交通事故の慰謝料を弁護士基準表で計算!金額を増額するには?

交通事故に遭ったら、慰謝料を請求することができますが、算出するための基準は3つあります。

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士基準(裁判基準)

そこで今回は、3つの基準とは何か、どの基準で計算すると金額的に低くなるのか、3つの基準のうちどの基準で請求すればいいのか、自分で弁護士基準で計算はできるか、弁護士基準にするにはどうするか、弁護士基準表はどんなものか、日額いくらか、通院日数との関係は、また後遺障害14級慰謝料、追突事故慰謝料の具体例を交えて徹底的に解説します。

交通事故の慰謝料は弁護士基準で計算すると最も高額になる

結論から申し上げますと「弁護士基準」で計算すると、圧倒的に慰謝料が高額になります。

言い換えれば、他の基準で計算すると、慰謝料の金額が相当減額されてしまうのです。例えば、自賠責保険の基準や任意保険基準で計算すると、慰謝料の金額が2分の1や3分の1程度になってしまうことも、珍しくありません。

①自賠責基準|最低限度の補償(日額は改定)

自賠責保険は、被害者救済のための最低限度の補償を目的とする制度であり、その負担額を計算するための基準が自賠責基準です。したがって、もっとも低額の基準にとどまります。

なお、2020年4月1日より自賠責保険における支払基準が改定されました(入通院慰謝料が日額5,700円から日額6,100円になるなど)。興味のある方は、是非次の記事もご参照ください。

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②任意保険基準|自賠責基準と同等

各保険会社が独自の社内基準として定めたのが任意保険基準です。

詳しい内容は公表はされていませんが、各社大きな金額の差はないようです。

自賠責基準より低いと言われるケースもあるですが、原則、自賠責同様と考えましょう。

弁護士基準と比較すると低額になります。

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③弁護士基準・裁判基準

弁護士基準は、裁判所と弁護士団体が過去の事例の積み重ねに基づき協議して作成した、裁判に用いられる法的に正当な唯一の基準です。

交通事故で損害賠償金を弁護士基準で計算するときには、弁護士に示談交渉を依頼して、弁護士基準を適用して賠償金全体を計算してもらう必要があります。

3つの基準のうちで一番高額な示談金算定基準である弁護士基準は、次に挙げる刊行物等に示されており、これを参考に示談金(損害賠償金)を算出します。

  • 交通事故損害額算定基準(青本):隔年発行
  • 民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準(赤い本):毎年発行

これらの本に示された基準は、新刊が出る際に基準金額が改定される場合があるので、自分が確認したものが古い情報でないかチェックが必要です。

これらの本は、一般の方が購入することも可能です(※)。

日弁連交通事故相談センター

それでは、実際に、上記で確認した弁護士基準・裁判基準で、自分で慰謝料の計算をしてみましょう。

なお、一発で弁護士基準の金額を計算するには、下記ページの慰謝料自動算定計算機をご利用ください。ご自分の交通事故の条件を入力するだけで相場がわかります。

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弁護士基準の表でわかる入通院慰謝料の計算

まずは「入通院慰謝料」の場合を解説します。

入通院慰謝料は、事故で傷害を受けたことに対する慰謝料であり、言葉どおり、入院期間と通院期間によって、機械的に自分で計算できます。

入院・通院が長くなればなるほど、高額な慰謝料を請求することができます。

基本の入通院慰謝料の計算式

以下が基本の表です。赤く表示された数字の欄を御覧ください。

入通院慰謝料別表Ⅰ(単位万円)

入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286

表の見方を簡単に解説すると、入院した期間と通院した期間を確認して、ぶつかる点の数字を基準にします。たとえば、

  • 3ヶ月通院したら入通院慰謝料は73万円
  • 1ヶ月入院、2ヶ月通院なら入通院慰謝料は98万円
  • 2ヶ月入院、6ヶ月通院なら入通院慰謝料は181万円

となります。ただし下記で説明する通り、別表Ⅰ以外で計算するケースもあります。

むちうちなど自覚症状のみの場合は別表Ⅱで計算する

例えば、むちうち症状など、他覚症状がなく、被害者の自覚症状しかないことがよくあります。この場合には、上とは異なる表(別表Ⅱ)を使います。

他覚症状の有無は医師が医学的観点から判断します。たとえば、むちうちでレントゲン画像を撮って異常が写っていたら、そこには他覚症状があるとされます。

また、軽度の打撲や軽度の挫傷のケースでも、別表Ⅱを使います。

むちうちなどの自覚症状のみや軽傷のケースにおける入通院慰謝料の金額は、以下の表の通りです。赤く表示された数字の欄を御覧ください。

入通院慰謝料別表Ⅱ(単位万円)

