交通事故と少額訴訟|やってみるとどうなる?訴えるべきケース・物損の場合

「物損事故の相手に車の修理代を請求したが支払ってくれないので少額訴訟やってみる」
「裁判を起こしたいけれど、裁判には時間がかかるというし、弁護士費用もかかる。そもそも、多くのコストをかけるほどの金額でもない。泣き寝入り?どうしよう?」
そんな場合に、簡易裁判所の「少額訴訟」という制度を利用することが考えられます。実際にやってみたひともいます。
この記事では、交通事故以外も、例えば、給料未払い問題、敷金問題、工事代金の未払い問題、中古車の隠れた瑕疵の問題などで利用される「少額訴訟」という制度の内容について説明します。
少額訴訟を利用するに適した交通事故事件とは何か、流れや異議申立ては可能か、必要書類は、相手の住所がわからない場合は、いくらまでか、どこの裁判所か、また弁護士依頼する際の費用倒れを明らかにします。
目次
少額訴訟とは何か——簡易な裁判でまず知っておくべき前提
「車をぶつけられたのに相手が修理代を払わない」「少額だから弁護士に頼むと費用倒れになる」——そんなときに使える制度が少額訴訟です。
60万円以下の金銭請求に特化した、原則1回の審理で即日判決が出る簡易な裁判手続きです。
ただし「簡易」というのは手続きが簡単という意味であって、安易に臨んでいい制度ではありません。
一発勝負で不服を申し立てる手段も限られているため、使う前に仕組みをきちんと理解しておく必要があります。
少額訴訟に向いている事件・向いていない事件
ここが最も重要です。少額訴訟を使うべき事件と使うべきでない事件を最初に見極めないと、手続きを進めてから後悔することになります。
向いている事件
向いている事件は、事実関係に争いがなく、相手が単に「支払わないだけ」のケースです。
たとえば「過失割合も修理費用の金額も合意しているのに相手が払わない」という物損事故がこれにあたります。このケースは証拠も揃いやすく、1回の審理で決着をつけやすいです。
向いていない事件
向いていない事件は以下のケースです。
過失割合が争点になっている事件は、相手が通常訴訟への移行を求めてくる可能性が高く、そもそも少額訴訟として審理することが裁判官に不相当と判断されるリスクもあります。
人身事故も賠償額が60万円を超えやすいため基本的に除外されます。また相手の住所がわからない場合も少額訴訟は使えません。
相手の住所がわからない|公示送達でしか呼び出しできない場合でないこと
裁判を開くには、被告に呼出状等を送り、受け取らせなくてはなりません。これを「送達」と言います。どうしても被告、つまり相手の住所がわからない場合は、最終的に「公示送達」という方法をとることになります。
「公示送達」とは、裁判所の外にある掲示板に「○○さん、あなたに受け取ってもらう書類がありますから受け取ってください。何月何日までに受け取らないときは、法律上、受け取ったという扱いにしてしまいます。わかりましたね。」と広告を一定期間掲示し、それで「呼び出した」ことにする手続です(民訴法第110条、111条)。
実際には、そんな掲示は誰も読みはしませんが、相手の住所がわからないという状況があり、そうでもしなければ、手続が進められないので、苦肉の策として認められているのです。
ただ、このような例外的な呼出方法で、一回で裁判が終わってしまう少額訴訟を認めると、被告の権利保護に欠ける危険があります。そこで、公示送達を利用せざるをない場合は、通常の訴訟手続によることとされてます(民訴法373条3項3号)。
実務で引っかかりやすい3つのポイント
① 相手が通常訴訟への移行を求めてくる可能性
少額訴訟を提起しても、訴えられた相手が「通常の訴訟手続きで審理してほしい」と申述すれば、自動的に通常訴訟に移行します。
この申述は最初の口頭弁論期日が終わるまでに行わなければなりませんが、相手が少額訴訟を嫌がるケースは珍しくありません。特に過失割合に争いがある場合は移行される可能性が高いです。
「少額訴訟を起こせば必ずその手続きで進む」とは限らない点を理解しておく必要があります。
