ドライブレコーダーと証拠能力|裁判で証拠に使う場合の注意点

ドライブレコーダー

交通事故に遭った場合には、事故の態様などについて当事者の主張に食い違いが起こることが多く、証拠が重要です。

近年では、「煽り運転」「当たり屋」「当て逃げ」問題もあって、ドライブレコーダーを搭載した車が増えており、交通事故の証拠に使われるケースもあります。

そもそもドライブレコーダーとはどのようなもので、どの程度交通事故の証拠に使うことが出来るのでしょうか?たとえば裁判で、ドライブレコーダーが証拠として利用出来るかなどが問題になります。

そこで今回は、ドライブレコーダーのことと、それを当て逃げや交通事故の証拠に利用できるかどうかについて解説します。

ドライブレコーダーはメリットが大きい

過失割合の決定に重要

ドライブレコーダーを搭載していると、事故前後の映像が詳細に記録されるため、事故の状況を明確にすることができます。

これにより、交通事故における過失割合の判断に大いに役立ちます。

例えば、信号の色が争点となり、当事者同士の主張が食い違うような場合でも、ドライブレコーダーに信号が映っていれば、事故の状況を正確に把握することが可能です。

映像があることで、客観的な証拠として事故の真相を明らかにし、過失の割合をより正確に決定する助けになります。

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煽り運転・当たり屋・当て逃げ被害の際に役立つ

煽り運転、当たり屋、車上荒らしなどの被害に遭った場合にも、ドライブレコーダーは役立ちます。

ドライブレコーダーの記録が残っていると、相手が突然飛び出してきたことがはっきりわかるので、こちらの過失割合を減らして支払う金額を減らすことが可能になります。

上記のような被害に遭った場合にも、それらの画像が残るので、証拠として利用できるメリットがあります。

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ドライブレコーダーの裁判における証拠能力はあり

ドライブレコーダーの画像があると交通事故当時の状況を録画できるので交通事故の証拠に利用することができそうですが、この場合、どこまで証拠としての価値が認められるかが問題になります。

裁判で利用可能

たとえば裁判になった場合にもドライブレコーダーを証拠として利用出来るかなどが問題です。ただ、もちろんドライブレコーダーを裁判の証拠にすること自体は可能ですし、実際に使われた例もあります。

民事裁判で利用できる証拠は、証明する事実との関連性があれば良いので、交通事故前後の映像記録をしている以上、ドライブレコーダーにも裁判の証拠能力が認められるのです。

不当な主張をされるケースもあり

ただし、その場合でも、どの程度証拠としての信用性が認められるかはまた別問題です。

証拠に利用することができたからといって、全面的にその内容を信用してもらえるとは限らないからです。

交通事故裁判では、相手方から「不当な編集が加わっているのではないか」「自分に都合の良い部分だけを抜粋して提出しているのではないか」などと反論されて、証拠としての価値を減殺する主張をされることがあります。

全体記録を提出すべき

ドライブレコーダーを裁判に提出する場合には、証明したい事実が映っている場面の記録だけではなく、全体記録をまとめて提出すると良いでしょう。

実際に見てもらうための抜粋部分の記録と、編集をしていないことを証明するための全体記録を一緒に提出すれば、「不当な編集をしている」とか「都合の良いところだけをとりだしている」などの反論を封じて、ドライブレコーダーを証拠として、有利に裁判を進めることが可能になります。

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ドライブレコーダーを証拠に使う場合の注意点

煽り運転をされた際などに、ドライブレコーダーを交通事故の裁判などの証拠に利用する場合には、注意点もあります。

証拠能力があるが有利にならないケース

ドライブレコーダーがあるからと言って、自分の有利になるとは限らないことです。

自分としては、車間距離をしっかりとっていたつもりであり、ドライブレコーダーを見たらそのことがわかるはずだと思っても、客観的に映像を見てみると、そのようなことがはっきり言えないことがあります。相手が横から突然飛び出してきた場合でも、ドライブレコーダーの映像からはっきりとわからないこともあります。

ドライブレコーダーがあっても、証明したい事実がはっきりと映っていなかったらさほど重要な証拠とはならないこともありますし、ドライブレコーダーの画像には、自分に不利な映像が映っている可能性もあります。

たとえば、自分が信号無視をしてしまった場合、ドライブレコーダーには前方の映像に赤信号が映ってしまいます。

もちろん、自分の過失割合が高くなってしまいます。

このように、ドライブレコーダーに自分に不利な映像が映っていたら、これを証拠として提出すると、自分に不利な認定をされてしまうので注意が必要です。

ドライブレコーダーの証拠提出は取捨選択できる?

