後遺障害の非該当とは|結果が早い場合、認定と示談の注意点
むちうちの後遺障害認定が非該当になった時どう対処すべきでしょうか?この場合、再申請を適切に行うことが重要です。裁判を…[続きを読む]

交通事故で治療を続けても痛みやしびれなどの症状が残った場合、後遺障害等級認定を申請することがあります。
しかし、後遺障害の申請をした後、結果通知がなかなか届かず、不安になる方は少なくありません。
後遺障害認定は、早ければ1か月程度で結果が出ることもあります。
一方で、2か月以上かかるケースや、3か月を超えるケースもあります。
特に、医療照会が必要な事案、後遺障害の判断が難しい事案、上部機関での審査が必要な事案では、結果通知まで時間がかかることがあります。
この記事では、自賠責の後遺障害認定と結果通知の流れ、最短で何日待てばよいのか、結果通知が遅すぎる理由、後遺障害認定後の支払いはいつか、事前認定と被害者請求の違いについて解説します。
目次
後遺障害認定とは、交通事故によるけがについて、治療を続けても症状が残った場合に、その症状が自賠責保険上の後遺障害にあたるかを判断する手続きです。
後遺障害に認定されると、等級に応じて後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できる可能性があります。
後遺障害認定の手続きには、大きく分けて次の2つがあります。
事前認定とは、加害者側の任意保険会社が、自賠責における後遺障害等級の判断を求める手続きです。
一方、被害者請求とは、被害者自身が必要書類をそろえ、加害者側の自賠責保険会社・共済組合へ直接請求する手続きです。
いずれの方法でも、後遺障害等級については、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所が、後遺障害診断書、診療記録、画像資料などをもとに損害調査を行います。
ただし、損害保険料率算出機構がお金を支払うわけではありません。
損害保険料率算出機構は、調査結果を自賠責保険会社・共済組合へ報告する役割です。
その調査結果を踏まえ、自賠責保険会社・共済組合が支払額を決定し、請求者へ支払います。
後遺障害等級認定とは、交通事故によるけがについて、治療を続けても症状が残った場合に、その症状が自賠責保険上の後遺障害にあたるかを判断する手続きです。
後遺障害に認定されると、等級に応じて後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できる可能性があります。
ただし、等級を調査する機関と、実際にお金を支払う主体は異なります。
後遺障害等級については、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所が、後遺障害診断書、診療記録、画像資料などをもとに調査を行い、その結果を自賠責保険会社・共済組合へ報告します。
被害者請求の場合、等級が認定されると、その調査結果をもとに、加害者側の自賠責保険会社・共済組合から後遺障害部分の保険金が支払われます。
一方、事前認定の場合は、等級が認定されても、その時点で被害者へ直接入金されるわけではありません。
認定結果をもとに任意保険会社と示談交渉を行い、示談成立後に賠償金がまとめて支払われる流れになります。
後遺障害認定の結果通知が届くまでの期間は、事案によって異なります。
早ければ30日以内に調査が完了することもありますが、すべての事案で30日以内に結果が出るわけではありません。
下記は、損害保険料率算出機構が公表している「自賠責損害調査事務所における損害調査所要日数(2016年度)」です。
| 日数 | 割合 |
|---|---|
| 30日以内 | 80.3% |
| 31日〜60日以内 | 10.7% |
| 61日〜90日以内 | 4.9% |
| 90日超 | 4.0% |
※参照:2017年度自動車保険の概況。2016年度の後遺障害事案に関する統計です。
この統計では、30日以内に完了したものが80.3%、60日以内に完了したものが合計91.0%です。
したがって、2016年度の統計上は、後遺障害事案の9割以上が60日以内に完了していたことになります。
ただし、この数字は、自賠責損害調査事務所における調査所要日数です。
本部・地区本部で審査中の日数や、事前認定の事案は除かれています。
そのため、実際に申請してから結果通知が手元に届くまでの体感期間は、これより長くなることがあります。
また、2016年度の統計であるため、現在のすべての事案にそのまま当てはまるわけではありません。
記事で使う場合は、あくまで「過去の公表統計上の目安」として理解しておくべきです。
後遺障害認定について、「最短で何日待てばよいのか」と気になる方もいるでしょう。
