、本来、認められるはずの高い等級が認定されず、損害賠償額が低額となってしまうケースは珍しくありません。後遺障害が残ってしまったときは、適切な等級認定を受けるために、交通事故に強い弁護士に相談したほうが良いでしょう。

なお、交通事故の後遺障害の基礎知識については下記記事をご参考ください。

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弁護士基準でする死亡慰謝料の計算

最後に死亡慰謝料についてです。

死亡慰謝料の金額は、被害者の家庭での立場によって決まります。

などにより、慰謝料の金額が決まります。具体的には、以下の通りとなります(「赤い本」の基準によります)。

被害者が一家の支柱であった場合2800万円程度
被害者が母親や配偶者の場合2500万円程度
被害者が独身者の場合2000万円~2500万円
被害者が高齢者の場合
被害者が子どもの場合

死亡慰謝料は、即死事案とは限らない

最後の死亡慰謝料は、被害者が即死した事案を思い浮かべるかもしれませんが、死亡事故は、即死事案ばかりとは限りません。

事故後すぐに病院に運ばれて、しばらく治療を続けたけれども、治療の甲斐なく死亡してしまったケースでも、死亡慰謝料が支払われます。

 

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慰謝料を弁護士基準で請求するために知っておくべきこと

以上の他にも弁護士基準で慰謝料を請求する際に知っておいたほうが良いことがあります。

弁護士が介入しないと慰謝料は弁護士基準で計算されない?

被害者ご自身で、弁護士基準の慰謝料を獲得することは厳しいでしょう。「赤い本」に書いてあると言ってみても、その通りに物事はすすみません。最近では、弁護士が介入しても、裁判にならなければ、自社の基準で算定する保険会社もあります。

ご自分で交渉し、難しいと感じたら弁護士に相談してみても良いかもしれません。

交通事故紛争処理センターを利用して弁護士基準の賠償額を取得する

その他に、弁護士基準で損害賠償を請求するのであれば、交通事故紛争処理センターの和解あっせんを利用するという手段があります。交通事故紛争処理センターは、被害者と加害者・加害者の保険会社との和解のあっせんと審査手続きをするADR機関です。

利用方法などについては、以下の交通事故紛争処理センターのHPをご覧ください。

【関連外部サイト】公益法人 交通事故紛争処理センター

弁護士基準は裁判にならないと適用されない?

前項でご説明した通り、多くの保険会社では、弁護士基準の適用を受け入れますが、保険会社によっては、弁護士が介入しても、弁護士基準の適用を拒否する場合があります。

しかし、示談交渉で弁護士基準の適用を頑なに拒否する保険会社でも、提訴されれば弁護士基準に従うしかありませんから、弁護士に訴訟を依頼すれば良いだけです。

個別の事案については、交通事故に詳しい弁護士にご相談することをお勧めします。

弁護士基準で慰謝料を計算するには負傷による保険金額120万円を超えないとダメなのか?

自賠責保険では、傷害部分についての補償が、上限120万円と決まっています。

傷害に関する限り、治療費、入通院慰謝料、通院交通費、休業損害といった各損害項目のすべてを合計した損害総額に対し、120万円の補償が上限なのです(もちろん、死亡や後遺障害については別途の上限額があります)。

しかし、そのことと慰謝料を弁護士基準で請求することは、関係ありません。自賠責保険は損害賠償額の一部を補償する制度に過ぎないからです。

損害賠償額の総額全部を算定するのが弁護士基準であり、自賠責保険の限度額を超えた損害を補償するのが任意保険です。

したがって、損害額が自賠責保険の限度額を超えていても、加害者の任意保険会社に対する弁護士基準での請求は可能です。

示談金に納得できないときの対処法

慰謝料の計算方法と事例での相場が分かったところで、保険会社の提示する示談金額に納得できないときはどうすればよいのでしょうか。

保険会社の言い分に安易に応じない

まず、大事なことは安易に応じないことです。「これだけしかもらえないの?」と疑問に思ったのに、「こんなもんなのかな」と諦めてしまう方が多くいらっしゃいます。

しかし、保険会社はできる限り示談金額を低くおさえようとしているため、適正な価格でないケースがあります。しっかりと適正な額が支払われているのかについて弁護士基準で確かめる必要があります。

自分で判断できないときは弁護士に相談

もっとも、自分で適正額かどうかにつき判断できないこともあると思います。そんなときは、専門家である弁護士に相談をしましょう。

最近では、初回は無料で相談できる法律事務所もあります。

示談金に納得できないときは、お近くの弁護士事務所に相談してみてください。

まとめ

今回は、交通事故の慰謝料の相場をご紹介しました。

なるべく高額な慰謝料を獲得するには、弁護士に示談交渉を依頼して、手続を進めてもらうことが大切です。

交通事故でけがをした場合には、まずは交通事故問題に強い弁護士に相談をして、損害賠償請求を依頼する事をおすすめします。

長期通院ではないので、実日数を使うことはありません。

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  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

 

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