【表でわかる】交通事故の慰謝料計算方法!具体例で徹底解説!

慰謝料計算

「交通事故に遭ったら、慰謝料を請求できる」そのように考えている方は、多いのではないでしょうか?この理解は、必ずしも正しくありません。

なぜなら、突然車に追突されたとしても、怪我をしなかった場合つまり、物損事故にすぎない場合には慰謝料は発生しないからです。

また交通事故の「慰謝料」と、ひと言で言っても、いろいろな種類があり、

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料

とそれぞれ計算方法も異なります。

そこで今回は、交通事故の慰謝料の計算方法を分かりやすく、かつ、具体例を交えて徹底的に解説します。

慰謝料が高額になるケース

慰謝料の計算の前に、まずどういったケースで慰謝料が高額になるのか、その考え方を簡単に説明しておきます。

治療期間が長くなった場合

まずは、入通院による治療期間が長期に及ぶと、慰謝料が上がります。

注意点としては、軽傷で治療期間が長いと、相手の保険会社から「そろそろ治療は辞めるように」という圧力がかかりますが、症状がしっかり残っている場合は、そうした圧迫に屈することなく、最後まで治療を継続することが大切です。

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後遺障害が残った場合

たとえば、むち打ちで首の痛みが治らない。手の関節が1つ動かなくなった、まったく仕事ができなくなった、常時介護を要するようになったなど後遺障害が残った場合は、慰謝料は高額になります。

後遺障害慰謝料は、最低でも14級の110万円となりますし、最高の等級である1級の場合には2800万円にもなります。

交通事故後、身体に何らかの不具合が残った場合には、確実に後遺障害の等級認定手続きを行うことが大切です。

しかし認定は、交通事故に強い弁護士のもと進めない場合、適正な認定が受けれない場合が多発していますので注意しましょう。

適正な慰謝料がわからない理由

ひょっとすると、多くの人は慰謝料相場金額などを見て

「自分のケースとまったく違う。こんなに高くなっていない!」
「金額のシュミレーションや計算機が間違っているのではないか?」

と思われるかもしれません。

しかし、これは間違いではありません。何故かと言うと、交通事故の慰謝料は計算基準によって高額にも低額にもなる仕組みになっているからです。

3種類の基準の中で、裁判・弁護士基準がもっとも高額になる

交通事故の慰謝料計算基準はよく知られている通り、

  • 弁護士基準(裁判基準)
  • 任意保険基準
  • 自賠責基準

という3種類の基準があります。この中で、弁護士基準を基準として計算すると、圧倒的に高額な慰謝料となります

つまり逆に言うと、他の基準で計算すると、慰謝料の金額が相当減額されてしまうのです。例えば、自賠責保険の基準や任意保険基準で計算すると、慰謝料の金額が2分の1や3分の1程度になってしまうことも、珍しくありません。

弁護士基準は、裁判所や弁護士などの専門家が研究と事例の積み重ねによって作ってきた基準なので、法的に根拠のある正当な基準です。交通事故で慰謝料を請求するときには、弁護士に示談交渉を依頼して、自動的に弁護士基準を適用して賠償金全体を計算してもらう必要があります。

基本となるのが、自賠責基準

まず、基本になってくるのが自賠責保険の基準です。被害者救済のための最低限度の慰謝料などを補償するための基準となっています。

被害者に過失がある場合は、さらに、その分過失相殺されることになります。示談の金額は一番低い金額となります。

任意保険基準は保険会社が提示してくる基準

各保険会社によって定められた基準が任意保険基準です。

詳しい内容は公表はされていませんが、各社大きな金額の差はないようです。

しかし自賠責よりは、示談金の基準は高くなり、中間基準に位置します。

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裁判基準は弁護士しか使えない

最後に、裁判基準があります。これが一番高額な示談金算定基準となります。この基準については、

・交通事故損害額算定基準(青本)
・民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準(赤本)

