交通事故の通院やめるとき|終わりの言い方・タイミングは?【知恵袋で話題】

交通事故の治療が長引くと「そろそろやめたい」「いつが終わり時なのか」と迷う方は多いです。ただ、通院のやめ方を間違えると慰謝料が大きく下がったり、後遺障害の認定に不利になったりするリスクがあります。
この記事では、通院をやめるタイミング・医師への言い方・注意点を状況別に解説します。
目次
通院をやめるタイミングは医師が決める
通院をいつやめるかは、被害者が自分で決めるものではありません。
怪我が完治するか、「症状固定(これ以上治療を続けても改善が見込めない状態)」と医師が判断した時点が、治療終了のタイミングです。
痛みが和らいできても、それは治療の効果による一時的な改善である可能性があります。自己判断でやめてしまうと、後から症状が悪化しても「治療の必要はなかった」と判断されるリスクがあります。
勝手にやめるとき起きる4つのデメリット
①治療費を払ってもらえなくなる
途中でやめて症状が再発しても、保険会社から「事故との因果関係がない」と判断され、治療費の支払いを拒否されることがあります。
②慰謝料が下がる
入通院慰謝料は通院期間・通院日数をもとに計算されます。早くやめれば、その分受け取れる慰謝料が少なくなります。
③後遺障害認定に不利になる
通院を早々にやめるとき「怪我は完治した」と判断され、後遺障害として認定されにくくなります。後遺障害慰謝料・逸失利益は賠償金の中でも大きな割合を占めるため、影響は深刻です。
④1ヶ月通院が空くと因果関係を否定されるリスクがある
仕事が忙しいなどの理由で1ヶ月通院を空けてしまうと、その後に症状が出ても「事故とは別の原因によるもの」と判断され、一切支払われなくなるリスクがあります。
状況別|通院の終わり方と医師への言い方
症状が完全になくなった場合
「おかげさまで症状がなくなりました。治療を終了したいと思います」とやめるときにシンプルに伝えれば問題ありません。
ただし、示談が成立した後に症状が再発しても追加請求はできません。「もう大丈夫」と思っても、念のため「しばらく様子を見てから示談に進んでいいですか」と医師に確認しておくと安心です。
仕事が忙しい・面倒でやめたい場合
正直にそのまま伝えて構いません。
「仕事の都合でなかなか通院できないので、そろそろ治療を終わりにしようと思っています。今の状態で症状固定として診断書を書いていただけますか」
このとき絶対に注意すべきことがあります。「症状はもうありません」と言ってしまうと、後遺障害診断書に症状が記載されなくなります。まだ痛みやしびれが残っているなら、「通院は終わりにしたいですが、症状自体はまだ残っています」と正確に伝えてください。
「通院をやめること」と「症状がなくなったこと」は別の話です。この2つを混同しないよう医師にはっきり伝えることが重要です。
後遺障害申請に進みたい場合
「症状はまだ残っていますが、後遺障害の申請手続きに進みたいので、症状固定の診断書を書いていただけますか」と伝えます。
このとき、残存している症状をすべて正確に申告してください。「首の痛みだけでなく、しびれや頭痛も続いている」など、日常生活で感じている不具合を具体的に伝えることが、適切な等級認定につながります。医師によっては後遺障害診断書の作成に慣れていないこともあるため、記載内容に不安がある場合は弁護士に診断書のチェックを依頼することも有効です。
保険会社から治療費打ち切りを言われた場合
保険会社から「そろそろ治療を終了してください」と言われても、従う必要はありません。治療の継続・終了を決めるのは医師であり、保険会社ではありません。
まず主治医に「保険会社から治療費の打ち切りを言われているのですが、まだ治療は必要でしょうか」と相談してください。医師が継続が必要と判断するなら、「治療継続の必要性を診断書に記載していただけますか」と依頼します。
この診断書を根拠に保険会社と交渉することで、打ち切りを撤回させられるケースがあります。それでも応じない場合は、自費で治療を継続しながら最終的に請求する、または弁護士を通じて交渉する方法があります。
弁護士に頼む前に、自分や家族の自動車保険に弁護士特約が付いていないかを確かめてください。付いていれば、弁護士費用は多くの場合、特約から支払われます(上限は300万円とする保険が多いです)。治療費の打ち切りや慰謝料の相談を受けている法律事務所は、慰謝料に対応する法律事務所の一覧から探せます。
- 全国対応
- 初回無料相談
- 土日祝可
毎日通院すれば慰謝料は増える?
増えるとは限りません。
自賠責保険の慰謝料は「4,300円×対象日数」で計算しますが、対象日数は「治療期間」と「実通院日数×2」のうち短い方が採用されます。つまり3ヶ月毎日通院しても、治療期間の90日が上限となり、それ以上は増えません。
また、医師の指示がないにもかかわらず不必要な通院を繰り返すと「過剰診療」とみなされ、治療費が支払われなくなるリスクもあります。
適切な通院頻度は医師の指示に従うのが基本ですが、むちうちの場合は一般的に週1〜3回程度が目安とされています。
なお、整骨院に通う場合も、整形外科での定期的な受診は必須です。病院の医師による診断や指示がないまま整骨院だけに通い続けると、慰謝料が認められないケースがあります。
まとめ
通院をやめるタイミングは医師が判断するものであり、自己判断でやめると慰謝料・後遺障害認定の両面で不利になります。やめたいと感じたときも、まず医師に相談した上で終了時期を決めてください。
保険会社から打ち切りを促されても従う必要はありません。適正な補償を受けるためには、弁護士への相談も視野に入れておくことをおすすめします。





