物損事故の被害に遭った時に知っておくべき初期対応の流れ

Two Drivers arguing after a car accident on the road

交通事故が起こっても、誰もけがをしなかったら「物損事故」となります。物損事故は人身事故よりも軽くとらえる方が多数ですが、きちんと対応しないと「道路交通法違反」になってしまったり、後にきちんと賠償金を受け取れなくなったりする可能性があります。

今回は、物損事故に遭ったときの適切な初期対応と警察への報告、適用される保険、相手に請求できる賠償金についてなど、必要な知識をご紹介していきます。

物損事故で必要な初期対応

そもそも物損事故とはどんな交通事故か?

物損事故とは、被害者も加害者もその他の誰もけがをしなかった交通事故です。車が壊れただけで誰もけがをしたり死亡したりしなければ、物損事故となります。車同士だけではなく、車とバイク、バイク同士など、当事者がどのような車両であっても物損事故が発生する可能性があります。

物損事故の被害に遭ったら、以下のように対応しましょう。

すぐに停車

車をぶつけられたらすぐに停車し、相手が車から降りてくるのを待ちましょう。「けがをしていないし、たいしたことがないからいいや」などと考えて立ち去ってはいけません。

警察に報告

物損事故でも、必ず警察へ事故の報告をしなければなりません。法律上、交通事故を起こした当事者には警察への報告義務が課されるからです(道路交通法72条1項後段)。物損事故だからといって警察への報告を起こったら「道路交通法違反」となり、罰則が適用される可能性もあります。
また警察を呼ばないと、後に「交通事故証明書」が発行されなくなり、事故が起こったことを証明できなくなります。そうなったら保険会社にも「交通事故が起こった」と主張できず、車の修理費用などの賠償金を受け取れなくなるリスクも発生します。

危険を除去

事故現場にガラスが散らかったりして危険が発生していたら、片付けて二次被害を防ぎましょう。三角表示板などを置いて後続車に事故を知らせるのも有効です。

保険会社に連絡する

事故が起こったら、すぐに保険会社に連絡しましょう。相手にも損害が発生している場合、自分の加入している「対物賠償責任保険」から相手に賠償金を支払ってもらえます。

相手と連絡先を交換

事故現場では、相手と連絡先を交換し、お互いに加入している保険会社名を確認しておきましょう。

事故の状況を保存

事故現場の状況については、できるだけ詳細に保存しておくべきです。車の破損した部分や相手の車を写真で撮影したり、メモを取っておいたりしましょう。

物損事故で任意保険や自賠責保険は適用される?

物損事故の被害に遭ったとき、任意保険や自賠責保険などの自動車保険を適用できるのでしょうか?保険の種類によって適用の可否が異なるので、それぞれみていきましょう。

任意保険は適用される

任意保険は、物損事故にも適用される可能性があります。「対物賠償責任保険」に入っていたら、相手に発生した「物的損害(車の修理費など)」についての賠償金を払ってもらえます。

自賠責保険は適用されない

自賠責保険は、法律上ドライバーに加入が義務づけられている保険ですが、人身事故にしか適用されないので、物損事故では保険金が支払われません

ただ、当初は「物損事故」として届け出てしまったけれども、実際にはけがをしていたので「人身事故」に切り替えた場合や、保険会社に「人身事故証明書入手不能理由書」を提出した場合には、適用される可能性があります。

どちらにしても自賠責保険が適用されるのは、実際に被害者がけがをしたり死亡したりしたケースのみです。車が壊れただけの場合、修理費用を自賠責保険から出してもらうことはできません。

関連記事
自賠責保険(強制保険)と自動車保険(任意保険)の5つの違い
車を運転する際に加入する保険は、大きく分けると自賠責保険と任意保険がありますが、それぞれどのような違いがあるのか、正…

物損事故でも念のために病院に行ったら病院代を請求できる?

物損事故の場合、本来ならけがをしていないので病院に行く必要はありません。しかし心配になって、念のために病院に行く方もおられます。その場合、相手の保険会社に診療費を請求できるのでしょうか?