に示されており、これを元に示談金を算出します。

注意すべき点としては、毎年慰謝料額は変わっていくことで、自分が確認したものが古い情報でないかチェックが必要です。

裁判基準については本が発行されており購入も可能です(参考外部サイト:日弁連交通事故相談センター

それでは、実際に、上記で確認した弁護士基準・裁判基準で、慰謝料の計算方法をしてみましょう。

下記に、自分の事故の条件を入力するだけで、弁護士基準の慰謝料が算定できる計算機があるので、参考にしてください。

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入通院慰謝料の計算方法

まずは「入通院慰謝料(にゅうつういんいしゃりょう)」です。

これは言葉どおりですが、入院期間と通院期間によって、機会的に計算できます。

基本、入院・通院が長くなればなるほど、高額な慰謝料を請求することができます。

基本の入通院慰謝料の計算式

以下が基本の表です。赤で囲った欄を御覧ください。
表1

表の見方を簡単に解説すると、入院した期間と通院した期間を確認して、ぶつかる点の数字を基準にします。たとえば、

  • 3ヶ月通院したら入通院慰謝料は73万円
  • 1ヶ月入院、2ヶ月通院なら入通院慰謝料は98万円
  • 2ヶ月入院、6ヶ月通院なら入通院慰謝料は181万円

となります。

一見、非常に分かりやすく単純に見えますが、もちろん例外があります。

軽症・自覚症状のみの場合(むち打ち14級など)

入通院慰謝料の計算には例外があります。

結論から申し上げますと、被害者の怪我が他覚症状がなく、自覚症状しかない場合、金額が3分の2程度に下げられます。

具体的には、「痛い」「うずく」「しびれる」などの症状ですが、このような症状の場合、医師が客観的に把握することができない場合があります。代表的なパターンが、むち打ちになった場合です。

レントゲンやMRIなどの画像を撮っても何も写らず、被害者としては延々と続く痛みやしびれ、めまいなどの症状にさいなまれることがあります。

医師を始めとして、誰が見ても明らかな症状、たとえば、レントゲン画像を撮って異常が写っていたら、そこには他覚症状があるとされます。

また、軽度の打撲や軽度の挫傷のケースでも、こちらの計算方法を採用します。

自覚症状のみの軽傷のケースにおける入通院慰謝料の金額は、以下の表の通りです。赤で囲った欄を御覧ください。

表の読み方自体は、通常のケースと全く同じです。

たとえば、

  • 3ヶ月通院したら入通院慰謝料は53万円
  • 1ヶ月入院、2ヶ月通院なら入通院慰謝料は69万円
  • 2ヶ月入院、6ヶ月通院なら入通院慰謝料は133万円

となります。

しかしまだ例外があります。通院日数と実通院日数は、定義が異なることから生じる問題についてです。

通院日数が少なく、通院方法が不定期の場合

先程も申しましたとおり、入通院慰謝料は、治療にかかった期間を基準にします。

たとえば平成29年1月から平成29年4月まで通院したら、通院期間は4ヶ月です。

しかし「実通院日数」があまりに少なかったり不定期であったりすると、入通院期間の計算方法が変わってしまうことがあります。

この場合「実通院日数の3.5倍程度」が基準になってしまいます。

たとえば、平成29年1月から4月までの間に17日間しか通院しなかった場合には、通院期間は17×3.5=59.5日程度とされてしまうということです。

そうなると、治療期間としては2ヶ月分の計算になるので、入通院慰謝料の金額が下がってしまいます。

このようなことがあるため、交通事故後、特に通院治療を行う場合には、なるべく頻繁に定期的に病院に通うようにしましょう。

最低でも週に3~4回は通院を継続すべきです。

後遺障害慰謝料の計算方法

入通院慰謝料以外に有名な慰謝料といえば「後遺障害慰謝料」です。

後遺障害慰謝料の金額は、計算式をもって出すというよりは、ほとんど金額が一律となっています。

等級ごとの後遺障害慰謝料の金額は、以下の通りです。

1級2800万円
2級2370万円
3級1990万円
4級1670万円
5級1400万円
6級1180万円
7級1000万円
8級830万円
9級690万円
10級550万円
11級420万円
12級290万円
13級 180万円
14級110万円