② 証拠と証人は当日までに全部揃えなければならない
少額訴訟は原則1回の審理で終わります。
そのため主張したい内容も証拠もすべて、遅くとも裁判当日までに提出しなければなりません。証人を呼びたい場合も、当日その場に連れてくる必要があります。「後から追加で証拠を出す」ということができないため、事前の準備が通常訴訟以上に重要です。
③ 判決に不服でも控訴はできない
少額訴訟の判決に不服がある場合、通常訴訟のように地方裁判所へ控訴することはできません。
できるのは「異議申立て」だけで、同じ簡易裁判所の同じ裁判官が担当します。よほど重要な新証拠がない限り結論が変わる可能性は低く、実質的に一発勝負です。「負けたら控訴すればいい」という感覚で臨むと痛い目を見ます。
費用倒れに注意——弁護士依頼は得策か
60万円以下の請求に弁護士を依頼すると、たとえ全額回収できても弁護士費用で消えてしまうケースがほとんどです。
少額訴訟はそもそも本人だけで進めることを前提に設計されており、裁判所側も手続きの説明を丁寧に行う仕組みになっています。
ただし「費用倒れでもいい、とにかく裁判で決着をつけたい」という方もいます。
加害者の不誠実な態度に対して経済的利益を度外視して訴訟を起こしたいという気持ちは、十分理解できるものです。その場合は弁護士に依頼すること自体は可能ですが、費用倒れになる可能性を事前に十分確認した上で判断してください。
少額訴訟の流れ
流れ①少額訴訟の訴状など必要書類を簡易裁判所に提出
原告が少額訴訟を希望する場合は、訴状にその旨を記載して裁判所に提出します(民訴法368条2項)。実際には、裁判所が用意した定型の書式(※)に少額訴訟を求める場合のチェックボックスがありますので、チェックの印を入れるだけです。
※裁判所「損害賠償(交通事故による物損)請求」書式、記載例|裁判所HP
訴状と同時に、次の必要書類も提出しなければなりません。
- 原告の主張を裏付ける証拠書類のコピー
- 手数料分の収入印紙、
- 予納郵券(切手)
収入印紙、予納郵券の内容は請求する金額、担当裁判所によって異なりますでの、必ず事前に簡易裁判所に電話をして確認してください。
少額訴訟はどこの裁判所?管轄は?
なお、どこの裁判所でやるかという問題があります。
交通事故による損害賠償を求める少額訴訟は、以下ののいずれかを管轄する簡易裁判所であれば、どこでも提起できます(民訴法4条1項、2項、5条1号、9号、民法484条)。
- 原告の住所地
- 被告の住所地
- 事故現場(不法行為地)
② 裁判所から相手に呼出状が送られる
受理されると裁判所から相手に訴状や呼出状が送付されます。相手は指定期日までに答弁書と証拠を提出します。
③裁判が行われる
こうして迎えた裁判の日には、原告・被告双方が出廷します。少額訴訟の場合、通常の裁判のように裁判官が高い位置から見下ろすのではなく、丸くて広いラウンドテーブルに、裁判官・書記官・原告・被告が座って手続きを進行させます。
「裁判」というより、「会議」のイメージに近いものです。
原告・被告に対する質問や証人への尋問も、このラウンドテーブルで行いますので、担当裁判官によっても違いますが、おおむね「尋問」というより「会話」に近い和やかなイメージです。
証拠、証人には制限がある
少額訴訟は一回の裁判での解決をめざす制度ですので、裁判の進め方にも特別な制約があります。
まず、原告も被告も、主張したい内容や証拠は、裁判期日の前か、遅くとも裁判当日に裁判所に主張・提出しなくてはならないことが原則です(民訴法370条2項)。
しかも、証拠は、その裁判当日に取り調べられるものでなくてはいけません(同371条)。
通常の訴訟では、証人の候補者を申請し、裁判所が採用を決定してから、その証人尋問を行う期日を決めるという順序になりますが、少額訴訟では、証人となる者は当日に同行しなくてはならないわけです。
また通常の訴訟では、例えば、交通事故現場を裁判官の目で直接に確認してもらう必要がある場合、検証の申請をして裁判所が認めれば、裁判官が現場におもむく期日を調整することになりますが、少額訴訟では、そのような申請は認められないことが原則なのです。
