自賠責保険の加害者請求とは|流れ・デメリット・必要書類を解説

自賠責保険の加害者請求

交通事故を起こしてしまい、被害者に治療費や慰謝料を支払った場合、自賠責保険からお金を受け取れることがあります。

この手続きが、自賠責保険の加害者請求です。

ただし、「加害者請求」という言葉は誤解されやすいです。

加害者請求とは、加害者が被害者にお金を請求する制度ではありません。

加害者側が被害者に損害賠償金を支払ったあと、その支払った範囲で、加害者側が自賠責保険会社へ保険金を請求する手続きです。

たとえば、任意保険に入っていない状態で人身事故を起こし、被害者の治療費、休業損害、慰謝料などを自分で支払った場合、その一部を自賠責保険から回収できる可能性があります。

一方で、加害者請求には、先に被害者へ支払う必要がある、支払った全額が戻るとは限らない、必要書類を集める手間がある、被害者の協力が必要になる場合がある、といったデメリットもあります。

この記事では、自賠責保険の加害者請求とは何か、被害者請求との違い、流れ、必要書類、支払時期、時効、デメリット、任意保険の一括対応との関係、後遺障害の事前認定との違いまで解説します。

※交通事故の被害者の方は「被害者請求」の記事を読むことをおすすめします。

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自賠責保険の加害者請求とは

自賠責保険の加害者請求とは、交通事故の加害者側が、被害者に損害賠償金を支払ったあと、自分が契約している自賠責保険会社に保険金を請求する手続きです。

自動車損害賠償保障法15条は、被保険者が被害者に損害賠償額を支払った限度で、保険会社に保険金の支払いを請求できると定めています。これが一般に「加害者請求」と呼ばれる手続きです。

つまり、加害者請求では、次の順番になります。

  1. 交通事故が発生する
  2. 加害者側が被害者へ治療費・慰謝料などを支払う
  3. 支払ったことを証明する資料をそろえる
  4. 加害者側が自賠責保険会社へ保険金を請求する

加害者請求は、「先に支払い、あとで自賠責保険から回収する手続き」と考えると分かりやすいです。

加害者請求と被害者請求の違い

自賠責保険の請求方法には、大きく分けて「加害者請求」と「被害者請求」があります。

加害者請求は、加害者側が被害者へ賠償金を支払ったあと、自賠責保険会社へ保険金を請求する方法です。

一方、被害者請求は、被害者が加害者側の自賠責保険会社へ直接、損害賠償額を請求する方法です。自動車損害賠償保障法16条に基づく手続きです。

項目 加害者請求 被害者請求
請求する人 加害者側 被害者側
請求の前提 加害者側が被害者へ賠償金を支払っている 被害者が直接、自賠責保険会社へ請求する
主な目的 加害者側が支払った賠償金を自賠責保険から回収する 被害者が自賠責保険から直接補償を受ける
向いているケース 加害者がすでに被害者へ支払い済みのケース 加害者が支払ってくれない、任意保険がない、後遺障害申請を被害者側で進めたいケース
注意点 先払いが必要。領収書や振込記録などが必要 被害者側が書類を集める負担がある

被害者から見ると、加害者請求に任せるより、被害者請求をした方が手続きを主導しやすい場合があります。

特に、加害者が任意保険に入っていない場合、加害者が治療費や慰謝料を払ってくれない場合、後遺障害申請を被害者側でしっかり準備したい場合には、被害者請求が重要になります。

一方、加害者側から見ると、すでに被害者へ支払いをしている場合には、加害者請求によって自賠責保険から回収できる可能性があります。

自賠責保険の加害者請求が必要になるケース

加害者請求が問題になりやすいのは、加害者側が被害者へ直接支払いをしたケースです。

たとえば、次のような場合です。

  • 任意保険に入っていない状態で人身事故を起こした
  • 任意保険を使わずに、加害者本人が被害者へ治療費や慰謝料を支払った
  • 加害者側が被害者と示談し、示談金を支払った
  • 家族が事故を起こし、家族側で被害者へ支払いをした
  • 任意保険会社が一括対応しておらず、自分で被害者対応をした