後遺障害慰謝料の特に注意すべき点は、同じ部位や同じ系列の後遺障害でも等級認定の方法によって、高い等級になることも低い等級になることもあります。

たとえば、右手の関節が不自由になった場合でも、その症状のレベルによって、認定される等級が異なります。

特にありがちなことが、症状の説明がうまくできない場合、本来より低い等級が認定されてしまうこともあります。

後遺障害の等級認定請求をするときには、なるべく正確に症状を証明するために、交通事故に強い弁護士に相談したほうが良いでしょう。

死亡慰謝料の計算方法

最後に死亡慰謝料についてです。

死亡慰謝料の金額は、

・扶養家族の年齢や人数
・扶養家族以外の遺族の有無や人数

などにより、慰謝料の金額が決まります。具体的には、以下の通りとなります。

  • 被害者が一家の支柱であった場合…2800万円〜3600万円程度
  • 被害者が母親や配偶者の場合…2000万円〜3200万円
  • 被害者が独身者の場合…2000万円~3000万円程度
  • 被害者が65歳以上の高齢者の場合…1800万円〜2400万円程度
  • 被害者が子どもの場合…1800万円〜2600万円程度

死亡慰謝料は、即死事案とは限らない

最後の死亡慰謝料は、被害者が即死した事案を思い浮かべるかもしれませんが、死亡事故は、即死事案ばかりとは限りません。

事故後すぐに病院に運ばれて、しばらく治療を続けたけれども、治療の甲斐なく死亡してしまったケースでも、死亡慰謝料が支払われます。

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実例・具体例で確認する、怪我ごとの慰謝料の金額

次に、具体的なケースを使って、弁護士基準の慰謝料がどのくらいになるのか、見てみましょう。

Case1. 打撲で1ヶ月通院

まずは、事故で打撲の傷害を負い、1ヶ月通院したケースです。後遺障害は残りませんでした。

この場合、発生する慰謝料は入通院慰謝料のみです。軽度の打撲傷ですから、軽傷の場合の入通院慰謝料の表を参照すると、入通院慰謝料の金額は、19万円となります。

Case2. むち打ちで3ヶ月通院

次に、むち打ちで3ヶ月間通院したとしましょう。後遺障害は認定されなかったとします。この場合には、入通院慰謝料のみが認められます。

入通院慰謝料については、自覚症状しかないむち打ちのケースなので、軽傷の場合の表を利用します。

すると、入通院慰謝料の金額は、53万円となります。

通院日数が10日のケースの慰謝料

むち打ちになったけれども通院が面倒なので頻繁に行わず、3ヶ月の間に15日程度しか通院しなかったとしましょう。

この場合には、通院日数が少ないため、実通院日数の3.5倍を治療期間とされ、入通院慰謝料の金額は、2ヶ月分(52.5日)の36万円になります。

しっかり通った場合と比較して、17万円低額になります。

Case3. むち打ちで6ヶ月間通院

同じむち打ちでも、6ヶ月程度の通院が必要になったら、どのくらいの慰謝料が認められるのでしょうか?

この場合、軽傷の場合の通院6ヶ月の項目を参照すると、金額は89万円となります。

後遺障害14級が認定されたケース

むち打ちになると、後遺障害14級が認定されることがあります。そこで、通院6ヶ月後、14級の後遺障害が残ったら、どのくらいの慰謝料が認められるのかを見てみましょう。

この場合、入通院慰謝料の金額は、89万円です。そして、14級の後遺障害慰謝料の金額は、110万円です。

そこで、慰謝料の合計は、入通院慰謝料89万円+後遺障害慰謝料110万円=199万円となります。

Case4. 骨折で1ヶ月入院、6ヶ月通院

骨折をして、1ヶ月入院して、その後6ヶ月通院したケースを考えてみましょう。後遺障害は残らなかったとします。

この場合、他覚症状がありますので、入通院慰謝料の表は、通常のケースのものを利用します。そして、入院1ヶ月、通院6ヶ月の数値を見ると、149万円となります。

後遺障害12級が認定されたケース

骨折をすると、後遺障害が認定されることもよくあります。骨折の後遺障害にはさまざまなものがありますが、骨折した場所に痛みやしびれが残ったり偽関節が残ったりした場合には、12級に認定されることがあります。その場合、後遺障害慰謝料が支払われます。12級の後遺障害慰謝料の金額は、290万円です。

