交通事故の慰謝料を「弁護士基準」で計算すると増額が期待できる理由

交通事故に遭ったら、慰謝料を請求することができますが、この慰謝料にも以下の種類があり、算出するための基準も3つあります。

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料

そこで今回は、3つの基準とは何か、3つの基準のうちどの基準で請求すればいいのか、請求は可能なのかなど交通事故の慰謝料について、具体例を交えて徹底的に解説します。

交通事故の慰謝料は弁護士基準で計算すべき理由

交通事故の慰謝料は計算基準によって高額にも低額にもなる仕組みになっています。具体的に、3つの基準と計算方法について説明しましょう。

3つの基準の中で、弁護士基準がもっとも高額になる

交通事故の慰謝料計算基準には、次の3つの基準があります。

  • 弁護士基準(裁判基準)
  • 任意保険基準
  • 自賠責基準

この中で、弁護士基準で計算すると、圧倒的に高額な慰謝料となります。

言い換えれば、他の基準で計算すると、慰謝料の金額が相当減額されてしまうのです。例えば、自賠責保険の基準や任意保険基準で計算すると、慰謝料の金額が2分の1や3分の1程度になってしまうことも、珍しくありません。

最低限度の補償をするための自賠責基準

自賠責保険の基準は、被害者救済のための最低限度の慰謝料などを補償するための基準となっています。

被害者に過失がある場合は、さらに、その分過失相殺されることになります。示談の金額は一番低い金額となります。

任意保険基準は保険会社が提示してくる基準

各保険会社によって定められた基準が任意保険基準です。

詳しい内容は公表はされていませんが、各社大きな金額の差はないようです。

しかし自賠責よりは、示談金の基準は高くなり、中間基準に位置します。

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弁護士介入による裁判基準

最後に、弁護士基準があります。

弁護士基準は、裁判所や弁護士などの専門家が研究と事例の積み重ねによって作ってきた基準なので、法的に根拠のある正当な基準です。交通事故で慰謝料を請求するときには、弁護士に示談交渉を依頼して、自動的に弁護士基準を適用して賠償金全体を計算してもらう必要があります。

これが一番高額な示談金算定基準となります。この基準については、

  • 交通事故損害額算定基準(青本)
  • 民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準(赤本)

に示されており、これを元に示談金を算出します。

注意すべき点としては、毎年慰謝料額が変わっていくことで、自分が確認したものが古い情報でないかチェックが必要です。

裁判基準については本が発行されており購入も可能です(参考外部サイト:日弁連交通事故相談センター

それでは、実際に、上記で確認した弁護士基準・裁判基準で、慰謝料の計算方法をしてみましょう。

下記に、ご自分の交通事故の条件を入力するだけで、弁護士基準の慰謝料が自動で算定できる計算機があります。参考にしてください。

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表でわかる弁護士基準の入通院慰謝料の計算

まずは入通院慰謝料です。

入通院慰謝料は、言葉どおり、入院期間と通院期間によって、機会的に計算できます。

基本、入院・通院が長くなればなるほど、高額な慰謝料を請求することができます。

基本の入通院慰謝料の計算式

以下が基本の表です。赤で囲った欄を御覧ください。

入通院慰謝料別表Ⅰ(単位万円)

入院1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月13月14月15月
通院53101145184217244266284297306314321328334340
1月2877122162199228252274291303311318325332336342
2月5298139177210236260281297308315322329334338344
3月73115154188218244267287302312319326331336340346
4月90130165196226251273292306316323328333338342348
5月105141173204233257278296310320325330335340344350
6月116149181211239262282300314322327332337342346
7月124157188217244266286304316324329334339344
8月132164194222248270290306318326331336341
9月139170199226252274292308320328333338
10月145175203230256276294310322330335
11月150179207234258278296312324332
12月154183211236260280298314326
13月158187213238262282300316
14月162189215240264284302
15月164191217242266286

