交通事故の慰謝料を弁護士基準表で確認!通院日数・日額いくら?

交通事故の慰謝料を弁護士基準にすることのメリットを今一度解説します。

話は簡単で「弁護士基準」で計算すると、圧倒的に慰謝料が高額になります。

言い換えれば、他の基準で計算すると、慰謝料の金額が相当減額されてしまうのです。例えば、自賠責保険の基準や任意保険基準で計算すると、慰謝料の金額が2分の1や3分の1程度になってしまうことも、珍しくありません。日額・月額はいくらなのか解説します。

目次

交通事故の慰謝料を弁護士基準表で見る前に知っておきたい注意点

交通事故の慰謝料を調べると、「弁護士基準表」「通院日数」「慰謝料計算ツール」「自賠責基準」など、さまざまな言葉が出てきます。

しかし、ここで注意したいのは、通院日数だけを見ても、弁護士基準の慰謝料を正確に判断できるわけではないという点です。

自賠責基準では、実際に通院した日数が慰謝料額に大きく影響します。

一方で、弁護士基準では、原則として入院期間・通院期間をもとに、弁護士基準表を使って慰謝料を確認します。

そのため、交通事故の慰謝料を確認するときは、次の言葉を混同しないことが大切です。

用語 意味 慰謝料計算での注意点
実通院日数 実際に病院や整骨院などへ通った日数です。 自賠責基準では特に重要です。
通院期間 通院開始日から治療終了日・症状固定日までの期間です。 弁護士基準では、この期間をもとに表を確認します。
総治療期間 事故後に治療を受けた全体の期間です。 入院と通院を含めた期間として使われることがあります。
入通院期間 入院期間と通院期間を合わせた期間です。 弁護士基準表では、入院月数と通院月数の交差部分を見ます。
症状固定日 治療を続けても大きな改善が見込めないと判断される日です。 症状固定後は、後遺障害慰謝料や逸失利益の問題に移ります。

たとえば、「3か月通院」といっても、3か月間で30日通院した人と、3か月間で5日しか通院していない人では、慰謝料の評価が変わることがあります。

また、弁護士基準では通院期間を重視しますが、実通院日数が極端に少ない場合には、慰謝料が修正されることがあります。

そのため、慰謝料計算ツールを使う場合でも、通院日数だけでなく、通院期間・けがの内容・後遺障害の有無・通院頻度をあわせて確認する必要があります。

弁護士基準表と慰謝料計算ツールの使い方

弁護士基準表を見ると、入院期間と通院期間に応じた慰謝料の目安を確認できます。

ただし、表を自分で読む場合には、いくつか注意点があります。

① 別表Ⅰと別表Ⅱのどちらを使うか確認する

弁護士基準表には、主に別表Ⅰと別表Ⅱがあります。

一般的には、次のように使い分けます。

表の種類 使われやすいケース 例
別表Ⅰ 比較的重いけがの場合 骨折、脱臼、靱帯損傷、手術を伴うけがなど
別表Ⅱ むちうち、打撲、捻挫などの軽傷の場合 他覚所見のないむちうち、軽い打撲、軽度の挫傷など

