交通事故紛争処理センターとは|体験談口コミから考えるデメリット・メリット

交通事故の示談交渉で、保険会社から提示された金額に納得できないことがあります。
「弁護士に依頼した方がいいのか」「裁判までするべきなのか」「でも費用や時間が心配」と悩む方も多いでしょう。
そのようなときに選択肢になるのが、交通事故紛争処理センターです。
- 交通事故紛争処理センターとは何か
- 保険会社との示談交渉で使えるのか
- 無料で利用できるのか
- 裁判との違いは何か
- メリット・デメリットは何か
- 実際にどのような流れで進むのか
この記事では、交通事故紛争処理センターの仕組みを、体験談風の事例も交えながらわかりやすく解説します。
- 全国対応
- 初回無料相談
- 土日祝可
目次
交通事故紛争処理センターとは
交通事故紛争処理センターとは、交通事故の損害賠償をめぐる争いについて、法律相談、和解あっ旋、審査を行う機関です。
簡単にいうと、交通事故の被害者と保険会社との間に入り、示談の解決をサポートしてくれる制度です。
保険会社から示談金の提示を受けたものの、金額に納得できない場合や、過失割合、慰謝料、休業損害、後遺障害などで争いがある場合に利用を検討できます。
裁判のように判決を出す手続ではありませんが、弁護士である相談担当者が間に入り、和解に向けた調整を行います。
和解あっ旋でまとまらない場合には、審査会による審査に進むこともあります。
交通事故紛争処理センターはどんな人が使う?
交通事故紛争処理センターが向いている人はどんな人か?
向いているのは、こういう人です。
- 治療が終わっている
- 後遺障害等級がすでに出ている
- 保険会社から示談案が出ている
- 相手方が協定保険会社等である
- 裁判まではしたくない
つまり、「保険会社の示談案が出た後、それが妥当か争いたい人」には向いています。
先に交通事故に注力する弁護士へ相談した方がいい人
逆に、次の人は、紛争処理センターより先に弁護士相談の方がよいです。
- まだ治療中である
- 治療費打ち切りを言われている
- 後遺障害申請をこれからする
- 後遺障害の異議申立てを考えている
- 高次脳機能障害、脊髄損傷、死亡事故など重い事故である
- 休業損害や逸失利益の立証が難しい
- 事故態様の証拠集めが必要である
- 裁判も視野に入れるべき事案である
交通事故紛争処理センターの相談担当弁護士は、「被害者だけの代理人ではありません」。
中立的に和解をあっ旋する立場です。
そのため、後遺障害申請の資料作成、医師への確認、事故態様の証拠収集、保険会社への反論、訴訟戦略の構築までやってくれるわけではありません。
最近は交通事故に注力する弁護士は全国対応、無料相談も多くなってきているのでぜひいちど相談してみるとよいでしょう。
- 全国対応
- 初回無料相談
- 土日祝可
対象外
交通事故紛争処理センターは万能ではありません。
公式サイトでは、次のような紛争は対象外とされています。
- 自転車対歩行者、自転車対自転車など、相手方が「車」「原付」などでない事故
- 自分が契約している人身傷害保険・搭乗者傷害保険などの保険金請求トラブル
- 医療機関、社会保険、保険会社などとの求償に関する紛争
- 慰謝料だけ、過失割合だけなど、損害の一部だけを解決したい申立て
- 自賠責で無責と判断されている事案
体験談風事例1|むちうちで保険会社の慰謝料提示が低かったケース
ここでは、イメージしやすいように体験談風の架空事例で説明します。
40代の会社員Aさんは、信号待ち中に後ろから追突され、むちうちになりました。
整形外科に約5か月通院し、治療を終えたあと、保険会社から示談案が届きました。
しかし、提示された慰謝料は、Aさんがインターネットで調べた「弁護士基準よりも低い金額」でした。
Aさんは、保険会社に増額を求めましたが、担当者からは「当社基準ではこの金額です」と言われ、交渉は進みませんでした。
そこでAさんは、交通事故紛争処理センターに電話予約をし、必要資料をそろえて相談しました。
