後遺障害の事前認定とは?被害者請求との違い、メリット・デメリット

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事前認定・加害者請求

交通事故に遭って怪我をすると、治療を続けても完治せず後遺障害が残ってしまうことがよくあります。この場合、適切な等級の後遺障害の認定を受ける必要があります。

交通事故で後遺障害の等級認定を受ける方法には事前認定と被害者請求という手続きがあります。

事前認定とは、どのような手続きで、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか?

そこで今回は、後遺障害等級認定の中でも事前認定の手続きについて解説します。

後遺障害が残ったら請求できる損害賠償

交通事故に遭うと、人身事故で怪我をしてしまうことも多いです。怪我をすると、事故後に入通院をして治療を行いますが、治療をしても完治しないことがあります。

このように、交通事故後治療をしても完治しないで残った症状のことを、後遺障害と言います。

後遺障害が残ったら、事故の相手に対して後遺障害慰謝料や逸失利益の請求をすることができます。

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ったことによる精神的損害に対する慰謝料のことです。

逸失利益とは、後遺障害が残ったことにより、それまでのようには働けなくなるため、本来得られるはずであったはずの収入が得られなくなった分の失われた利益のことです。

後遺障害慰謝料は、後遺障害の等級に応じて金額が異なり、一番重い1級の場合には2800万円程度、一番軽い14級の場合には110万円程度となります(弁護士・裁判基準の場合)。

後遺障害の等級認定を受けるためには、症状固定するまで治療を続け、症状固定した段階で主治医に後遺障害診断書を書いてもらってそれを提出する必要があります。

後遺障害認定が必要

交通事故によって後遺障害が残ったら、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求することができます。