そこで、この場合、入通院慰謝料149万円と後遺障害慰謝料290万円を合計して、慰謝料は439万円となります。

後遺障害8級が認定されたケース

骨折により、より高い後遺障害が認定されることがあります。たとえば、手足の関節の機能が失われた場合には、8級の認定を受けられる可能性があります。

後遺障害8級の後遺障害慰謝料の金額は、830万円です。

そこで、この場合、入通院慰謝料149万円と後遺障害慰謝料830万円の合計で、979万円の慰謝料の支払いを受けることができます。

Case5. 骨折で2ヶ月入院、8ヶ月通院

それでは、骨折で2ヶ月入院、8ヶ月通院したケースでは、どのくらいの慰謝料が認められるのでしょうか?まずは後遺障害がないケースを見てみましょう。この場合、通常のケガの方の入通院慰謝料の表を使って計算します。

すると、入通院慰謝料の金額は、194万円となります。

後遺障害6級が認定されたケース

次に、後遺障害6級が認定されたケースを考えてみましょう。

骨折でも、手足の関節の2つが機能しなくなった場合などには、後遺障害6級の認定を受けることになります。後遺障害6級の場合の後遺障害慰謝料の金額は、1,180万円です。

そこで、この場合の慰謝料は、入通院慰謝料194万円+後遺障害慰謝料1,180万円=1,374万円となります。

Case6. 顔にケガをして1ヶ月入院、5ヶ月通院

交通事故では、頭や顔にケガをすることもあります。そこで、事故後1ヶ月入院してその後5ヶ月間通院したケースでの慰謝料を計算してみましょう。まずは後遺障害がなかった場合です。

この場合、通常のケガの入通院慰謝料の表を見ます。すると、141万円となります。

外貌醜状の後遺障害が残った場合

次に、後遺障害が認定されたケースを見てみましょう。

顔にケガをすると、そのまま傷跡が顔に残り、外貌醜状という後遺障害が認定されることがあります。ここでは、相当程度の外貌醜状が残ったとして、9級が認められたとしましょう

後遺障害9級の後遺障害慰謝料は、690万円です。そこでこの場合、慰謝料の合計は、入通院慰謝料141万円+後遺障害慰謝料690万円=831万円となります。

Case7. 顔にケガをして、3ヶ月入院、6ヶ月通院して言語障害が残る

次に、顔にケガをして3ヶ月入院、6ヶ月通院した場合の慰謝料を計算しましょう。

この場合、入通院慰謝料は、通常のケガの方の表を使って計算します。具体的には、211万円となります。

また、顔にケガをすると、口に損傷を受けてうまく話ができなくなってしまうことがあります。こういった後遺障害を言語障害と言いますが、中でも著しい言語障害が残った場合には、後遺障害6級が認定されます。

後遺障害6級の後遺障害慰謝料は、1,180万円です。

そこで、このケースにおける慰謝料は、入通院慰謝料211万円+後遺障害慰謝料1,180万円=1,391万円となります。

Case8. 頭にケガをして、3ヶ月入院、9ヶ月通院

交通事故では、頭にダメージを受けることも多いです。この場合も入通院慰謝料は通常のケガの表を使って計算します。

これにあてはめてみると、3ヶ月入院、9ヶ月通院した場合には、226万円の入通院慰謝料が認められます。

Case9. 高次脳機能障害となり、5級の後遺障害が残る

頭に損傷を受けると、脳に対する影響も大きいです。そこで、高次脳機能障害という後遺障害が残ることがあります。高次脳機能障害とは、脳の認知機能に障害が発生する症状です。たとえば、記憶力が低下したり感情が抑えられなくなったり、集中力がなくなったりなど、認知症に似た症状を発症します。