同じ通院3か月でも、別表Ⅰと別表Ⅱでは慰謝料額が変わります。

たとえば、入院なし・通院3か月の場合、別表Ⅰでは73万円、別表Ⅱでは53万円が目安になります。

この違いは大きいため、慰謝料計算ツールを使う場合も、けがの種類を正しく選ぶことが重要です。

② 通院期間だけでなく実通院日数も意識する

弁護士基準は通院期間を基本にしますが、実通院日数が少なすぎる場合は調整されることがあります。

そのため、慰謝料計算ツールを使う場合も、単に「通院6か月」と入力するだけでは不十分なことがあります。

たとえば、

  • 6か月で60日通院しているケース
  • 6か月で10日しか通院していないケース

では、慰謝料の評価が同じになるとは限りません。

ツールで出た金額はあくまで目安であり、通院頻度が少ない場合は、実際の示談交渉で減額主張を受ける可能性があります。

③ 症状固定日・治療終了日を間違えない

慰謝料計算で重要なのが、治療終了日または症状固定日です。

症状固定とは、治療を続けても症状の大きな改善が見込めない状態をいいます。

症状固定後に痛みやしびれなどが残る場合は、後遺障害申請を検討することがあります。

この場合、症状固定日までの期間で入通院慰謝料を計算し、その後、後遺障害が認定されれば後遺障害慰謝料や逸失利益が問題になります。

つまり、治療終了日や症状固定日を誤って入力すると、慰謝料計算ツールの結果もずれてしまいます。

④ 後遺障害慰謝料は入通院慰謝料とは別に考える

交通事故の慰謝料には、入通院慰謝料だけでなく、後遺障害慰謝料があります。

入通院慰謝料は、事故によるけがで入院・通院した精神的苦痛に対する慰謝料です。

一方、後遺障害慰謝料は、治療後も後遺障害が残った精神的苦痛に対する慰謝料です。

たとえば、むちうちで6か月通院し、後遺障害14級9号が認定された場合は、

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 逸失利益

を分けて考える必要があります。

単に「通院6か月だから慰謝料はこれだけ」と見るのではなく、後遺障害が残るかどうかも確認しましょう。

交通事故の慰謝料と弁護士基準表|入通院慰謝料の計算式

以下が基本の表です。赤く表示された数字の欄を御覧ください。表自体は日額というよりは月額になります。

入通院慰謝料別表Ⅰ(単位万円)

入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286

表の見方を簡単に解説すると、入院した期間と通院した期間を確認して、ぶつかる点の数字を基準にします。たとえば、

  • 3ヶ月通院したら入通院慰謝料は73万円
  • 1ヶ月入院、2ヶ月通院なら入通院慰謝料は98万円
  • 2ヶ月入院、6ヶ月通院なら入通院慰謝料は181万円

となります。ただし下記で説明する通り、別表Ⅰ以外で計算するケースもあります。

入通院慰謝料別表Ⅱ(単位万円)

例えば、むちうち症状など、他覚症状がなく、被害者の自覚症状しかないことがよくあります。この場合には、上とは異なる表(別表Ⅱ)を使います。

他覚症状の有無は医師が医学的観点から判断します。たとえば、むちうちでレントゲン画像を撮って異常が写っていたら、そこには他覚症状があるとされます。

また、軽度の打撲や軽度の挫傷のケースでも、別表Ⅱを自分で使って計算できます。

入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

表の読み方自体は、通常のケースと全く同じです。

たとえば、

  • 3ヶ月通院したら入通院慰謝料は53万円
  • 1ヶ月入院、2ヶ月通院なら入通院慰謝料は69万円
  • 2ヶ月入院、6ヶ月通院なら入通院慰謝料は133万円

となります。別表Iと比較すると、金額が3分の2程度下がることが分かります。

通院日数が少ないのに通院が長期の場合などは注意

上記の通り、弁護士基準表の場合は「治療期間」が重要であって、実通院日数はあまり問題になりません。

しかし、あまりに実通院日数・実通院回数が少なくなると、慰謝料金額を下げられる可能性があります。

詳しくは下記記事で解説するので併せてご参照ください。

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【具体例】むちうち・打撲の弁護士基準の慰謝料

交通事故の慰謝料の計算は少し難しいです。

まずは、具体的なケースを使って、弁護士基準の慰謝料がどのくらいになるのか、見てみましょう。

  • 打撲で1ヶ月通院
  • 追突事故でむちうち3ヶ月通院
  • 追突事故でむちうち6ヶ月通院

Case1. 打撲で1ヶ月通院した場合

まずは、事故で軽度の打撲の傷害を負い、1ヶ月通院したケースです。

1ヶ月なのでもちろん後遺症は残っておらず、発生する慰謝料は入通院慰謝料のみです。

軽度の打撲傷ですから、後述する入通院慰謝料の別表Ⅱを参照すると、弁護士基準の入通院慰謝料の金額は、19万円となります。

Case2. むちうち3ヶ月通院

追突事故でむちうちとなり(自覚症状しかないむちうちのケースとします)、3ヶ月間通院で解決したとしましょう。

この場合も、後遺症は残らないため、入通院慰謝料のみで、軽傷の場合の別表Ⅱを利用します。

すると、弁護士基準の入通院慰謝料の金額は、53万円となります。

Case3. 追突事故でむちうち6ヶ月通院

さらに、むちうちで6ヶ月程度の通院が必要になったら、どのくらいの慰謝料が認められるのでしょうか?

