物損事故の被害に遭った時に必ず知っておくべき対処の全手順

物損事故の対処の全手順

交通事故には物損事故と人身事故の2種類あります。

このうち人身事故は、交通事故を起こして人にケガを負わせたわけですから、ケガの内容によっては重大事件としてニュースになるのに対し、物損事故の場合には人の生命・身体に対する害は生じていないため比較的軽微の事故として処理されるため、ニュースになることは、ほとんどありません。

しかし、人にケガを負わせる可能性のあるような事故には注意を払える反面、物損事故の場合には、ちょっとした気の緩みにより発生してしまうことがあります。

実際、日常生活において発生する交通事故の多くは物損事故であり、交通事故の被害者になるときには、人身事故より物損事故に遭う確率の方が高いのです。

物損事故は、ケガこそないものの、追突事故によるバンパーの破損、車高の高いトラックによる屋根の損壊、車幅の狭い道路におけるドア・ミラーによる自宅の柵の損壊など、自分の大切にしている財産を壊される被害を発生させます。

物損事故は、加害者が気づかないふりをして立ち去ることもあり、事故に対する対応が非常にいい加減になりがちです。

被害者としては、しっかりとした物損事故の対処法を理解しておかなければ、後々、全く損害の賠償をしてもらえなくなるなど大変な事態に直面することもありえますから、万が一に備え、物損事故を起こされてしまったときの対処・手順について確認しておきましょう。

物損事故における初期対応の流れ

二次被害の防止

まず、物損事故に遭った場合には、二次被害を防ぐため、事故車両を安全な場所に移動させるようにしましょう。

仮に事故のため自動車を移動させることができなくなってしまった場合はハザードランプを点灯させ、自動車の後方に停止表示機材を置き、トラブルのため停車していることを知らせるようにしましょう。

警察に連絡する

次に、警察に事故の発生について連絡しましょう。もちろん、既に加害者が警察に連絡しているときは、重ねて連絡する必要はありません。

事故現場に到着した警察官は、現場検証を行い、事故の当事者から事情を聴取して、物損事故報告書を作成します。

その際、運転者及び同乗者の氏名・住所・連絡先、事故車両の所有者の氏名・住所・連絡先などを聞かれますから、分かる範囲において明確に回答しましょう。

事故現場において、警察官から交通事故証明書を受領することはありませんが、事故の発生について警察に連絡しなければ、後に交通事故証明書を入手することができません。

物損事故は警察に連絡しなくてよいと誤解してはいけません。法律上は、物損事故でも、自動車の運転者である限り、事故の当事者双方に警察に対する連絡義務を課しており、これを怠れば処罰される可能性すらあるのです。

また、警察に事故の連絡をしなければ交通事故証明書を入手できないため、保険会社は賠償について対応してくれませんから、全額自己負担により損害を補填しなければならない事態に陥ります。

どんなに軽微な事故でも必ず警察に連絡するようにしましょう。

現場検証における立ち会い

物損事故の被害者は、事故により損壊した物の所有者です。建物の所有者を被害者とする物損事故の場合には、事故直後の現場検証に立ち会えないこともあります。

そのときでも、後日になるとしても、加害者あるいは警察に現場検証に立ち会うことを希望するべきです。

そうでないと被害の内容の正確性を担保できないため、後日、保険会社に対して正当な賠償金の支払を請求できなくなるかもしれないからです。

しっかりと賠償してもらうためには、被害内容を正確に記録することが大切なのです。そして、必要であれば、適宜、被害状況をカメラ撮影しておくようにしましょう。

加害者・加害車両の情報を入手する

物損事故の被害者は、後の損害の賠償に備えて、損害賠償義務のある者を特定するための情報を入手しておくべきです。具体的には、事故後、直ちに、加害者の氏名、住所、連絡先(電話番号・メールアドレス等)生年月日、加入している自賠責保険及び任意保険、車両のナンバー等を確認しておく必要があります。

その際、加害者には、免許証や車検証を提示してもらうのがよいでしょう。また、加害者あるいは加害者の保険会社から連絡をもらうため、被害者側の情報として氏名、住所、連絡先等を伝えましょう。名刺を所持しているときには、名刺を渡すことでも構いません。

事故により自分の財産を壊されてしまい、気が動転してしまったり、加害者に怒ったりすることがありますから、怒ったところで賠償金は増えませんから、冷静に原状回復させる責任を全う
するよう伝えましょう。

通常、交通事故の賠償金の支払の対応は、加害者加入の保険会社の担当から被害者に直接連絡した上、事故状況を確認して、原状回復のための費用の支払を行います。

昨今では、加害者が現場において被害者に謝罪はしたものの、その後の賠償については全く責任を取らないまま逃げてしまうケースも多いです。

必ず任意保険の加入の有無を確認した上、加害者あるいは保険会社による誠実な損害賠償の対応をするよう伝えておくことは大切なことです。

保険会社に連絡する

物損事故の賠償の対応は、直接保険会社にしてもらうことになりますから、加害者から保険会社に事故の発生について連絡してもらいましょう。

保険会社が休業日のときは、必ず翌営業日の朝に連絡するようにしましょう。

なお、レンタカーによる事故の場合には、レンタカー会社に連絡してもらいます。レンタカー会社が休業日の場合には、必ず翌営業日の朝に連絡してもらいます。

レンタカーを借りるときには、事故を起こしてしまったときに備え、報告用のシートが渡されているはずですから、そのシートに必要事項を記載してもらいます。

その際、事故現場でなければ記載できないこともありえますから、できれば事故現場において記載してもらうようにしましょう。

車両同士の物損事故の場合には念のため病院を受診する!

最後に、車両同士の物損事故の場合には、被害車両の運転手及び同乗者は、念のため、すぐに病院を受診するようにしましょう。

というのは、事故直後は、特に自覚症状はなく物の損害だけにとどまるものと思っていても、時間の経過とともに自覚症状の現れることもあるからです。

そのようなとき、事故日から時間の経過した後に初めて病院を受診しても事故とケガとの因果関係を否定されてしまい、ケガによる損害の賠償を受けられなくなってしまうことがあるのです。

ですから、車両同士の交通事故の場合には、物損事故だと安易に決めつけないで念のため病院を受診しておくべきです。

なお、病院を受診して受傷している旨の診断を受けた場合には、人身事故になりますから、診断書を持参して警察署において人身事故に切り替えるための届出を提出するようにしましょう。

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まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は、「物損事故の被害に遭った時に必ず知っておくべき対処の全手順」について解説いたしました。物損事故だと思っていても、思わぬ怪我につながることがあります。念のために病院を受診しておくことをお勧めいたします。また、受傷している場合は、人身事故に切り替えることを忘れずにしておきましょう。

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