たとえば、任意保険に未加入の加害者が、被害者に治療費として30万円、慰謝料として20万円を支払ったとします。

この場合、支払った金額のうち、自賠責保険の支払対象になる部分について、加害者請求を行える可能性があります。

ただし、自賠責保険には限度額があります。

傷害部分では、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料などが対象になりますが、被害者1人につき120万円までです。死亡の場合は3,000万円、後遺障害は等級に応じた限度額があります。

加害者が被害者に支払った金額すべてが、自賠責保険から必ず戻るわけではありません。

自賠責保険の加害者請求の流れ

自賠責保険の加害者請求は、一般的に次の流れで進みます。

手順 内容 注意点
1 人身事故として警察へ届け出る 交通事故証明書が必要になるため、事故届出が重要
2 被害者の損害内容を確認する 治療費、休業損害、慰謝料、交通費などを整理する
3 加害者側が被害者へ損害賠償金を支払う 領収書や振込記録など、支払いを証明する資料を必ず残す
4 自賠責保険会社へ連絡する 加害車両が加入している自賠責保険会社に請求書類を確認する
5 必要書類を集めて提出する 診断書、診療報酬明細書、交通事故証明書、支払証明書などが必要
6 損害調査が行われる 自賠責損害調査事務所で事故内容や損害額が確認される
7 支払額が決まり、保険金が支払われる 請求どおり全額が支払われるとは限らない

自賠責保険の請求では、提出書類が自賠責損害調査事務所に送付され、事故内容や損害額の調査が行われます。その結果に基づき、損害保険会社等が支払額を決定して請求者に支払う流れです。

加害者請求は、書類を出せば自動的にすぐ満額が支払われる手続きではなく、損害調査を経て支払額が決まる手続きです。

加害者請求に必要な書類

加害者請求では、請求内容に応じて必要書類が変わります。

国土交通省の案内でも、自賠責保険の請求に必要な書類として、支払請求書、交通事故証明書、事故発生状況報告書、診断書、診療報酬明細書、休業損害証明書などが示されています。

加害者請求で特に重要なのは、加害者側が被害者へ実際に支払ったことを証明する書類です。

支払いを証明できなければ、加害者請求の前提を満たしていることを示しにくくなります。

傷害事故の場合の主な必要書類

書類 内容 取得先・作成者
自賠責保険金支払請求書 自賠責保険へ請求するための基本書類 自賠責保険会社
印鑑証明書などの本人確認資料 請求者本人を確認する資料 市区町村など
交通事故証明書 事故発生を証明する書類 自動車安全運転センター
事故発生状況報告書 事故状況を説明する書類 請求者などが作成
診断書 けがの内容や治療期間を示す書類 医療機関
診療報酬明細書 治療内容や治療費を示す書類 医療機関
領収書 治療費などの支払いを示す資料 医療機関など
通院交通費明細書 通院にかかった交通費を示す書類 請求者などが作成
休業損害証明書 仕事を休んだことによる損害を示す書類 勤務先など
示談書 示談が成立している場合の内容確認資料 当事者間で作成
領収書・振込明細書など 加害者側が被害者へ支払ったことを証明する書類 被害者・加害者側

ただし、これらの書類が常にすべて必要になるわけではありません。

事故内容、請求内容、治療状況、示談の有無によって、必要書類は変わります。

実際に加害者請求を行うときは、必ず自賠責保険会社に必要書類を確認しましょう。

後遺障害がある場合の追加書類

後遺障害が残る場合は、傷害事故の書類に加えて、次のような書類が必要になることがあります。

  • 後遺障害診断書
  • レントゲン、MRI、CTなどの画像資料
  • 検査結果
  • 症状経過が分かる医療記録
  • 被害者の収入を証明する資料

後遺障害が関わる場合は、等級認定や逸失利益の問題が生じます。

加害者請求だけで進めてよいのか、被害者請求で被害者側が主導した方がよいのか、慎重に考える必要があります。

死亡事故の場合の追加書類

死亡事故の場合は、次のような書類が必要になることがあります。

  • 死亡診断書または死体検案書
  • 被害者の収入を証明する資料
  • 被害者や請求権者の戸籍謄本・除籍謄本
  • 葬儀費用の領収書
  • 示談書
  • 支払いを証明する領収書・振込明細書

死亡事故では損害額が大きくなり、遺族との示談、刑事事件、行政処分なども問題になります。

加害者本人だけで進めるのではなく、早めに弁護士へ相談した方がよいケースが多いです。

加害者請求の保険金はいつ支払われる?