これについては、基本的には困難です。物損事故ではけがをしていないため、診療費は「交通事故によって発生した損害」とはいえないからです。

被害者が勝手に自分で余計な費用を負担しても、加害者に負担を求められません。

ただし病院に行った結果、実際にけがをしていると判明した場合には話が変わります。「人身事故」へ切り替えをすれば、保険会社においても人身事故扱いになるので、その後は自賠責保険や任意保険の「対人賠償責任保険」が適用されます。

警察で切り替えをするタイミングが遅れて人身事故への切り替えを受け付けてもらえない場合でも、保険会社に「人身事故証明書入手不能理由書」を提出することによって上記の保険を適用してもらえます。

自賠責保険や対人賠償責任保険が適用されたら、車の修理費用だけではなく治療費、通院交通費や休業損害、慰謝料などが支払われるので、賠償金が全体として大きく上がります。

関連記事
人身事故切り替え
人身事故と物損事故では大違い!人身切り替えで知っておくべき全知識
人身事故扱いと物損事故扱いでは、大きく結果が異なってくることをご存知ですか?人身事故と物損事故の違いとメリット・デメ…

物損事故で修理代はどのくらい支払われるのか

物損事故の被害に遭ったとき、修理代はどのくらい払ってもらえるのでしょうか?

修理費は、基本的に以下の2つのうち低い方の金額となります。

修理費用

自動車の修理に必要な価額を支払ってもらえます。金額については修理費用に見積もり依頼を出し、保険会社のアジャスターと調整して決定します。

自動車の交通事故当時の時価

自動車の価値が低下していて修理費用より時価が低い場合には、時価までの金額しか出ません。どうしても車を修理したい場合には、時価との差額は被害者の自己負担となります。ただし加害者が任意保険に「超過修理費用特約」をつけていたら、自動車の時価を上回る修理費用が発生する場合でも、50万円程度まで超過分を支払ってもらえます。

物損事故で相手が立ち去ってしまった場合の対処方法

車同士の接触事故など、物損事故では相手が停車せずに立ち去ってしまうケースも多々あります。そのようなときには、どう対応すれば良いのでしょうか?

物損事故でも、事故の当事者にはきちんと停車して警察を呼び、事故の報告をするべき義務があります

それを無視して立ち去るのは道路交通法違反で、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金刑が科される可能性もあります。

ただ、当て逃げに対しては警察もさほど熱心に捜査をしてくれない可能性が高いので、事故現場において自分でしっかり証拠を揃えておくべきです。たとえば相手の車種や色、特徴、ナンバーなどを控えましょう。写真を撮影するのも有効です。そしてすぐに警察に「当て逃げされた」と報告し、相手の車種などの特徴を伝えます。

近くに監視カメラなどがあれば、自分で管理者に見せてもらえないか相談に行ったり警察を通じて協力を求めたりしましょう。相手が捕まったら自動車の修理費用等の弁償を求めることができます。

関連記事
img_carpark_accident_ver1.0
駐車場の当て逃げ被害で泣き寝入りしない!逃げ得への対処法
駐車場で当て逃げ被害に遭った被害者は、泣き寝入りするしかないのでしょうか?逃げ得だと考える加害者にどのように対処すれ…

物損事故で、加害者と被害者の主張が食い違う場合の対処方法

物損事故では、事故状況について加害者と被害者の主張が食い違うケースも多々あります。このような場合には、ドライブレコーダーの記録を確認したり目撃者を募って話しを聞いたりして、自分の主張が正しいことを基礎づける必要があります。

物損事故では実況見分調書が作成されない

人身事故では実況見分調書が作成され、事故状況を把握するのに有用な資料として利用されます。しかし物損事故では実況見分調書が作成されないので、事故状況の証明に利用できません。

関連記事
交通事故現場 電光サイン
知らないと損をする!実況見分調書と供述調書作成の際の注意点
事故の補償を受ける上で、損を受けたり、不利にならないために、どういう点に被害者は気を付けておくべきなのでしょうか?今…