入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

表の読み方自体は、通常のケースと全く同じです。

たとえば、

  • 3ヶ月通院したら入通院慰謝料は53万円
  • 1ヶ月入院、2ヶ月通院なら入通院慰謝料は69万円
  • 2ヶ月入院、6ヶ月通院なら入通院慰謝料は133万円

となります。別表Iと比較すると、金額が3分の2程度下がることが分かります。

通院日数が少ないのに通院が長期の場合などは注意

入通院慰謝料は、治療にかかった「期間」を基準にします。

たとえば平成29年1月1日から平成29年4月30日まで通院したら、通院期間は4ヶ月です。

しかし、通院が長期にわたっているにもかかわらず、実際に病院へ行った「実通院日数」があまりに少ないと、別表Ⅰ、別表Ⅱのどちらを適用する場合でも、入通院期間の計算方法が変わってしまうことがあります。

この場合「実通院日数の3.5倍程度」が目安になってしまいます。

たとえば、平成29年1月1日から4月30日までの間に17日間しか通院しなかった場合には、通院期間は17 × 3.5 = 59.5日程度とされます。

そうなると、治療期間としては2ヶ月分の計算になるので、結果的に入通院慰謝料の金額が下がってしまいます。

このように通院実日数の3.5倍程度が目安とされるのは、次のようなケースです(「青本」の基準によります)。

  1. 通院が1年以上にわたって長期化し、しかも、通院頻度が極めて低く、1ヶ月に2~3回程度の割合にも達しないケース
  2. 通院は続けているものの、治療というより、むしろ検査や治療経過の観察的色彩が強いケース

したがって、症状もないのに通院期間だけ自分で長くしようと考えて、時おり思い出したように通院してもダメだということです。

逆に、症状があるならば、定期的に通院して、しっかりと治さないと、怪我に見合った入通院慰謝料を受け取ることができなくなります。

具体例で確認するむちうち・打撲の弁護士基準の慰謝料

具体的なケースを使って、弁護士基準の慰謝料がどのくらいになるのか、見てみましょう。

  • 打撲で1ヶ月通院
  • 追突事故でむちうち3ヶ月通院
  • 追突事故でむちうち6ヶ月通院

Case1. 打撲で1ヶ月通院した場合

まずは、事故で軽度の打撲の傷害を負い、1ヶ月通院したケースです。後遺障害は残りませんでした。

この場合、発生する慰謝料は入通院慰謝料のみです。軽度の打撲傷ですから、軽傷の場合の入通院慰謝料の別表Ⅱを参照すると、弁護士基準の入通院慰謝料の金額は、19万円となります。

Case2. 追突事故でむちうち3ヶ月通院

追突事故でむちうちとなり、3ヶ月間通院したとしましょう。後遺障害は認定されなかったとします。この場合には、入通院慰謝料のみが認められます。

入通院慰謝料については、自覚症状しかないむちうちのケースとした場合、軽傷の場合の別表Ⅱを利用します。

すると、弁護士基準の入通院慰謝料の金額は、53万円となります。

Case3. 追突事故でむちうちうち6ヶ月通院

同じ他覚症状のないむちうちでも、6ヶ月程度の通院が必要になったら、どのくらいの慰謝料が認められるのでしょうか?

この場合、別表Ⅱの通院6ヶ月の項目を参照すると、金額は89万円となります。

後遺障害14級が認定されたケース

むちうちになると「後遺障害14級9号」が認定されることがあります。そこで、通院6ヶ月後、14級の後遺障害が残ったら、どのくらいの慰謝料が認められるのかを見てみましょう。

この場合、別表Ⅱでは入通院慰謝料の金額は、89万円です。そして、弁護士基準では、14級の後遺障害慰謝料の金額は110万円です。

したがって、慰謝料の合計は、次の額となります(後遺障害慰謝料の計算については後述します)。

入通院慰謝料89万円 + 後遺障害慰謝料110万円 = 199万円

後遺障害12級が認定されたケース

同じむちうちでも、レントゲンやMRIといった他覚症状があると、後遺障害12級13号に認定されることがあります。通院6ヶ月後に12級の後遺障害が残ったときの慰謝料を考えてみます。

入通院慰謝料は、別表Ⅰによって116万円、弁護士基準の12級の後遺障害慰謝料額は、290万円となります。

慰謝料の合計額は、406万円です。

入通院慰謝料116万円 + 後遺障害慰謝料290万円 = 406万円

弁護士基準でする後遺障害慰謝料の計算

先述したとおり、入通院慰謝料以外に請求できる慰謝料に、「後遺障害慰謝料」があります。

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級によって決まっています。

1級 2800万円
2級 2370万円
3級 1990万円
4級 1670万円
5級 1400万円
6級 1180万円
7級 1000万円
8級 830万円
9級 690万円
10級 550万円
11級 420万円
12級 290万円
13級 180万円
14級 110万円

