併合ってなんですか?交通事故で複数の後遺症(後遺障害)が残った場合

併合

交通事故にあって怪我を負った場合,治療を受けることになりますが,治療を重ねてももはやよくならないというような状態になってしまうことがあります。この場合の身体に残った様々な症状を後遺障害といいます。

もっとも,残ってしまう後遺障害は,一つとは限りません。交通事故で,複数の部分に怪我を負ってしまうことは,少なくありません。
このような場合,いくつかの後遺障害が残っているのに,等級は一つしか認められないのでしょうか?

複数の後遺障害がある場合には,その分被害者が負う負担も多いはずですから,基本的には,一つしか評価してもらえないということにはなっていません。この場合の等級の処理方法を,「併合」といいます。

この記事では,併合のルールを,具体例を交えて説明していきます。

後遺障害等級とは

交通事故に遭って怪我を負い,後遺症が残った場合,その後遺症を理由に自賠責保険会社に対して慰謝料や逸失利益を請求するためには,自賠法施行令別表第1又は第2に後遺障害等級として定められているいずれかに該当するということを認定してもらう必要があります。等級の認定は,損害保険料率算出機構及びその下部機構である自賠責損害調査事務所が行います。

後遺障害等級は,症状や程度によって,14段階に分けられています。14級から順番に重くなり,1級が一番重くなります。等級によって,慰謝料や逸失利益の金額が変わってきます。

参考:後遺障害の等級認定機関とは何か?

後遺障害の併合とは

2つ以上の症状が残った場合どうなるのか

上で説明したように,後遺障害等級は,14段階に分かれていますが,これらの1つにあたる症状だけではなく,2つ以上の症状が残ることも十分にあり得ます。
そのような場合には,どうやって等級を判断するのでしょうか。

この場合にされる処理が,「併合」といわれるものなのです。

併合のルール

それでは,2つ以上の後遺障害が残った場合,具体的には,どのような処理が行われるのでしょうか。
自賠責では,自賠責施行令別表第二に掲げる後遺障害が2つ以上ある場合,次のように処理するというルールがあります。

ア 別表第二5級以上の後遺障害が2以上ある場合は,重い後遺障害等級の3級上位の等級に位置づける
イ 別表第二8級以上の後遺障害が2以上ある場合は,重い後遺障害等級の2級上位の等級に位置づける
ウ 別表第二13級以上の後遺障害が2以上ある場合は,重い後遺障害等級の1級上位の等級に位置づける
エ 上記以外の場合には,重い方の等級に位置付ける

併合の具体例

上記のルールを適用すると具体的にどうなるのか,例を挙げて説明します。

重い方の身体障害の等級により等級を認定するもの(上記エ)

例えば,肘関節の機能に障害を残し(12級の6),かつ,3歯に対し歯科補綴を加えた(14級の2)場合には,上記エの併合処理をして,重い方の障害の該当する等級により,併合12級となります。

併合繰上げにより等級を認定するもの

例えば,脊柱に運動障害を残し(8級2号),かつ,1下肢を3センチメートル短縮した(10級8号)場合には,13級以上が2つあるので,上記ウの併合処理をして,重い方の等級を1級繰上げ,併合7級となります。

また,両目の視力が0.06以下になり(4級1号),かつ,一上肢を手関節以上で失った(5級4号)場合には,5級以上が2つ残ったことになるので,上記アの処理をして,重い方の等級を3つ繰り上げ,併合1級となります。

部位,系列,序列の理解

自賠責保険の後遺障害は,“眼”,“耳”,“上肢”,“下肢”などのように,身体の部位ごとに区分され,次に,生理学的な観点から一種または数種の障害群(“変形障害”,“機能障害”など)に分けられています。これを「障害の系列」といいます。さらに,それぞれの障害は,その労働能力の喪失の程度に応じて,一定の順序のもとに配列されています。これを,「障害の序列」と呼びます。

併合の扱いを理解するためには,これらの部位,系列,序列について,きちんとした理解を持つ必要があります。

併合されるためには,系列が異なる2つ以上の障害が残っていると評価されなければならないのです。また,後で説明するように,2つ以上の障害が残っていても,併合処理をすると序列を乱すことになるような場合には,併合はできません。

併合ルールの例外

14級の場合

上で説明した併合のルールのとおり,14級に該当する後遺障害が複数ある場合でも,等級が繰り上げられるということにはなっていません。14級がいくつあっても,14級のままなので,慰謝料や逸失利益を算定基準も,基本的に1つ14級の障害が残った場合と同じです。

もっとも,裁判所は,自賠責の基準を目安にはしますが縛られるものではありませんので,適切に主張立証をすることによって,複数の障害が残っていることを理由に賠償金額が増額されるケースもあり得ます。なお,この主張立証には,高度な専門的知識が必要となってきますので,弁護士に依頼して交渉や裁判を行ってもらった方がよいでしょう。

併合の結果,等級が1級を超える場合

併合のルールに当てはめることによって1級以上になるような場合でも,後遺障害等級には1級以上がありません。そのため,この場合には,1級となるしかありません。

組み合わせ等級が定められている場合

後遺障害等級表に,「組み合わせ等級」が定められている場合には,併合の方法を用いることなく,後遺障害等級表に定められた当該等級により,認定することになります。

例を挙げると,左と右の両方の上肢の用を全廃した場合(5級6号),本来は,左と右でそれぞれ系列を異にする複数の身体障害として取り扱うべきものですが,後遺障害等級表に,「両上肢の用を全廃したもの」として,組み合わせ等級として定められていますので(1級の4),5級6号と5級6号を併合するのではなく,1級4号が認定されることになります。