民事裁判の場合、どのような証拠を提出するかについては、自分で取捨選択することができます。

不当な編集や切り取りなどをして提出しても、相手方から反論をされて全体を提出させられてしまうことでしょう。

そのため、不利な映像が映っているドライブレコーダーの場合には、いっそのこと裁判に提出しない方が得策であることもあります。

このように、交通事故の裁判では、有利にすすめるために考えなければならない問題がたくさんあります。このような訴訟戦略は、素人が自分で的確に対応するのは困難ですので、弁護士などの法律の専門家の助けを借りる必要があります。

交通事故で対応に困ったり裁判になったりした場合には、弁護士に相談して適切な対応についてのアドバイスを受けると良いでしょう。

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ドライブレコーダーの種類による注意点

ドライブレコーダーには、いくつかの種類があります。大きく分けると、衝撃と常時撮影型がありますので、以下で分けてご説明します。

衝撃感知型

衝撃感知型のドライブレコーダーとは、自動車が衝撃を感知した場合に、その前後の画像を記録するタイプのドライブレコーダーです。

事故が起こった前後だけを記録するので、無駄な映像が記録されることがありませんし、メモリーの容量なども少なくて済みます。かつてはドライブレコーダーの主流だったので、機種もたくさん出ていますし、価格も安いです。

衝撃感知型でも、録画ボタンをおせば、衝撃がないときでも録画ができる機能がついているものがあります。

しかし、車が少し壁に当たっただけのケースなど、衝撃が小さかった場合には、衝撃感知型の場合、録画が起こらないことがあります。

常時記録型

常時記録型のドライブレコーダーは、自動車が衝撃を感じたかどうかにかかわらず、いつでも録画を続けるタイプの機種です。

常時記録型の場合、大きなメモリ容量が必要になりますし、必要のない画像が膨大になってしまいますが、録り逃しが起こるおそれがないメリットがあります。

また、交通事故と関係なく運転状況を確認したいケースなどでも常時記録型のドライブレコーダーが役立ちます。

たとえば、車でどこかに出かけた際に、その思い出として画像を撮っておきたいケースなどでは、常時記録型のドライブレコーダーで記録しておいた映像記録を見て楽しむことなどができます。

近年では、大容量のメモリの価格が低下していることから、常時記録型のドライブレコーダーの価格も下がってきており、こちらが主流になりつつあります。

多機能型

ドライブレコーダーには、多機能型と呼ばれているものもあります。

これは、自動車の前後などの映像を記録するだけではなく、カーナビ機能やワンセグ機能、レーダー探知機などの機能を兼ね備えているものです。

いくつもの機器を車内に搭載すると邪魔になりますが、ドライブレコーダーを1つつけるだけで済むので、車内がすっきりします。

多機能型のドライブレコーダーは比較的高額ですが、たくさんの機器を個別に購入するよりも費用が安く済むこともあります。

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まとめ

今回は、ドライブレコーダーのこととその活用方法、交通事故の裁判で証拠として利用できるのか、証拠利用する場合の注意点などについて解説しました。

ドライブレコーダーは交通事故防止のために、近年国も搭載を推奨している社内搭載型のカメラです。ドライブレコーダーを設置していると、交通事故前後の画像が記録されるので、事故状況を後から確認することができて、交通事故の有用な証拠になります。裁判の証拠にも使うことができます。

ただ、ドライブレコーダーには、自分の証明したい事実がはっきり映っているとは限りませんし、自分に不利な画像が映っていることもあります。

ドライブレコーダーを交通事故裁判で有効に活用したい場合には、交通事故に注力している弁護士に相談しながら手続を進めると良いでしょう。

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