表の見方を簡単に解説すると、入院した期間と通院した期間を確認して、ぶつかる点の数字を基準にします。たとえば、

  • 3ヶ月通院したら入通院慰謝料は73万円
  • 1ヶ月入院、2ヶ月通院なら入通院慰謝料は98万円
  • 2ヶ月入院、6ヶ月通院なら入通院慰謝料は181万円

となります。

一見、非常に分かりやすく単純に見えますが、もちろん例外があります。

軽症・自覚症状のみの場合(むち打ち後遺障害14級9号など)

入通院慰謝料の計算には例外があります。

結論から申し上げますと、被害者の怪我が他覚症状がなく、自覚症状しかない場合、金額が3分の2程度に下げられます。

医師を始めとして、誰が見ても明らかな症状、たとえば、レントゲン画像を撮って異常が写っていたら、そこには他覚症状があるとされます。

一方で、レントゲンやMRIなどの画像を撮っても何も写らず、被害者としては延々と続く痛みやしびれ、めまいなどの症状にさいなまれることがあります。

他覚症状がないむち打ちは減額の理由となる

具体的には、「痛い」「うずく」「しびれる」などの症状ですが、このような症状の場合、医師が客観的に把握することができないことがあります。代表的なパターンが、むち打ちになった場合です。

また、軽度の打撲や軽度の挫傷のケースでも、こちらの計算方法を採用します。

自覚症状のみの軽傷のケースにおける入通院慰謝料の金額は、以下の表の通りです。赤で囲った欄を御覧ください。

入通院慰謝料別表Ⅱ(単位万円)

入院1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月13月14月15月
通院356692116135152165176186195204211218223228
1月195283106128145160171182190199206212219224229
2月366997118138153166177186194201207213220225230
3月5383109128146159172181190196202208214221226231
4月6795119136152165176185192197203209215222227232
5月79105127142158169180187193198204210216223228233
6月89113133148162173182188194199205211217224229
7月97119139152166175183189195200206212218225
8月103125143156168176184190196201207213219
9月109129147158169177185191197202208214
10月113133149159170178186192198203209
11月117135150160171179187193199204
12月119136151161172180188194200
13月120137152162173181189195
14月121138153163174182190
15月122139154164175183

表の読み方自体は、通常のケースと全く同じです。

たとえば、

  • 3ヶ月通院したら入通院慰謝料は53万円
  • 1ヶ月入院、2ヶ月通院なら入通院慰謝料は69万円
  • 2ヶ月入院、6ヶ月通院なら入通院慰謝料は133万円

となります。

しかしまだ例外があります。通院日数と実通院日数は、定義が異なることから生じる問題についてです。

通院日数が少なく、通院方法が不定期の場合

先程も申しましたとおり、入通院慰謝料は、治療にかかった期間を基準にします。

たとえば平成29年1月から平成29年4月まで通院したら、通院期間は4ヶ月です。

しかし「実通院日数」があまりに少なかったり不定期であったりすると、入通院期間の計算方法が変わってしまうことがあります。

この場合「実通院日数の3.5倍程度」が基準になってしまいます。

たとえば、平成29年1月から4月までの間に17日間しか通院しなかった場合には、通院期間は17×3.5=59.5日程度とされてしまうということです。

そうなると、治療期間としては2ヶ月分の計算になるので、入通院慰謝料の金額が下がってしまいます。

このようなことがあるため、交通事故後、特に通院治療を行う場合には、なるべく頻繁に定期的に病院に通うようにしましょう。

最低でも週に3~4回は通院を継続すべきです。

具体例で確認するむち打ち・打撲の弁護士基準の慰謝料

具体的なケースを使って、弁護士基準の慰謝料がどのくらいになるのか、見てみましょう。

Case1. 打撲で1ヶ月通院した場合

まずは、事故で打撲の傷害を負い、1ヶ月通院したケースです。後遺障害は残りませんでした。

この場合、発生する慰謝料は入通院慰謝料のみです。軽度の打撲傷ですから、軽傷の場合の入通院慰謝料の表を参照すると、弁護士基準の入通院慰謝料の金額は、19万円となります。