④ 即日判決
審理終了後、その場で判決が言い渡されます。なお裁判官は被告の支払能力を考慮して、3年以内の分割払いや支払猶予を判決に盛り込むことができます。
裁判官は、判決に特別の定めをもうけることができる
少額訴訟の判決では、原告の請求を認める場合、裁判官の裁量で、被告側に有利な支払条件をつけることができます(民訴法375条)。
金銭の支払を請求する通常の訴訟では、原告の請求が「○○円を支払え」という内容で、その言い分が認められるなら、裁判所も「被告は原告に○○円を支払え」という原告の請求どおりの判決しか下せません。
裁判所には、勝手に期限や条件を付け加える権限はないのです。
裁判官が付すことができる特別の定め
しかし、少額訴訟では、裁判官は、被告の支払能力などの事情を考慮したうえで、特に必要があれば、判決に次の定めを付け加えることができます。
1.3年を超えない範囲で、支払時期の猶予を定めること
2.3年を超えない範囲での分割払いとすること
3-1.被告が、上記1.または2.の条件に違反し、期限の利益を喪失したときには、その時点からの遅延損害金を支払うこと
3-2.被告が、上記1.または2.の条件どおりの支払を完了すれば、訴え提起後の遅延損害金は免除すること
強制執行・差し押さえは現実的ではない?
上記のように、裁判官に、特別な裁量を認めたのは、次の理由によります。
被告が判決に従わない場合、少額訴訟の判決によって強制執行が可能です。しかし、60万円以下の金額を取り立てるために時間も費用もかかる強制執行手続を利用することは現実的ではありません。
そこで、むしろ裁判官が、判決に被告の任意の履行をうながす条件を盛り込めることにして、判決の実効性を確保しようとしているのです。
裁判官が判決内容に、これらの定めを加えた場合は、原告も被告も、その定めの内容に不服を申し立てることはできません(同375条3項)。
少額訴訟の判決に不服があるときはどうするのか?
通常の訴訟では、簡易裁判所の判決に不服があるときは、控訴することで、地方裁判所の控訴審において、引き続き裁判を続けてもらうことが可能です。
しかし、短期間での事件解決をめざす少額訴訟では、控訴は認められません(民訴法377条)。
判決に不服がある場合は異議申し立てができる
ただし、判決を争う方法がまったくないのではありません。少額訴訟では控訴ではなく、判決に対する「異議申し立て」という特別な制度が設けられているのです(民訴法378条)。
裁判所から送付される判決内容を記載した調書を受領した日の翌日から2週間のうちに、同じ簡易裁判所に対して異議申立てを行います。
異議申立てを受けると、同じ裁判所で裁判が再開され、判決前の段階にもどり、以後は通常の訴訟手続として裁判を進行することになります(民訴法379条)。
例えば、被告が新たな証人が見つかったから証人尋問を実施したいと申請すれば、採用される可能性がありますし、新たな証拠書類を提出することもできます。
このように異議申立て以後は、通常の訴訟手続として進行し、最終的に通常の訴訟としての判決が下されることになります。
デメリット:異議申立てで判決が変わる可能性は低い
ただし、控訴審と異なり、同じ簡易裁判所で、同じ裁判官が担当することが通常ですので、よほど重要な新しい証拠や証人でない限り、最終的な判決の結論が変わる可能性は薄いのがデメリットと言えます。
そして、この異議申立てを経た判決に対して不服があっても、やはり地方裁判所への控訴は認められません(民訴法380条)。
したがって、原告も被告も、少額訴訟を利用することにした以上は、「一発勝負」を覚悟することになります。
まとめ
少額訴訟は「事実関係に争いがなく相手が払わないだけ」というケースには有効な手段です。ただし一発勝負で不服申立て手段が限られているため、使う前に自分の事件が少額訴訟に向いているかどうかを慎重に判断する必要があります。判断に迷う場合は、少額訴訟を使うかどうか自体を弁護士に相談することをおすすめします。