センターでは、事故状況、通院期間、診断書、保険会社の提示明細をもとに、相談担当者が双方の言い分を確認しました。
その後、相談担当者から、保険会社の提示よりも高い和解案が示され、Aさんと保険会社の双方が合意しました。
このようなケースでは、交通事故紛争処理センターを利用することで、保険会社との交渉が進み、裁判をせずに解決できる可能性があります。
体験談風事例2|過失割合に納得できなかったケース
30代のBさんは、交差点で車同士の事故に遭いました。
相手方保険会社は、Bさんにも30%の過失があると主張しました。
しかし、Bさんとしては、相手車両の一時停止違反が事故の大きな原因だと考えており、30%の過失には納得できませんでした。
保険会社とのやり取りを続けても話が平行線だったため、Bさんは交通事故紛争処理センターを利用しました。
センターでは、事故発生状況報告書、ドライブレコーダー、修理写真、道路状況などをもとに、過失割合が検討されました。
結果として、Bさんの過失を20%とする方向で和解案が示され、最終的にその内容で解決しました。
交通事故紛争処理センターでは、慰謝料だけでなく、過失割合が争点になるケースでも利用されることがあります。
- なお、交通事故紛争処理センターでは、「過失割合だけを決めてほしい」というように、損害の一部だけを切り出した申立ては原則としてできません。
- Bさんのケースでも、過失割合だけを単独で争ったのではなく、過失割合を前提に、治療費、慰謝料、休業損害、既払金などを含めた損害全体の解決として申立てを行いました。
- その中で、最終的な支払額を決める前提として、過失割合が大きな争点になったという位置づけです。
体験談風事例3|後遺障害14級の示談金に納得できなかったケース
50代のCさんは、追突事故で首の痛みと手のしびれが残り、後遺障害14級9号が認定されました。
保険会社からは、後遺障害慰謝料と逸失利益を含めた示談金が提示されました。
しかし、Cさんは、後遺障害慰謝料が低く、逸失利益も短期間しか認められていないことに不満を持ちました。
弁護士に依頼することも考えましたが、まずは無料で利用できる交通事故紛争処理センターを使うことにしました。
センターでは、後遺障害等級、事故態様、仕事内容、症状の残り方、保険会社の提示内容が確認されました。
その結果、保険会社の当初提示よりも増額された和解案が示され、Cさんはその内容で和解しました。
後遺障害がある事案では、後遺障害慰謝料や逸失利益の計算が重要になります。
後遺障害等級が認定されているのに示談金が低いと感じる場合、交通事故紛争処理センターの利用を検討する価値があります。
交通事故紛争処理センターのメリット
無料で利用できる
交通事故紛争処理センターの大きなメリットは、法律相談や和解あっ旋を無料で利用できることです。
裁判を起こす場合には、弁護士費用、印紙代、郵券、資料収集費用などがかかります。
一方、交通事故紛争処理センターは、費用面の負担を抑えながら、保険会社との示談交渉を進められる可能性があります。
ただし、交通費、コピー代、資料取得費用などは自己負担になります。
中立的な立場の弁護士が間に入る
交通事故紛争処理センターでは、弁護士である相談担当者が、被害者と保険会社の間に入って和解あっ旋を行います。
保険会社と被害者が直接交渉していると、知識や経験の差から、被害者側が不利に感じることがあります。
センターを利用すると、第三者的な立場から事故内容や損害額を確認してもらえるため、話し合いが進みやすくなることがあります。
裁判よりも負担が軽いことがある
裁判は、訴状の作成、証拠提出、準備書面、期日対応など、時間と労力がかかります。
交通事故紛争処理センターは、裁判よりも簡易な形で解決を目指す制度です。
そのため、裁判まではしたくないが、保険会社の示談案には納得できないという場合に利用しやすいです。
審査に進める場合がある