高次脳機能障害も、程度によって認定される後遺障害等級がさまざまなのですが、簡単な軽作業しかできなくなったような場合には、後遺障害5級の等級認定を受けられます。

後遺障害5級の後遺障害慰謝料の金額は、1,400万円です。

そこでこの場合の慰謝料は、入通院慰謝料226万円+後遺障害慰謝料1,400万円=1,626万円となります。

Case10. 脊髄を損傷して、8ヶ月入院、8ヶ月通院

交通事故に遭うと、脊髄を損傷することがあります。脊髄を尊重すると、手足や半身、全身に麻痺が残るなど、重大な後遺障害が残ることが多いです。

たとえば、脊髄を損傷して8ヶ月入院、その後8ヶ月通院して、麻痺が残り、一生仕事をすることは難しい状態になった場合を考えてみます。この場合、後遺障害3級が認められる可能性があります。

そして、入通院治療をした後後遺障害が残ったので、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料が発生します。

入通院慰謝料は、入院8ヶ月、通院8ヶ月なので、318万円です。後遺障害3級の後遺障害慰謝料は、1,990万円です。

そこでこのケースでの慰謝料の合計は、入通院慰謝料318万円+後遺障害慰謝料1,990万円=2,308万円となります。

Case11. 遷延性意識障害になって、12ヶ月入院の慰謝料

交通事故で脳に重大な損傷を受けると、意識障害が起こることがあります。中には、一生意識が回復せず、植物状態になってしまうケースもあります。こうした後遺障害のことを、遷延性意識障害と言います。後遺障害の等級は1級となり、常に介護を要する状態となります。

たとえば、12ヶ月入院をしたけれども意識が回復せずに症状固定して、遷延性意識障害の後遺障害が残り、1級が認定された場合の慰謝料を見てみましょう。

この場合、入通院慰謝料の金額は、321万円です。そして、後遺障害慰謝料の金額は、2,800万円となります。

そこで、慰謝料の合計は、入通院慰謝料321万円+後遺障害慰謝料2,800万円=3,121万円となります。

示談金に納得できないとき

慰謝料の計算方法と事例での相場を分かったところで、保険会社の提示する示談金額に納得できないときはどうすればよいのでしょうか。

まず、大事なことは安易に応じないことです。「これだけしかもらえないの?」と疑問に思ったはずであるのに、「こんなもんなのかな」と諦めてしまう方が多くいらっしゃいます。しかし、保険会社はできる限り示談金額を低くおさえようとしているため、適正な価格でないケースがあるんです。ですので、しっかりと適正な額が支払われているのかについて確かめる必要があります。

もっとも、自分で適正額かどうかにつき判断できないこともあると思います。そんなときは、専門家である弁護士に相談をしましょう。最近では、初回は無料で相談できる法律事務所もあります。示談金額についてだけでも相談して損はないはずです。仮に依頼することになった場合、裁判基準で示談金を算出するため増額分で弁護士費用をまかなえる可能性も高いといえます。

示談金に納得できないときは、お近くの弁護士事務所に相談してみてください。

まとめ

今回は、交通事故の慰謝料の相場をご紹介しました。事故の慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。

軽傷なら慰謝料は少なくなりますし、重傷なら慰謝料は高額になります。ただ、同じケガでも、入通院期間が短くなったり、後遺障害の等級が低くなったりすると、慰謝料が下がってしまいます。また、認定される後遺障害の等級が低いと、やはり慰謝料は低額になります。

自賠責保険の基準だけではなく、なるべく高額な慰謝料を獲得するには、弁護士に示談交渉を依頼して、ケースごとに最も適した方法で慰謝料請求の手続を進めてもらうことが大切です。

交通事故でけがをした場合には、まずは交通事故問題に強い弁護士に相談をして、慰謝料請求を依頼する事をおすすめします。

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