Case2. 追突事故でむち打ち3ヶ月通院

まず、追突事故でむち打ちとなり、3ヶ月間通院したとしましょう。後遺障害は認定されなかったとします。この場合には、入通院慰謝料のみが認められます。

入通院慰謝料については、自覚症状しかないむち打ちのケースなので、軽傷の場合の表を利用します。

すると、弁護士基準の入通院慰謝料の金額は、53万円となります。

通院日数が10日のケースの慰謝料

むち打ちになったけれども通院が面倒なので頻繁に行わず、3ヶ月の間に15日程度しか通院しなかったとしましょう。

この場合には、通院日数が少ないため、実通院日数の3.5倍を治療期間とされ、弁護士基準の入通院慰謝料の金額は、2ヶ月分(52.5日)の36万円になります。

しっかり通った場合と比較して、17万円低額になります。

Case3. 追突事故でむち打ち6ヶ月通院

同じむち打ちでも、6ヶ月程度の通院が必要になったら、どのくらいの慰謝料が認められるのでしょうか?

この場合、軽傷の場合の通院6ヶ月の項目を参照すると、金額は89万円となります。

後遺障害14級が認定されたケース

むち打ちになると、後遺障害14級9号が認定されることがあります。そこで、通院6ヶ月後、14級の後遺障害が残ったら、どのくらいの慰謝料が認められるのかを見てみましょう。

この場合、入通院慰謝料の金額は、89万円です。そして、弁護士基準では、14級の後遺障害慰謝料の金額は75万円です。

そこで、慰謝料の合計は、入通院慰謝料89万円+後遺障害慰謝料75万円=164万円となります。

後遺障害12級が認定されたケース

同じむち打ちでも、レントゲンやMRIといった他覚症状があると、後遺障害12級13号に認定されることがあります。通院6ヶ月後に12級の後遺障害が残ったときの慰謝料を考えてみます。

入通院慰謝料は、同じく89万円ですが、弁護士基準の12級の後遺障害慰謝料額は、290万円となります。

慰謝料の合計額は、入通院慰謝料89万円+290万円=379万円となります。

弁護士基準でする後遺障害慰謝料の計算

入通院慰謝料以外に請求できる慰謝料に、「後遺障害慰謝料」があります。

後遺障害慰謝料の金額は、計算式をもって出すというよりは、ほとんど金額が一律となっています。

等級ごとの後遺障害慰謝料の金額は、以下の通りです。

1級2800万円
2級2370万円
3級1990万円
4級1670万円
5級1400万円
6級1180万円
7級1000万円
8級830万円
9級690万円
10級550万円
11級420万円
12級290万円
13級180万円
14級110万円

後遺障害慰謝料の特に注意すべき点は、同じ部位や同じ系列の後遺障害でも等級認定の方法によって、高い等級になることも低い等級になることもあります。

たとえば、右手の関節が不自由になった場合でも、その症状のレベルによって、認定される等級が異なります。

特にありがちなことが、症状の説明がうまくできない場合、本来より低い等級が認定されてしまうこともあります。

後遺障害の等級認定請求をするときには、なるべく正確に症状を証明するために、交通事故に強い弁護士に相談したほうが良いでしょう。

なお、交通事故の後遺障害の基礎知識については下記記事をご参考ください。

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弁護士基準でする死亡慰謝料の計算

最後に死亡慰謝料についてです。

死亡慰謝料の金額は、

  • 扶養家族の年齢や人数
  • 扶養家族以外の遺族の有無や人数

などにより、慰謝料の金額が決まります。具体的には、以下の通りとなります。

被害者が一家の支柱であった場合2800万円〜3600万円程度
被害者が母親や配偶者の場合2000万円〜3200万円
被害者が独身者の場合2000万円~3000万円程度
被害者が65歳以上の高齢者の場合1800万円〜2400万円程度
被害者が子どもの場合1800万円〜2600万円程度

死亡慰謝料は、即死事案とは限らない

最後の死亡慰謝料は、被害者が即死した事案を思い浮かべるかもしれませんが、死亡事故は、即死事案ばかりとは限りません。

事故後すぐに病院に運ばれて、しばらく治療を続けたけれども、治療の甲斐なく死亡してしまったケースでも、死亡慰謝料が支払われます。

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慰謝料を弁護士基準で請求するために知っておくべきこと

以上の他にも弁護士基準で慰謝料を請求する際に知っておいたほうがいいことがあります。

弁護士が介入しないと慰謝料は弁護士基準で計算されない?