和解あっ旋で話がまとまらない場合、一定の条件のもとで審査に進めることがあります。
審査では、審査会が事案を検討し、裁定を出します。
センターの公式案内では、和解あっ旋が不調と判断された場合、当事者はその通知後14日以内に審査申立てができるとされています。
ただし、物損事案などでは、事前に裁定に従う旨の同意書が必要になる場合があります。
保険会社が嫌がる場合もあり
第三者が入ることで、保険会社が嫌がる場合もあります。
ただ、これは状況によってメリットであり特に問題にならないケースもあります。
交通事故紛争処理センターのデメリット
デメリット:地方在住者は利用しにくいことがある
交通事故紛争処理センターは便利な制度ですが、全国どこにでも窓口があるわけではありません。
センターは全国11か所に設置されており、東京本部、札幌支部、仙台支部、名古屋支部、大阪支部、広島支部、高松支部、福岡支部、さいたま相談室、金沢相談室、静岡相談室があります。
たとえば、青森県に住んでいる方の場合、利用申込先は仙台支部になります。
そのため、八戸市など青森県内に住んでいる方にとっては、近くにセンターの窓口があるわけではなく、面接での利用を希望する場合には移動の負担が大きくなる可能性があります。
もっとも、公式サイトでは、初回相談については希望により電話または面接で利用できるとされています。
したがって、地方在住だから直ちに使えないというわけではありませんが、センターの所在地が限られているため、都市部在住者に比べて利用しにくい面があることはデメリットといえます。
デメリット:原則として平日の日中に手続きする必要がある
交通事故紛争処理センターの予約受付は、月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時までです。祝日や年末年始は除かれます。
そのため、平日の日中に仕事をしている方は、電話予約や相談日程の調整が負担になることがあります。
特に、会社員、自営業者、子育て中の方、介護をしている方にとっては、平日日中に時間を確保しなければならない点がデメリットになります。
また、電話でいつでも気軽に相談できる窓口というより、事前予約をして、必要書類を提出したうえで利用する手続きです。
そのため、「今すぐ電話で慰謝料の金額を聞きたい」という用途には向いていません。
デメリット:すべての事故で利用できるわけではない
交通事故紛争処理センターは、すべての交通事故で利用できるわけではありません。
たとえば、加害者が任意保険に加入していない場合、加害者の保険会社が不明な場合、協定保険会社等でない場合などは、原則としてセンターで手続を行わないとされています。
そのため、相手が無保険の事故や、保険会社が分からない事故では、別の手段を検討する必要があります。
相手方の保険会社が協定保険会社等か確認する
交通事故紛争処理センターを利用するには、相手方が任意自動車保険や共済に加入しているかだけでなく、その保険会社等がセンターの協定保険会社等にあたるかを確認する必要があります。
相手方が任意保険に加入していない場合、保険会社等が不明な場合、または協定保険会社等以外の場合には、原則としてセンターの本手続は利用できません。
ただし、申立人、相手方、協定保険会社等以外の保険会社・共済がセンターの和解あっ旋を受けることに同意した場合には、法律相談や和解あっ旋が行われることがあります。
この場合でも、審査は行われないため注意が必要です。
センターを利用する前に、相手方の保険会社や共済が協定保険会社等にあたるかを確認することが重要です。
デメリット:資料の準備は自分で行う必要がある
交通事故紛争処理センターを利用するには、事故や損害を説明する資料が必要です。
たとえば、次のような資料です。
- 交通事故証明書
- 事故発生状況報告書
- 診断書
- 診療報酬明細書
- 通院交通費の資料
- 休業損害証明書
- 後遺障害等級認定票
- 保険会社の提示明細書
- 修理見積書や写真