なお、後遺障害認定された場合は「逸失利益」の金額も考慮する必要があります。

別途ページで詳しく解説していますので、併せてご参考ください。

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弁護士基準でする死亡慰謝料の計算

最後に死亡慰謝料についてです。

死亡慰謝料の金額は、被害者の家庭での立場などによって決まります。

具体的には、以下の通りとなります(「赤い本」の基準によります)。

被害者が一家の支柱であった場合 2800万円程度
被害者が母親や配偶者の場合 2500万円程度
被害者が独身者の場合 2000万円~2500万円
被害者が高齢者の場合
被害者が子どもの場合

死亡慰謝料は、即死事案とは限らない

なお、死亡慰謝料は、被害者が即死した事案を思い浮かべるかもしれませんが、死亡事故は、即死事案ばかりとは限りません。

事故後すぐに病院に運ばれて、しばらく治療を続けたけれども、治療の甲斐なく死亡してしまったケースでも、死亡慰謝料が支払われます。

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慰謝料を弁護士基準にするには|知っておくべきこと

以上の他にも弁護士基準にするはどうすればいいか、また慰謝料を請求する際に知っておいたほうが良いことがあります。

①弁護士が介入せず、自分で弁護士基準を使って請求できるか?

被害者ご自身で、弁護士基準にするにはと考える場合もあると思いますが、その場合、弁護士基準の慰謝料を獲得することは厳しいでしょう。

「赤い本」に書いてあると言ってみても、その通りに物事はすすみません。最近では、弁護士が介入しても、裁判にならなければ、自社の基準で算定する保険会社もあります。

ご自分で交渉し、難しいと感じたら弁護士に相談するほかありません。

交通事故紛争処理センターを利用して弁護士基準の賠償額を取得する

その他に、弁護士基準で損害賠償を請求するのであれば、交通事故紛争処理センターの和解あっせんを利用するという手段があります。交通事故紛争処理センターは、被害者と加害者・加害者の保険会社との和解のあっせんと審査手続きをするADR機関です。

利用方法などについては、以下の交通事故紛争処理センターのHPをご覧ください。

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②弁護士基準は裁判にならないと適用されない?

前項でご説明した通り、多くの保険会社では、弁護士基準の適用を受け入れますが、保険会社によっては、弁護士が介入しても、弁護士基準の適用を拒否する場合があります。

しかし、示談交渉で弁護士基準の適用を頑なに拒否する保険会社でも、提訴されれば弁護士基準に従うしかありませんから、弁護士に訴訟を依頼すれば良いだけです。

個別の事案について弁護士基準にするには、交通事故に詳しい弁護士にご相談することをお勧めします。

③弁護士基準で慰謝料を計算するには負傷による保険金額120万円を超えないとダメなのか?

自賠責保険では、傷害部分についての補償が「上限120万円」と決まっています。

傷害に関する限り、治療費、入通院慰謝料、通院交通費、休業損害といった各損害項目のすべてを合計した損害総額に対し、120万円の補償が上限なのです(もちろん、死亡や後遺障害については別途の上限額があります)。

しかし、そのことと慰謝料を弁護士基準で請求することは、関係ありません。自賠責保険は損害賠償額の一部を補償する制度に過ぎないからです。

損害賠償額の総額全部を算定するのが弁護士基準であり、自賠責保険の限度額を超えた損害を補償するのが任意保険です。

したがって、損害額が自賠責保険の限度額を超えていても、加害者の任意保険会社に対する弁護士基準での請求は可能です。

保険会社の提示額にすぐ納得してはいけない

示談金に納得できない時に、まず大事なことは安易に応じないことを覚えておく必要があるでしょう。

「これだけしかもらえないの?」と疑問に思ったのに、「こんなもんなのかな」と諦めてしまう方が多くいらっしゃいます。

しかし、保険会社はできる限り示談金額を低くおさえようとしているため、示談金が適正な価格でないケースがあります。

しっかりと適正な額が支払われているのかについて弁護士基準で確かめる必要があります。

もっとも、自分で適正額かどうかにつき判断できないこともあると思います。そんなときは、専門家である弁護士に相談をしましょう。

最近では、初回は無料で相談できる法律事務所もあります。

保険会社が提示する示談金に納得できないときは、お近くの弁護士事務所に相談してみてください。

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まとめ

今回は、交通事故の弁護士基準の慰謝料相場、弁護士基準にするには、日額や通院日数の関係までご紹介しました。

なるべく高額な慰謝料を獲得するには、弁護士に示談交渉を依頼して、手続を進めてもらうことが大切です。

交通事故でけがをした場合には、まずは交通事故問題に強い弁護士に相談をして、損害賠償請求を依頼する事をおすすめします。

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