加害者請求をした場合、保険金がいつ支払われるのかは重要です。

自賠責保険普通保険約款では、保険会社は、請求完了日からその日を含めて30日以内に、支払いに必要な事項の確認を終え、保険金を支払うとされています。

ここでいう請求完了日とは、必要書類や資料の提出が完了した日を指します。

ただし、これは「書類を出せば必ず30日以内に入金される」という意味ではありません。

事故原因、事故態様、損害額、治療内容、保険契約の有効性などを確認する必要がある場合には、支払いまで時間がかかることがあります。

加害者請求では、請求書類がそろった後でも、損害調査の内容によって支払い時期が延びることがあります。

支払いが遅れることがあるケース

加害者請求では、次のような場合に支払いまで時間がかかることがあります。

  • 事故態様に争いがある場合
  • 警察・検察・消防などの調査結果を確認する必要がある場合
  • 治療内容や診断内容について医療機関への照会が必要な場合
  • 後遺障害の内容や程度を確認する必要がある場合
  • 保険契約の有効性に確認が必要な場合
  • 請求者側が必要な調査に協力していない場合

支払いが遅れる場合には、保険会社から、確認が必要な内容や支払時期の見込みについて説明を受けることがあります。

自腹で支払った金額の回収を急いでいる場合は、請求前に自賠責保険会社へ必要書類と見込み期間を確認しておくとよいでしょう。

加害者請求の期限・時効

自賠責保険の加害者請求には期限があります。

加害者請求は、傷害・後遺障害・死亡のいずれの場合も、損害賠償金を支払ってから3年以内に行う必要があります。国土交通省の案内でも、加害者請求は損害賠償金を支払ってから3年以内とされています。

請求区分 加害者請求の起算点 期限
傷害 損害賠償金を支払ったとき 支払ってから3年以内
後遺障害 損害賠償金を支払ったとき 支払ってから3年以内
死亡 損害賠償金を支払ったとき 支払ってから3年以内