物損事故証明書を利用する

物損事故でも「物損事故報告書」という、簡単な事故の報告書は作成されます。実況見分調書ほど詳しくありませんが事故の状況が記載されているので、物損事故報告書を見れば事故状況をある程度確認できます。

物損事故報告書を入手するには弁護士に依頼する必要があるので、相手と主張が食い違って納得できないなら、一度弁護士に相談してみてください。

弁護士法人心
【愛知県・名古屋市】
弁護士法人 心
弁護士法人心

交通事故に強い法律事務所です。弁護士法人 心の弁護士・スタッフが一丸となって被害者の方をサポートいたします。

交通事故に強い法律事務所です。弁護士法人 心の弁護士・スタッフが一丸となって被害者の方をサポートいたします。

【対応エリア】三重、愛知、岐阜、東京を中心に,全国対応をしています。8,500件以上の交通事故解決実績!後遺障害適正等級診断サービス 0円、損害賠償額診断サービス 0円、示談金額(賠償金額)チェックサービスを提供しております。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-5267-6358
[電話受付]平日 9:00~22:00 土日 9:00~18:00
電話で相談する 弁護士詳細情報はこちら 弁護士詳細情報はこちら

物損事故で弁償してもらえる賠償金の範囲

物損事故が発生したとき、相手には車の修理費用以外の損害賠償も求められます。以下で具体的にどのような弁償を受けられるのか、物損事故の賠償の範囲を確認しましょう。

車の修理費用

車の修理にかかる修理費用を請求できます。ただし車の価値が低い場合、時価が限度です。

車の買い換え費用

車の時価が修理費用を下回る場合や、車が全損して修理不可能なケースでは、車の買い換え費用が出ます。この場合の金額は「交通事故時の車の時価」が基準になります。

車の買い換え諸経費

車を買い替える場合、買い替えに必要な諸経費を請求できます。含まれるのは以下のような費用です。

  • 登録費用
  • 車庫証明の費用
  • 登録代行費用(ディーラー報酬)
  • 車庫証明の代行費用(ディーラー報酬)
  • 納車費用
  • 廃車費用
  • リサイクル料金
  • 自動車取得税(事故車と同等の中古車取得に必要な程度)
  • 未経過分の自動車重量税

代車費用

車が壊れて代車が必要になったら、レンタカー代を基準として代車費用を請求できます。

休車損害

タクシー会社や運送業者など、車が壊れたせいで営業ができなくなった場合、その損失を休車損害として請求できます。

施設や建物、設備の損害

車以外の施設や建物、設備が壊れた場合には、そういったものの修理費や時価の弁償を請求できます。

関連記事
物損事故損害賠償
物損事故の損害賠償の範囲!慰謝料は支払われるのか?
この記事では、物損事故の被害にあった場合は、損害賠償請求ができる項目を解説いたします。修理費、時価額(再取得額)、間…

物損事故の被害に遭ったら弁護士に相談しよう

物損事故であっても、意外といろいろな法的トラブルが発生するものです。当て逃げ被害に遭う可能性もありますし、相手が任意保険に入っていなくて直接交渉となるケース、相手と事故状況についての説明が食い違うケースなどもよくあります。

困ったとき、あなたを助けてくれるのは弁護士です。物損事故だからといって遠慮する必要はないので、一度交通事故に積極的に取り組んでいる弁護士に相談してみましょう!

交通事故に強い弁護士に無料相談できます

  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

土日の電話受付対応、弁護士報酬は「後払い」、初回相談料と着手金は完全無料!

土日の電話受付対応、弁護士報酬は「後払い」、初回相談料と着手金は完全無料!

全国対応の「交通事故専門チーム」によるサポートが特徴の法律事務所です。まずは、交通事故専門チームによる「慰謝料無料診断」をご利用下さい。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-5267-6329
[電話受付]平日 9:30~21:00 土日祝 9:30~18:00
電話で相談する 弁護士詳細情報はこちら 弁護士詳細情報はこちら
都道府県から交通事故に強い弁護士を探す

あなたへおすすめの記事