ただ、後遺障害が残ったとしても、何もしなければこれらの賠償金の支払いを受けられることはありません。

後遺障害慰謝料や逸失利益の支払いを受けるためには、後遺障害の等級認定を受けなければならないのです

後遺障害の等級認定は、相手の保険会社の自賠責保険が窓口となっており、申請をすると損害保険料率算定機構が調査して、等級認定か非該当の結果が出ます。

事前認定と被害者請求の違い

後遺障害の等級認定を受ける方法には2種類があります。損害保険料率算定機構に対して被害者の後遺障害等級認定請求を行う手続きです。

相手の保険会社は、被害者と示談交渉をして被害者に対して損害賠償金を支払いますが、その支払いに先立って、事前に等級認定を受けるので「事前認定」と言います。

事前認定は、加害者側が手続きを行うので、「加害者請求」ということもあります。

後遺障害等級認定を受けるためのもう1つの方法が、被害者請求です。

被害者請求とは、交通事故の被害者が自分で相手の自賠責保険会社に対して後遺障害等級認定請求をする手続きのことです。

事前認定は加害者側が後遺障害の等級認定手続きを行いますが、これに対して被害者自身が手続きを行うので、被害者請求と言います。

被害者請求に関しては、下記の記事で詳しく解説しています。

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事前認定の手続き方法

事前認定を受ける場合、その手続き方法はとても簡単です。

基本的に、担当医師に後遺障害診断書を作成してもらって、それを相手の任意保険会社に提出するだけで済みます

後遺障害診断書以外の必要書類を集める作業や必要な手続きなどは、すべて相手の任意保険会社が代行してくれます。

請求手続きを行った後の損害保険料率算定機構とのやり取りなどもすべて任意保険会社が行いますし、非該当も含めた認定結果も任意保険会社に通知されます。

このように、事前認定では被害者はほとんど何もする必要はありません。

認定結果が出たら、任意保険会社から被害者に対して連絡が来ます。

このとき、認定結果が非該当になったのか、何級になったのかなどの結果を教えてもらえますが、その詳細な理由までは説明を受けられないことが多いです。

事前認定の結果になっとくができない場合には異議申し立てを行うことができます。この場合、相手の任意保険会社に対して異議申し立てしてほしい旨を連絡します。

ただ、相手の任意保険会社が異議申し立ての必要がないと判断した場合には、手続きをしてくれない可能性もあります。

事前認定の注意点

事前認定を利用する場合の注意点を見てみましょう。

事前認定手続きを行う場合、相手の保険会社は早めに手続きをしてしまうことがあります。

交通事故の後遺障害を適切に認定してもらうには、症状固定するまでじっくりと充実した治療を続けた上で、医師に適切な内容の後遺障害診断書を作成してもらうことが重要です

事前認定の場合、相手任意保険会社が急いで手続きをしてしまうことにより、適切に後遺障害の等級認定が行われなくなってしまうおそれがあります。

また、事前認定の場合、被害者自身は後遺障害等級認定手続きにほとんどかかわらないことになります。そうなると、実際にどのような方法で手続きが進められているのかわかりません。適切に手続をすすめてくれているかも確認のしようがないので、被害者としては「相手を信じるしかない」という状態になってしまいます。

また、認定結果についても相手の任意保険会社から通知されるだけなので、詳細な理由などを知ることが難しいです。結果に不服があっても、その理由を詳しく知ることができなければ異議申し立ての対策なども難しくなります。

さらに、異議申し立てをしようとしても、相手の保険会社が必要ないと考えたら、手続きをしてもらえないことがあります。そうなると、被害者として納得できないまま諦めるしかなくなってしまうこともあります。

実際に事前認定を利用する場合、9割近い事案で後遺障害等級が非該当になっているという現実があります。

事前認定で不正が行われているとか、事前認定では後遺障害の等級認定が受けられないという意味ではありませんが、実際の実績として、多くの事案では事前認定では後遺障害の等級認定が受けられていないという現実には注意する必要があります。

事前認定のメリット

次に、事前認定のメリットをご紹介します。

事前認定のメリットの最も大きいものは、被害者の手間が省けることです

事前認定を受ける場合、被害者がしなければならないことは、通院先の担当医師に後遺障害診断書を書いてもらってそれを任意保険会社に送るだけです。

それさえすれば、任意保険会社が他の必要書類をすべて集めて必要な書類を作成し、必要な手続きをすすめてくれます。

このような意味でも、被害者が自分で手続きせず、プロである保険会社が手続きをしてくれる事前認定には一定のメリットがあります。

事前認定のデメリット

次に、事前認定のデメリットを見てみましょう。

事前認定には、デメリットがかなり大きいです。

手続きの透明性が保たれない

まず、事前認定では、相手の任意保険会社にすべての手続きを任せてしまうので、手続きの透明性が保たれず不安です。

相手の任意保険会社は、なるべくなら損害賠償金の支払額を減らしたいと考えています。

被害者が後遺障害の等級認定を受けられると、その分後遺障害慰謝料や逸失利益の支払が発生するので、相手の任意保険会社の負担が重くなります。

そうなると、当然相手としては、後遺障害の等級認定を受けてほしくないと考えるはずです。ところが、事前認定では、そのような事故の相手に重要な後遺障害等級認定請求の手続きを任せてしまうのですから、どのような手続きが行われているかまったくわかりません。

また、上記の注意点の項目でも説明しましたが、事前認定の場合、多くのケースで実際に後遺障害の等級が非該当になっているという現実もあります。

事前認定を利用すると、被害者自身が全く手続きに関わることができず、手続きの透明性が保たれないというデメリットがあります。

異議申し立てが困難になる

また、事前認定の場合、異議申し立てが困難になるというデメリットもあります。

事前認定を利用すると、結果が出てもそれは相手の任意保険会社にしか通知されないので、被害者自身が結果についての理由を詳細に知ることが難しいです。

後遺障害等級認定に対して異議申し立てをするためには、まずは非該当や低い等級になってしまった理由を知り、その理由に応じた対策をとることが必要ですが、事前認定を利用すると、被害者がその結果になった理由を知ることができないので、適切な内容で異議申し立てをすることが難しくなります。

しかも、事前認定で異議申し立てをする場合には、相手の保険会社に対して異議申し立てをしたいことを告げて、保険会社に異議申し立て手続きをしてもらうことになります。

このとき、相手の保険会社が不要だと考えると手続きをしてくれないので、被害者が希望しても異議申し立てをしてくれないことがよくありますが、そのような場合、被害者としては到底納得ができないでしょう。