請求が遅れそうな場合は、時効更新の手続きが必要になることがあります。

期限が近い場合は、自賠責保険会社や弁護士へ早めに相談しましょう。

加害者請求のメリット

被害者へ支払った金額を回収できる可能性がある

加害者請求の大きなメリットは、加害者側が被害者へ支払った損害賠償金について、自賠責保険から回収できる可能性があることです。

特に、任意保険に入っていない加害者にとっては、経済的負担を軽くする重要な手段になります。

被害者への早期支払いにつながることがある

加害者側が先に被害者へ支払うことで、被害者の当面の治療費や生活費の不安を軽減できる場合があります。

その後、加害者側が自賠責保険から回収する流れを取れば、被害者対応を進めやすくなることがあります。

示談後の精算に使いやすい

加害者側が被害者と示談し、示談金を支払った場合、その支払いを証明する書類をもとに、自賠責保険へ加害者請求を行うことができます。

ただし、示談内容が自賠責の支払対象や限度額と合っていない場合、支払った金額の一部しか戻らない可能性があります。

加害者請求のデメリット

先に被害者へ支払う必要がある

加害者請求の最大のデメリットは、先に被害者へ損害賠償金を支払う必要があることです。

自賠責保険から先にお金を受け取り、そのお金で被害者へ支払うという流れではありません。

治療費や慰謝料が高額になる場合、加害者側に一時的な資金負担が生じます。

任意保険に入っていない場合、この負担はかなり重くなることがあります。

支払った全額が戻るとは限らない

加害者側が被害者に支払ったとしても、その全額が自賠責保険から戻るとは限りません。

自賠責保険には、支払対象、支払基準、限度額があります。

事故との因果関係が認められない治療費、過大な支払い、自賠責保険の支払対象外の費用などは、支払われないことがあります。

  • また、傷害部分は被害者1人につき120万円までです。

被害者に多く支払えば、その分が必ず自賠責保険から戻るわけではないので注意が必要です。

被害者の協力が必要になることがある

加害者請求では、診断書、診療報酬明細書、領収書、示談書など、被害者側の協力が必要になる書類があります。

被害者が協力してくれない場合、書類がそろわず、請求手続きが進みにくくなることがあります。

特に、加害者と被害者の関係が悪化している場合や、示談内容でもめている場合は、必要書類の取得が難しくなることがあります。

自賠責の限度額を超える部分は自己負担になる

自賠責保険は、最低限の対人賠償を確保するための保険です。

被害者の損害全額を必ずカバーする制度ではありません。

たとえば、傷害部分で120万円を超える損害が発生した場合、その超過部分は任意保険または加害者本人の負担になります。

任意保険に入っていない場合、加害者本人が高額な賠償責任を負う可能性があります。

加害者請求をすれば安心というわけではなく、自賠責の限度額を超える部分の負担が大きな問題になります。

加害者請求と被害者請求が重なることはある?

同じ事故について、加害者請求と被害者請求が重なることがあります。

たとえば、傷害事故で被害者の損害額が200万円だったとします。

加害者が被害者に90万円を支払い、その90万円について加害者請求をした一方で、被害者も不足分について被害者請求をするようなケースです。

この場合、自賠責保険の傷害部分の限度額は120万円です。

そのため、加害者請求と被害者請求のどちらが、限度額の枠を先に使うのかが問題になります。

実務上は、すでに被害者へ賠償金を支払った加害者側の保険金請求が優先的に扱われる場面があります。

もっとも、被害者側から見ると、自賠責の枠が加害者請求で使われてしまうと、不足分を改めて加害者本人へ請求しなければならないことがあります。

被害者側としては、加害者の支払いが不十分な場合、早めに被害者請求を検討することも重要です。

加害者請求ではなく被害者請求を検討すべきケース

すべての事故で加害者請求が適しているわけではありません。

次のような場合は、被害者請求を検討すべきです。

  • 加害者が治療費や慰謝料を支払ってくれない
  • 加害者が任意保険に入っていない
  • 加害者との連絡が取れない
  • 加害者の支払能力に不安がある
  • 後遺障害申請を被害者側で主導したい
  • 示談前に自賠責から最低限の補償を受けたい
  • 任意保険会社の一括対応が打ち切られた

被害者請求では、被害者が加害者側の自賠責保険会社へ直接請求できます。

そのため、加害者が任意保険に入っていない場合や、加害者が支払いをしてくれない場合には、被害者請求が重要になります。

特に後遺障害が問題になる場合は、被害者側が資料を整えたうえで被害者請求を行う方が、手続きを主導しやすいことがあります。

加害者請求をする前に確認すべきこと

加害者請求をする前に、次の点を確認しておきましょう。

  • 人身事故として交通事故証明書を取得できるか
  • 加害車両の自賠責保険会社はどこか
  • 被害者へ何の名目でいくら支払ったか
  • 領収書や振込記録が残っているか
  • 示談書があるか
  • 診断書や診療報酬明細書を取得できるか
  • 自賠責の支払限度額を超えていないか
  • 被害者に後遺障害が残る可能性がないか
  • 任意保険で対応できないか
  • 加害者請求と被害者請求が競合しないか

特に、支払いを証明する書類は重要です。

現金で支払う場合でも、必ず領収書を受け取りましょう。

銀行振込で支払う場合は、振込記録を残しておくことが大切です。

加害者請求では、「実際に被害者へ支払ったこと」を証明できるかが大きなポイントです。

まとめ|加害者請求は「先に支払い、あとで自賠責から回収する」手続き

自賠責保険の加害者請求とは、加害者側が被害者へ損害賠償金を支払ったあと、自賠責保険会社へ保険金を請求する手続きです。

加害者が被害者へお金を請求する制度ではありません。

加害者請求を行うには、被害者へ支払ったことを証明する領収書や振込記録などが必要です。

また、交通事故証明書、事故発生状況報告書、診断書、診療報酬明細書、休業損害証明書、示談書なども必要になることがあります。

加害者請求のメリットは、加害者側が被害者へ支払った金額を、自賠責保険から回収できる可能性があることです。

一方で、先に被害者へ支払う必要があること、支払った全額が戻るとは限らないこと、被害者の協力が必要になること、自賠責の限度額を超える部分は自己負担になることなどのデメリットがあります。

自賠責保険の加害者請求は、流れ、必要書類、支払時期、時効、デメリットを理解したうえで、必要に応じて自賠責保険会社や交通事故に詳しい弁護士へ相談しながら進めることが大切です。

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