この場合、別表Ⅱの通院6ヶ月の項目を参照すると、金額は89万円となります。

後遺障害14級が認定されたケース

6ヶ月通院の重症となると、後遺症が残るケースがあります。

この場合「後遺障害14級9号」が認定されることがあります。弁護士基準では、14級の後遺障害慰謝料の金額は110万円です。

したがって、慰謝料の合計は、次の額となります。

入通院慰謝料89万円 + 後遺障害慰謝料110万円 = 199万円

後遺障害12級が認定されたケース

同じむちうちでも、レントゲンやMRIといった他覚症状があると、後遺障害12級13号に認定されることがあります。

通院6ヶ月後に12級の後遺障害が残ったときの慰謝料を考えてみます。

入通院慰謝料は、別表Ⅰによって116万円、弁護士基準の12級の後遺障害慰謝料額は、290万円となります。

つまり慰謝料の合計額は、406万円です。

入通院慰謝料116万円 + 後遺障害慰謝料290万円 = 406万円

弁護士基準は慰謝料だけでなく休業損害・逸失利益にも影響する

「弁護士基準」と聞くと、慰謝料だけの話だと思われがちです。

しかし、実際には、弁護士基準は慰謝料だけでなく、交通事故の損害賠償全体に関係します。

保険会社から提示される示談案では、慰謝料だけでなく、休業損害、逸失利益、過失割合、物損なども問題になります。

そのため、弁護士基準で確認すべきなのは、慰謝料の金額だけではありません。

休業損害にも影響する

交通事故で仕事を休んだ場合、休業損害を請求できることがあります。

休業損害は、会社員、自営業者、主婦、会社役員など、立場によって計算や証明方法が変わります。

たとえば、次のようなケースでは、保険会社の提示額と弁護士が考える損害額に差が出ることがあります。

  • 有給休暇を使って通院した場合
  • 主婦として家事に支障が出た場合
  • 自営業者で売上が下がった場合
  • 会社役員で休業損害を否定された場合
  • 勤務先の休業損害証明書の内容が不十分な場合

特に、主婦休損や自営業者の休業損害は、保険会社との間で争いになりやすい項目です。

慰謝料だけを見て「これくらいなら妥当」と判断してしまうと、休業損害の不足を見落とす可能性があります。

後遺障害がある場合は逸失利益にも影響する

後遺障害が認定された場合、将来の収入減少として逸失利益が問題になります。

逸失利益は、基礎収入、労働能力喪失率、労働能力喪失期間などをもとに計算します。

保険会社の示談案では、次のような点が争われることがあります。

  • 労働能力喪失率が低く見られている
  • 労働能力喪失期間が短くされている
  • 後遺障害が仕事に影響しないと主張されている
  • 基礎収入が低く計算されている