しかし、後遺障害認定には、保証された最短日数があるわけではありません。
早い事案では30日以内に調査が終わることがあります。
一方で、医療照会や追加調査が必要な場合は、2か月、3か月以上かかることもあります。
そのため、実務的には、まず1か月程度を一つの目安とし、2か月を超える場合は、現在どの段階にあるのか確認するのがよいでしょう。
ただし、2か月を超えたからといって、直ちに異常というわけではありません。
後遺障害認定の結果通知が遅い場合には、いくつかの理由が考えられます。
提出された書類だけでは判断できない場合、自賠責損害調査事務所から医療機関へ照会が行われることがあります。
たとえば、次のような点を確認する場合です。
この場合、医療機関からの回答が遅れると、結果通知も遅くなります。
後遺障害認定では、単に症状が残っているかだけでなく、交通事故と症状との因果関係も問題になります。
たとえば、次のような場合です。
このような事情があると、調査に時間がかかることがあります。
自賠責損害調査事務所だけでは判断が難しい事案では、地区本部や本部で調査が行われることがあります。
また、高次脳機能障害、非器質性精神障害、脊髄損傷など、専門的な判断が必要な事案では、より慎重な審査が行われます。
この場合、通常よりも結果通知までの期間が長くなることがあります。
一度出た結果に対して異議申立てをしている場合も、通常の初回申請より時間がかかることがあります。
異議申立てでは、前回の判断を覆す必要があるため、追加資料や新たな医学的根拠が重要になります。
同じ資料を出し直すだけでは結果が変わりにくく、調査にも時間がかかることがあります。
後遺障害診断書、診療報酬明細書、画像資料、検査結果、事故発生状況報告書などに不備があると、追加提出や補正が必要になります。
この場合、結果通知までの期間は長くなります。
後遺障害申請では、最初の段階で必要書類をきちんと整えることが重要です。
事前認定の場合、被害者から直接自賠責へ請求するのではなく、任意保険会社が資料を取りまとめます。
そのため、任意保険会社側での書類整理、提出、結果通知の連絡に時間がかかることがあります。
結果自体は出ていても、被害者への連絡までに時間差が生じることもあります。
後遺障害認定の結果通知が遅い場合は、申請方法によって確認先が異なります。
事前認定の場合は、まず加害者側の任意保険会社の担当者に確認します。
確認する内容は、次のとおりです。
単に「まだですか」と聞くのではなく、現在どの段階で止まっているのかを確認しましょう。
被害者請求の場合は、請求先である自賠責保険会社・共済組合に確認します。
ただし、実際の損害調査は、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所で行われます。
そのため、自賠責保険会社・共済組合を通じて、現在の調査状況や追加書類の有無を確認する流れになります。
後遺障害認定の結果が出た後も、すぐにすべての手続きが終わるわけではありません。
認定結果をもとに、示談交渉や支払い手続きが進みます。
被害者請求で後遺障害等級が認定された場合、加害者側の自賠責保険会社・共済組合から、後遺障害部分の保険金が支払われます。
この場合、任意保険会社との最終示談を待たずに、自賠責部分を先に受け取れることがあります。
ただし、自賠責で支払われる金額は、等級ごとの限度額の範囲内です。
裁判基準で計算した後遺障害慰謝料や逸失利益が自賠責の支払額を超える場合は、任意保険会社との示談交渉で不足分を請求していくことになります。
事前認定で等級が認定された場合、すぐに被害者へ自賠責部分が直接振り込まれるわけではありません。
通常は、任意保険会社が認定結果をもとに示談案を作成します。
その示談案には、後遺障害慰謝料、逸失利益、入通院慰謝料、休業損害、既払金、過失割合などが含まれます。
その後、被害者が示談案を確認し、合意すれば示談書や免責証書を取り交わし、賠償金が支払われます。
示談が成立した後、示談書や免責証書に署名・押印して返送すると、任意保険会社が支払い手続きに入ります。
入金までの目安は、数日から1〜2週間程度です。
ただし、書類不備、押印漏れ、口座情報の誤り、社内承認などがある場合は遅れることがあります。
事前認定を利用した場合、保険会社から「後遺障害等級事前認定結果のご連絡」などの書類が届くことがあります。
これは、事前認定により、自賠責における後遺障害等級の判断結果を知らせる書類です。
書類が届いたら、まず次の点を確認しましょう。
後遺障害等級が認定された場合でも、その等級が妥当とは限りません。