資料が不足していると、適切な判断をしてもらいにくくなります。
無料で利用できる制度ではありますが、被害者側が資料をそろえる手間はあります。
デメリット:必ず希望どおりの金額になるわけではない
交通事故紛争処理センターを利用しても、必ず被害者の希望どおりの金額になるわけではありません。
相談担当者は中立的な立場で和解あっ旋を行うため、被害者側の主張がすべて認められるとは限りません。
裁判基準に近い考え方で増額が期待できる場合もありますが、証拠が弱い場合や主張に無理がある場合には、思ったほど増額しないこともあります。
デメリット:解決まで時間がかかることがある
裁判より軽い手続とはいえ、すぐに解決するとは限りません。
電話予約、初回相談、資料確認、保険会社との調整、和解案の提示など、一定の時間がかかります。
急いで示談金が必要な場合には、時間的なデメリットを感じることがあります。
デメリット:弁護士に依頼する場合とは違う
交通事故紛争処理センターの相談担当者は、被害者だけの味方として活動するわけではありません。
中立的な立場で和解あっ旋を行います。
そのため、被害者側の主張を組み立てたり、不足資料を補ったり、後遺障害申請を戦略的に進めたりする役割は、被害者側の代理人弁護士とは異なります。
後遺障害、過失割合、逸失利益、将来介護費など争点が複雑な場合は、弁護士に依頼した方がよいこともあります。
交通事故紛争処理センターの利用の流れ
交通事故紛争処理センターの利用は、一般的に次の流れで進みます。
- 電話で予約する
- 必要資料を準備する
- 法律相談を受ける
- 和解あっ旋が行われる
- 和解成立または不成立となる
- 不調の場合、条件を満たせば審査申立てを検討する
センターの公式サイトでも、手続の流れとして、電話予約、法律相談・和解あっ旋、審査会による審査、手続終了という流れが案内されています。
また、利用には事前の電話予約が必要です。
申込み先は、原則として、被害者である申立人の住所地または事故地のセンターです。
交通事故紛争処理センターを利用するときの注意点
資料はコピーを用意する
提出資料は、原本ではなくコピーを用意するのが基本です。
診断書、診療報酬明細書、後遺障害等級認定票、保険会社の提示明細書などは、あとで弁護士相談や裁判で使う可能性もあります。
大切な資料は必ず手元にも残しておきましょう。
保険会社の提示額をそのまま持参する
保険会社から示談案が届いている場合は、提示明細書を持参しましょう。
どの項目が低いのか、慰謝料、休業損害、逸失利益、過失割合、既払金控除などを確認するためです。
自分の主張を整理しておく
センターでは、限られた時間で事故内容や争点を説明する必要があります。
そのため、次の点を整理しておくとよいでしょう。
- 事故状況
- けがの内容
- 通院期間
- 保険会社の提示内容
- 納得できない点
- 希望する解決内容
「何となく低い気がする」ではなく、どの項目に納得できないのかを整理しておくことが大切です。
まとめ|交通事故紛争処理センターは裁判前の選択肢になる
交通事故紛争処理センターとは、交通事故の損害賠償をめぐる争いについて、法律相談、和解あっ旋、審査を行う機関です。
保険会社の示談案に納得できない場合や、過失割合、慰謝料、休業損害、後遺障害などで争いがある場合に利用を検討できます。
メリットは、無料で利用できること、中立的な弁護士が和解あっ旋を行うこと、裁判より負担を抑えて解決を目指せることです。
一方で、すべての事故で使えるわけではなく、資料準備の手間があり、必ず希望どおりの金額になるわけでもありません。
また、相談担当者は被害者だけの代理人ではないため、複雑な事故では弁護士への相談も重要です。
交通事故紛争処理センターは、「裁判まではしたくないが、保険会社の提示額には納得できない」という場合の有力な選択肢です。
示談案に不満がある場合は、すぐにサインせず、交通事故紛争処理センターや弁護士への相談を検討しましょう。