逸失利益は金額が大きくなりやすいため、弁護士基準で確認する意味が大きい項目です。

過失割合にも影響する

交通事故では、過失割合によって受け取れる金額が変わります。

たとえば、損害額が300万円でも、被害者側に20%の過失があると、単純計算では60万円が差し引かれます。

慰謝料や休業損害を弁護士基準で計算しても、過失割合が不利なままだと、最終的に受け取れる金額が大きく減ってしまいます。

そのため、示談金を確認するときは、

  • 慰謝料が弁護士基準に近いか
  • 休業損害が正しく計算されているか
  • 逸失利益が漏れていないか
  • 過失割合が妥当か

をまとめて見る必要があります。

弁護士基準は「慰謝料だけ高くする基準」ではない

弁護士基準は、単に慰謝料を高くするための言葉ではありません。

交通事故の損害賠償を、裁判実務に近い考え方で確認するための基準です。

そのため、慰謝料計算ツールで入通院慰謝料だけを確認して終わりにするのではなく、最終的な示談金全体を確認することが重要です。

弁護士基準表で慰謝料を確認するときのチェックリスト

弁護士基準表や慰謝料計算ツールを使うときは、次の点を確認しましょう。

チェック項目 確認する内容
事故日はいつか 自賠責基準の単価や適用基準を確認するために必要です。
人身事故として扱われているか 警察で物損事故のままか、人身事故に切り替えているか確認します。
通院開始日 事故から受診まで時間が空いていないか確認します。
治療終了日・症状固定日 通院期間を計算するために必要です。
実通院日数 自賠責基準や通院頻度の確認に必要です。
けがの内容 別表Ⅰか別表Ⅱかを判断する材料になります。
入院の有無 入通院慰謝料表では入院期間と通院期間を組み合わせて確認します。
後遺障害の有無 後遺障害慰謝料・逸失利益が別途問題になります。
休業損害の有無 会社員・主婦・自営業者などで計算方法が変わります。
過失割合 最終的な受取額に大きく影響します。
弁護士費用特約の有無 弁護士へ相談・依頼する際の費用負担に影響します。

このチェックをせずに、通院期間だけを入れてツールで計算すると、実際の示談金とずれることがあります。

保険会社の提示額を弁護士基準表と比べるときの注意点

保険会社から示談案が届いたら、弁護士基準表や慰謝料計算ツールと比較することができます。

ただし、比較するときには注意点があります。

慰謝料だけでなく示談金全体を見る

保険会社の示談案を見るときは、慰謝料だけを見るのではなく、示談金全体を確認しましょう。

確認すべき項目は、次のとおりです。

  • 治療費
  • 通院交通費
  • 入通院慰謝料
  • 休業損害
  • 後遺障害慰謝料
  • 逸失利益
  • 物損
  • 過失割合
  • 既払金

慰謝料だけが増えても、休業損害や逸失利益が低く計算されていれば、全体として損をすることがあります。

既払金の控除を確認する

示談案では、すでに支払われた治療費や休業損害などが既払金として控除されることがあります。

そのため、示談金の総額と、実際に追加で振り込まれる金額は異なることがあります。

「弁護士基準表の金額より少ない」と思っても、すでに支払われた金額が控除されているだけの場合もあります。

示談案では、総損害額、既払金、最終支払額を分けて確認しましょう。

自賠責の120万円枠を超えているか確認する

軽傷事故では、自賠責保険の120万円枠内で処理されることがあります。

120万円には、治療費、休業損害、慰謝料などが含まれます。

治療費が高くなったり、休業損害が大きくなったりすると、自賠責の120万円枠を超えることがあります。

120万円を超える場合、任意保険会社との交渉で、弁護士基準による計算がより重要になることがあります。

示談書にサインする前に確認する

保険会社の提示額に納得できない場合や、弁護士基準表で計算した金額と差がある場合は、示談書にサインする前に確認しましょう。

示談成立後は、原則として追加請求が難しくなります。

特に、後遺障害、休業損害、逸失利益、過失割合が関係する場合は、示談前の確認が重要です。

まとめ|弁護士基準表と通院日数ツールは便利だが、慰謝料だけで判断しない

交通事故の慰謝料を確認する際、弁護士基準表や通院日数ツールはとても便利です。

ただし、慰謝料計算では、通院日数だけを見ればよいわけではありません。

弁護士基準では、入院期間・通院期間をもとに弁護士基準表で慰謝料を確認します。

ただし、弁護士基準でも、実通院日数が少なすぎる場合には慰謝料が修正されることがあります。

また、弁護士基準は慰謝料だけの話ではありません。

交通事故の示談では、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益、過失割合、物損などもあわせて確認する必要があります。

特に、次のような場合は、慰謝料計算ツールの結果だけで判断せず、示談前に弁護士へ相談することをおすすめします。

  • 保険会社の提示額が弁護士基準表より低い場合
  • 通院期間が3か月以上ある場合
  • 実通院日数が少なく、減額されないか不安な場合
  • むちうちで痛みやしびれが残っている場合
  • 後遺障害申請を検討している場合
  • 休業損害や逸失利益も問題になっている場合
  • 過失割合に納得できない場合

弁護士基準表や通院日数ツールは、あくまで慰謝料の目安を知るためのものです。

最終的な示談金が妥当かどうかは、慰謝料だけでなく、交通事故の損害賠償全体を見て判断しましょう。

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