後遺障害認定までにかかる期間とは？審査結果が遅い３つの理由

後遺障害認定, 被害者請求

2022年11月15日

交通事故の後遺障害の認定は、早ければ1ヶ月程度で審査が終わりますが、中には2カ月以上かかるケースもあります。特に最近は新型コロナ感染症による影響も生じているかもしれません。

審査結果の連絡がなかなか届かず、下記のような悩みをお持ちの方もいるでしょう。

この記事では、自賠責保険の後遺障害等級認定の申請から後遺障害認定までの期間、遅すぎる場合は何日待てば良いのか、また損害保険料率算出機構の審査が遅い理由などについて、詳しく解説していきます。

自賠責の後遺障害認定の流れ

自賠責保険の後遺障害認定手続きには、以下の2種類があります。

手続きのおおまかな流れは、下図のとおりです（上：被害者請求、下：事前認定）。

上図の流れの中で、人によって特に差が出やすい部分があります。

特に、被害者請求でいえば「③・④の調査依頼から調査報告まで」、つまり損害保険料率算出機構での審査の部分です。

ここでは「どのような場合に審査に時間がかかるのか？結果が出るまで何日待てばいいのか？」を見ていきましょう。

下記は、損害保険料率算出機構が公表している、「自賠責損害調査事務所における損害調査所要日数（2016年度）*」です。

この表からすると、9 割以上は、60 日(2カ月)以内に完了していることになります。最短なら30日以内です。

ただし上表は「本部・地区品部で審査中の日数」「事前認定の事案」は除かれていますので、実際はもう少し多めに見積もる必要があるでしょう。

では、後遺障害認定までに2カ月～3ヶ月を超えてしまうような「遅い場合」とは、どういう場合なのでしょうか？

自賠責損害調査事務所では、申請書類に基づいて調査を行いますが、申請段階の書類の内容だけでは判断できない場合があります。

その場合「事故当事者に事故状況の照会」を行ったり「病院に照会」を行ったりといった、さらに必要な調査を行うことになっています。

この際、病院側からの回答が遅い場合などもあります。

そうなると、調査結果が出るまでの期間が長くなってしまいます。

前節でも少し言及しましたが、都道府県庁所在地の自賠責損害調査事務所では判断が難しい事案などについては、損害調査事務所の上部機関である「地区本部（主要都市に設置されている）・本部で調査」を行います。

また、特定事案と呼ばれる、脳外傷による「高次脳機能障害」に該当する可能性がある事案、「非器質性精神障害」に該当する可能性がある事案、「異議申立事案」等の場合には、弁護士や専門医などが参加する審査会で審査を行うことになっています。

この場合は、通常よりも特に慎重に調査が行われることになるため、後遺障害認定までの期間は長くなります。

書類の不備が、後遺障害認定の期間が長期化する原因になることもあります。

申請書類に不備があったような場合は、修正や書類の追完をしなければなりませんから、その分時間がかかり遅くなります。

そのため、後遺障害認定の最初の段階（申請準備段階）で、きっちり書類を整えておくことも重要です。

審査が終われば、それで事故の手続きが終わりというわけではありません。

通知書が手元に届いてからも、審査結果で争いが生じる場合もかなり多いです。

その場合は「異議申し立て」の手続きを行う必要があります。また、示談交渉にかかる期間、入金や支払いまでの期間などもあります。