後遺障害認定までにかかる期間とは?審査結果が遅い理由

交通事故の後遺障害の認定は、早ければ1ヶ月程度で審査が終わりますが、中には2カ月以上かかるケースもあります。

審査結果の連絡がなかなか届かず、下記のような悩みをお持ちの方もいるでしょう。

  • 「審査結果が出るまでが遅い!待てない!何日待てばいいの?」
  • 「申請方法によって期間が違うの?」
  • 「後遺障害認定から示談までの期間は?支払いはいつ?」

この記事では、自賠責保険の後遺障害等級認定の申請から後遺障害認定までの期間、何日待てば良いのか、また損害保険料率算出機構の審査が遅い理由などについて、詳しく解説していきます。

自賠責の後遺障害認定の流れ

自賠責保険の後遺障害認定手続きには、大きく分けて2種類あります。「事前認定」と「被害者請求」の2つです。

手続きの流れは、下図のとおり、多少異なります(上:被害者請求、下:事前認定)。

上図の流れの中で、人によって特に差が出やすいのは、被害者請求でいえば③④の調査依頼から調査報告まで、つまり「損害保険料率算出機構での審査」の部分です。

ここでは「どのような場合に審査に時間がかかるのか?結果が出るまで何日待てばいいのか?」を見ていきましょう。

自賠責の後遺障害認定で結果が出るまで何日待てばいい?

下記は、損害保険料率算出機構が公表している、「自賠責損害調査事務所における損害調査所要日数(2016年度)*」です。

日数割合
30日以内80.3%
31日~60日以内10.7%
61日~90日以内4.9%
90日超4.0%

この表からすると、9 割以上は、60 日(2カ月)以内に完了していることになります。

ただし上表は「本部・地区品部で審査中の日数」「事前認定の事案」は除かれていますので、実際はもう少し多めに見積もる必要があるでしょう。

*参照:2017年度自動車保険の概況

では、後遺障害認定までに2カ月~3ヶ月を超えてしまうような「遅い場合」とは、どういう場合なのでしょうか?

損害保険料率算出機構の審査結果が遅い3つの理由

①医療照会などに時間がかかる場合

自賠責損害調査事務所では、申請書類に基づいて調査を行いますが、申請段階の書類の内容だけでは判断できない場合があります。

その場合「事故当事者に事故状況の照会」を行ったり「病院に照会」を行ったりといった、さらに必要な調査を行うことになっています。

この際、病院側からの回答が遅い場合などもあります。

そうなると、調査結果が出るまでの期間が長くなってしまいます。

②上部機関で調査をする場合

前節でも少し言及しましたが、都道府県庁所在地の自賠責損害調査事務所では判断が難しい事案などについては、損害調査事務所の上部機関である「地区本部(主要都市に設置されている)・本部で調査」を行います。

また、特定事案と呼ばれる、脳外傷による「高次脳機能障害」に該当する可能性がある事案、「非器質性精神障害」に該当する可能性がある事案、「異議申立事案」等の場合には、弁護士や専門医などが参加する審査会で審査を行うことになっています。

この場合は、通常よりも特に慎重に調査が行われることになるため、後遺障害認定までの期間は長くなります。

③書類不備の場合

書類の不備が、後遺障害認定の期間が長期化する原因になることもあります。

申請書類に不備があったような場合は、修正や書類の追完をしなければなりませんから、その分時間がかかり遅くなります。

そのため、後遺障害認定の最初の段階(申請準備段階)で、きっちり書類を整えておくことも重要です。

後遺障害認定から示談までの期間|入金・支払いはいつ?

審査が終われば、それで事故の手続きが終わりというわけではありません。

通知書が手元に届いてからも、審査結果で争いが生じる場合もかなり多いです。

その場合は「異議申し立て」の手続きを行う必要があります。また、示談交渉にかかる期間、入金や支払いまでの期間などもあります。

段階期間
審査結果が来た後「異議申し立て」をする場合の期間約2~6ヶ月
特に争いがなく、示談交渉を開始→成立するまでの期間約1~2ヶ月
示談成立後、入金・支払いまでの期間約1~2週間

いずれにしろ、後遺障害認定から示談まで、また手元に適切な賠償金が届くまでは、かなり時間を要し遅くなることが分かります。

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待てない!困ったら弁護士に依頼

これまでみてきたように、申請が受け付けられてから後遺障害認定までの期間自体は、2か月以下になることが大半で、ある程度一律になっています。

逆に審査結果の報告が遅れているという場合、事実認定に争いがあったり、高度な判断が要求される事案であったりと、素人だけでは対応が難しいケースになっている可能性が否定できません。

もし、「審査結果の報告が遅くて待てない」「早く賠償金の支払いを受けたい」といった場合であれば、交通事故を得意とする弁護士に早めに相談してみることをオススメします。

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