被害者ご自身で、弁護士基準の慰謝料を獲得することは厳しいでしょう。「赤い本」に書いてあると言ってみても、その通りに物事はすすみません。最近では、弁護士が介入しても、裁判にならなければ、自社の基準で算定する保険会社もあります。

ご自分で交渉し、難しいと感じたら弁護士に相談してみても良いかもしれません。

交通事故紛争処理センターを利用して弁護士基準の賠償額を取得する

その他に、弁護士基準で損害賠償を請求するのであれば、交通事故紛争処理センターの和解あっせんを利用するという手段があります。交通事故紛争処理センターは、被害者と加害者・加害者の保険会社との和解のあっせんと審査手続きをするADR機関です。

利用方法などについては、以下の交通事故紛争処理センターのHPをご覧ください。

【関連外部サイト】公益法人 交通事故紛争処理センター

弁護士基準は裁判にならないと適用されない?

前項でご説明した通り、保険会社によっては、弁護士が介入しても、そのまま弁護士基準が適用されるわけではありません。ただし、交通事故に詳しい弁護士が介入することで、賠償額が大幅にアップすることもあります。

個別の事案については、交通事故に詳しい弁護士にご相談することをお勧めします。

弁護士基準で慰謝料を計算するには負傷による保険金額120万円を超えないとダメなのか?

自賠責保険では、傷害部分についての補償が、上限120万円と決まっています。

自賠責保険では、治療費、入通院慰謝料、通院交通費、休業損害といった傷害に関する賠償額の上限が設定されています。

しかし、そのことと慰謝料を弁護士基準で請求することは、基本的に関係ありません。弁護士基準での請求は可能です。

示談金に納得できないときの対処法

慰謝料の計算方法と事例での相場を分かったところで、保険会社の提示する示談金額に納得できないときはどうすればよいのでしょうか。

保険会社の言い分に安易に応じない

まず、大事なことは安易に応じないことです。「これだけしかもらえないの?」と疑問に思ったはずであるのに、「こんなもんなのかな」と諦めてしまう方が多くいらっしゃいます。

しかし、保険会社はできる限り示談金額を低くおさえようとしているため、適正な価格でないケースがあるんです。ですので、しっかりと適正な額が支払われているのかについて確かめる必要があります。

自分で判断できないときは弁護士に相談

もっとも、自分で適正額かどうかにつき判断できないこともあると思います。そんなときは、専門家である弁護士に相談をしましょう。

最近では、初回は無料で相談できる法律事務所もあります。示談金額についてだけでも相談して損はないはずです。仮に依頼することになった場合、裁判基準で示談金を算出するため増額分で弁護士費用をまかなえる可能性も高いといえます。

示談金に納得できないときは、お近くの弁護士事務所に相談してみてください。

まとめ

今回は、交通事故の慰謝料の相場をご紹介しました。事故の慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。

軽傷なら慰謝料は少なくなりますし、重傷なら慰謝料は高額になります。ただ、同じケガでも、入通院期間が短くなったり、後遺障害の等級が低くなったりすると、慰謝料が下がってしまいます。また、認定される後遺障害の等級が低いと、やはり慰謝料は低額になります。

自賠責保険の基準だけではなく、なるべく高額な慰謝料を獲得するには、弁護士に示談交渉を依頼して、ケースごとに最も適した方法で慰謝料請求の手続を進めてもらうことが大切です。

交通事故でけがをした場合には、まずは交通事故問題に強い弁護士に相談をして、慰謝料請求を依頼する事をおすすめします。

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