また、相手の保険会社が異議申し立てをしてくれたとしても、1回目と同じ内容で適当に手続きをされてしまうおそれがあります。

異議申し立てをする場合、同じ機関が手続きをするので、1回目と同じ内容で異議を申し立てても通ることはほとんどありません。

相手の保険会社に異議申し立てをしてもらうと、結局同じことしか行われず結果が変更される可能性がほとんどなくなってしまうのです。

すぐに保険金を受け取ることができない

さらに、事前認定を利用すると、すぐに保険金を受け取ることができません。事前認定は、相手の保険会社が被害者に示談金を支払う前提として、事前に等級認定請求をする手続きです。実際に支払いが行われるのは、被害者に示談金が支払われてからになります。

よって、等級認定が行われたときには、実際には保険金の支払いはありません。どれだけ高い等級の認定が受けられても、示談が成立しない限りは1円も受け取ることが出来ないことになってしまいます(仮渡金を除く)。

このことを逆手に取られて、相手の保険会社から「示談をしないと支払をしない」「この条件で示談に応じたらすべての支払いをする」などと言われて、不利な条件での示談を迫られることもあります。

この点、被害者請求なら、等級認定を受けられた時点ですぐに自賠責保険からまとまった金額の保険金を受け取ることができるので、助かります。

このように、事前認定では、等級認定を受けても保険金の支払いがすぐには行われず、相手の保険会社による示談のカードとして使われることなどもあるので、デメリットがあります。

事前認定の結果に納得ができない場合は被害者請求に切り替える

事前認定を利用してしまった場合、結果に納得ができない場合に異議申し立てをしても、認められる可能性がかなり低くなります。

このような場合、どう対処すれば良いのでしょうか?

事前認定で結果に納得ができない場合には、被害者請求に切り替えて異議申し立て手続きをすすめるべきです。

いったん事前認定を利用しても、後に被害者請求に切り替えることはできます

被害者請求を利用すれば、等級認定を変更してもらうために新たに診断書を取得して提出したり、新しく検査をしてその検査結果を提出したり、被害者として適切に主張を行うことができます。

このことにより、手続きが適正に進められて、認定結果が変更されて納得できる後遺障害の等級が認定される可能性が高くなります。

後遺障害等級認定は事前認定ではなく被害者請求

後遺障害等級認定を受ける場合、事前認定と被害者請求手続きがあります。

そこで、この2つのうちどちらの方法を利用すべきかが問題です。

この点、両者にそれぞれメリットとデメリットがありますが、総合的に評価すると、被害者請求を利用すべきです。

後遺障害等級認定請求を行う場合、何よりも適切な等級の認定を受けることが重要です。ここで事前認定を利用すると、手続きの透明性が保たれず、実際にも多くの事案で非該当になっている現実があります。

事前認定は楽な手続きではありますが、その分本来の目的である等級認定を受けることが難しくなってしまうので、意味が無くなってしまいます。

この点、被害者請求なら、手続きの煩雑さはありますが、その分確実に適切に手続きをすすめて、納得いく結果を得られる可能性が高くなります。

また、被害者請求を利用する場合の方が、異議申し立てもしやすいですし、通りやすくなる点でもメリットが大きいです。

まとめ

今回は、交通事故の後遺障害等級認定請求の中でも、事前認定の手続きについて解説しました。

事前認定とは、相手の保険会社に後遺障害の認定手続きをしてもらう方法です。

事前認定をする場合、相手の保険会社に後遺障害診断書を提出するだけで手続きができて、結果は保険会社に通知されます。

事前認定を利用すると、被害者がほとんど何もしなくて良いので手間が省けるメリットがありますが、手続きの透明性が保たれず、実際にも非該当になっているケースが多い上、異議申し立ても難しくなるデメリットがあります。

後遺障害が残ったら、なるべく被害者請求を利用する方が、納得がいく結果を実現しやすいです。被害者請求をするなら、交通事故に強い弁護士に手続を依頼しましょう。

今回の記事を参考にして、後遺障害が残った場合にも上手に等級認定を受けられるようにしましょう。

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