併合の結果,障害の序列を乱すこととなる場合

先ほども少しふれたように,併合して等級が繰り上げられた結果,障害の序列を乱すこととなる場合には,障害の序列にしたがって等級を定めることになっています。

例えば,1上肢を手関節以上で失い(5級4号),かつ,他の上肢をひじ関節以上で失った(4級4号)場合は,併合のルール(上記ルールのア)のとおりに併合して等級を繰り上げると,併合1級となります。しかし,当該障害は,「両上肢をひじ関節以上で失ったもの」(1級3号)の障害の程度に達しません。この場合に,併合して1級を認定してしまうと,障害の序列が乱れてしまいますので,2級を認定することになります。

1つの障害を複数の観点で評価しているに過ぎないと判断される場合

1つの障害が,観察の方法によっては,障害等級表上の2つ以上の等級に該当すると考えられるような場合もあります。しかし,これは,複数の障害が残ったというのではなく,1つの身体障害を複数の観点(複数の系列)で評価しているにすぎないので,それぞれの等級で併合するのではなく,いずれか重い方の等級を認定することになります。

例えば,片方の大腿骨に変形を残した(12級8号)結果,同じ側の下肢を1センチメートル短縮した(13級8号)場合には,この2つを併合するのではなく,上位の等級である第12級の8をもって当該障害の等級が認定されます。

1つの後遺障害に他の後遺障害が通常派生する関係にある場合

この場合には,いずれか上位の等級を認定するとされています。
例えば,上腕骨に偽関節を残す(8級の8号)とともに,当該箇所にがん固な神経症状を残した(12級の13)場合には,上位等級である8級の8号が認定されます。

併合の場合の損害賠償金額の算定方法

慰謝料の具体的な算定

算定ルール

併合によって等級が繰り上げられると,その繰り上げられた等級に応じた慰謝料金額が基準となるのが原則です。
ただし,併合等級に対応する慰謝料金額が,併合される前のそれぞれの後遺障害等級の慰謝料金額の基準の合算額を超える場合には,併合等級の慰謝料金額の基準ではなく,合算額の方が基準とされます。
すなわち,併合前のそれぞれの等級に応じた金額の基準を合計したものと,併合によって繰り上げられた等級に対応する金額の基準を比較して,少ないほうの金額が基準となるのです。

併合の具体例

自賠責基準における限度額

自賠責において定められている基準では,等級ごとに後遺障害についての保障金額に限度額が定められています。併合の場合には,次のようになります。

例① 12級と13級の併合で,併合11級になった場合→12級の金額と13級の金額を合算した金額の方が,11級の金額よりも高いので,自賠責保険金額は,11級の331万円となります。
例② 3級と12級が併合して2級に繰り上げられた場合→3級と12級の金額を合算した金額の方が,2級の金額よりも低いので,3級と12級を合算した2358万円が保険金額となります。

弁護士基準による慰謝料金額

慰謝料金額の最も高い基準といわれているのが,弁護士(裁判)基準です。弁護士基準は,「赤い本」と呼ばれる本に記載されています。弁護士基準では,併合の場合の慰謝料は,次のような金額となります。

上の例①の場合,併合の結果,11級の金額である470万円が基準となります。
例②の場合,3級の金額と12級の金額を合算した2280万円が慰謝料の基準額となります。

なお,ここに示した金額はあくまでも目安ですので,ケースによっては,増減があり得ます。

逸失利益について

後遺障害逸失利益とは,後遺障害のために得られなくなってしまった,将来得られるはずだった収入のことをいいます。
後遺障害逸失利益は,次のように算定します。

基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失率に対応するライプニッツ係数

基礎収入は,例外もありますが,基本的には,事故前の収入を基準とします。

労働能力喪失率は,自賠責保険においては,等級に応じて基準が定められています。裁判所においても,この基準が目安にされることが多いです。そのため,後遺障害の併合によって等級が繰り上げられると,労働能力喪失率の基準の数値が高くなりますので,結果的に逸失利益の金額が増えることがあります。

もっとも,裁判所においては,自賠責保険の基準に縛られるわけではありませんので,増減することは十分にあり得ます。また,後遺障害の種類によっては,労働能力を喪失するとは認められにくいものもあります。したがって,単純に併合された等級に定められた労働能力喪失率が採用されるとは限りません。

そのため,逸失利益については,様々な可能性がありますので,専門家である弁護士に相談した方がよいでしょう。

まとめ

ここまで,後遺障害等級の併合についてみてきましたが,かなり複雑だと思われた人も多いのではないでしょうか。併合のルール自体も複雑ですし,そもそも,各等級に該当すると認定されるまでにも法的知識の必要な手続きを経なければなりません。

しかし,後遺障害による損害賠償金は,等級が少し変わるだけで金額が大きく変わってきますから,損をしないためにも,交通事故によって怪我をして,後遺症が残ってしまったような場合は,できるだけ早めに,交通事故の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

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