たとえば、12級を想定していたのに14級だった場合や、後遺障害にあたると考えていたのに非該当だった場合は、すぐに示談するのではなく、理由を確認することが重要です。
また、保険会社から示談案が届いても、すぐにサインするのは避けた方がよい場合があります。
後遺障害慰謝料や逸失利益が低く計算されていないか、弁護士基準で見た場合に増額の余地がないかを確認しましょう。
後遺障害の結果が非該当だった場合でも、直ちにあきらめる必要はありません。
非該当理由を確認し、必要に応じて異議申立てを検討できます。
ただし、異議申立ては、単に「納得できない」と主張するだけでは足りません。
次のような資料を確認する必要があります。
同じ資料を出し直すだけでは、結果が変わりにくいです。
異議申立てをする場合は、非該当理由を分析し、追加資料や医学的な説明を補うことが重要です。
後遺障害の結果通知が届いた後、すぐに示談してよいとは限りません。
次のような場合は、弁護士へ相談することをおすすめします。
後遺障害等級が認定されると、賠償額が大きく変わることがあります。
また、認定された等級が妥当か、非該当理由に反論できるか、示談案の金額が裁判基準と比べて低くないかは、専門的な判断が必要です。
特に、保険会社から示談書や免責証書が届いた場合は、サインする前に確認することが重要です。
一度示談すると、原則として後から追加請求することは難しくなります。
早い事案では30日以内に調査が完了することがあります。
ただし、必ず30日以内に結果が出るわけではありません。
医療照会、上部機関での審査、書類不備、因果関係の確認などがある場合は、2か月以上かかることもあります。
結果通知が遅いからといって、必ず非該当になるとは限りません。
医療照会や上部機関での審査、書類確認などに時間がかかっている場合もあります。
ただし、判断が難しい事案である可能性はあるため、長期間遅れている場合は、現在の調査状況を確認しましょう。
まず、等級が認定されたのか、非該当なのか、認定理由・非該当理由を確認しましょう。
そのうえで、異議申立てを検討すべきか、示談案の金額が妥当かを確認する必要があります。
保険会社から示談案が届いても、すぐにサインせず、必要に応じて弁護士へ相談しましょう。
被害者請求の場合は、認定後、加害者側の自賠責保険会社・共済組合から後遺障害部分の保険金が支払われます。
一方、事前認定の場合は、認定されてもすぐに直接入金されるわけではありません。
任意保険会社との示談交渉を行い、示談成立後に賠償金が支払われます。
一概にはいえません。
事前認定は任意保険会社が資料を取りまとめるため、被害者の負担は少ない一方、保険会社側の処理を待つ必要があります。
被害者請求は自分で資料をそろえる必要がありますが、認定された場合に自賠責部分を先に受け取れるメリットがあります。
すぐ示談してよいとは限りません。
認定された等級が妥当か、後遺障害慰謝料や逸失利益が低く計算されていないかを確認する必要があります。
示談書や免責証書にサインすると、原則として追加請求が難しくなります。
できます。
ただし、同じ資料を出し直すだけでは結果が変わりにくいです。
非該当理由を分析し、追加の医療資料、画像、検査結果、意見書などを準備できるか検討しましょう。
自賠責の後遺障害認定は、早ければ30日以内に調査が完了することがあります。
2016年度の公表統計では、後遺障害事案の80.3%が30日以内、91.0%が60日以内に完了していました。
ただし、この統計は自賠責損害調査事務所での所要日数であり、本部・地区本部で審査中の日数や事前認定事案は除かれています。
そのため、実際に申請してから結果通知が手元に届くまでには、もう少し時間がかかることがあります。
また、後遺障害認定後の支払い時期は、事前認定か被害者請求かで異なります。
被害者請求の場合は、認定後に加害者側の自賠責保険会社・共済組合から後遺障害部分の保険金が支払われます。
一方、事前認定の場合は、認定結果が出てもすぐに被害者へ直接入金されるわけではありません。
任意保険会社との示談交渉を経て、示談成立後に賠償金が支払われる流れです。
結果通知が遅い場合は、医療照会、上部機関での審査、書類不備、事故と症状の因果関係の確認などが考えられます。
また、「後遺障害等級事前認定結果のご連絡」が届いた場合は、認定等級、非該当理由、異議申立ての余地、示談案の妥当性を確認することが重要です。
後遺障害の結果通知が届いた後は、すぐに示談するのではなく、等級と賠償額が妥当かを確認しましょう。
非該当だった場合、想定より低い等級だった場合、保険会社の示談案に不安がある場合は、示談書や免責証書にサインする前に、交通事故に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。