自賠責保険の過失割合の扱いと任意保険との違い

過失割合

交通事故に遭ったとき「過失割合」が非常に重要です。

被害者の過失割合が高くなると、相手から受け取れる賠償金や保険金が減額されてしまうからです。

ただ、任意保険と自賠責とでは過失割合についての考え方が大きく異なります。

今回は、自賠責における過失割合の取扱いについて勉強しましょう。

1.自賠責保険の過失割合とは

過失割合は、交通事故の当事者それぞれの損害発生に対する責任割合です。

交通事故が起こったとき、どちらかが一方的に100%悪いケースは少なくたいていは「被害者」側にもふとした不注意などが認められます。

そのように被害者にも過失がある場合には、被害者の方にも何らかの責任を負わせるのが公平です。

そこで被害者に過失があると、被害者が加害者に請求できる賠償金が減額されます。

任意保険の場合、その減額処分のことを「過失相殺」といい、自賠責の場合には「重過失減額」と言います。

任意保険と自賠責とでは被害者に過失があるときの減額基準が大きく異なり、自賠責の方が被害者に有利になっています

2.自賠責の過失割合は誰が決めるのか

交通事故当事者それぞれの過失割合は、誰がどのように決めるのでしょうか?

一般的には保険会社と被害者の話し合いによって決められています

適当に決めるのではなく、これまでの判例の蓄積による「過失割合の認定基準」に当てはめて決定するケースが多数です。

ただし実際には事故当事者本人に法的知識が少ないために、本来より不利な割合を押しつけられている場合もあります。

不利にならないためには過失割合についての正しい知識を持っておくことが重要です。

3.自賠責でも過失割合によって保険金が減額されるケース

自賠責であっても被害者の過失が高ければ保険金が減額されることがあります。このことを「重過失減額」と言います。

重過失減額の基準は事故で発生した結果によって、以下の通り分けられています。

3-1.死亡または後遺障害に該当する事故

被害者が死亡した場合や何らかの後遺症が残って後遺障害認定を受けた場合には、以下の通りです。

  •  被害者の過失が7割未満であれば減額無し
  •  7割以上8割未満の場合は20%減額
  •  8割以上9割未満の場合は30%減額
  •  9割以上10割未満の場合は50%減額

3-2.上記以外の傷害の場合

  •  被害者の過失が7割未満であれば減額無し
  •  7割以上10割未満の場合は一律で20%減額
  • ただしどんなに減額をしても、最低20万円までは保険金が支払われます。

このように、自賠責保険では被害者に相当大きな過失があっても2割程度(死亡、後遺障害事故なら最大5割まで)しか保険金が減額されないので、被害者に非常に有利です。

なお当事者の過失割合が100%の場合には、自賠責保険の請求は不可能です。また自賠責は物損事故には適用されないため、物損事故における重過失減額は問題となりません。

4.自賠責と任意保険の過失割合の違い

過失割合は、自賠責だけではなく任意保険との関係でも問題になります。自賠責と任意保険とでは、過失割合のとらえ方にどのような違いがあるのでしょうか?

認定される過失割合自体は任意保険でも自賠責でも同じですが、過失相殺による減額方法がまったく違います。

4-1.任意保険の場合

任意保険の場合には、被害者の過失割合に応じた「過失相殺」が行われます。そこで被害者の過失割合が3割なら30%減、被害者の過失割合が6割なら60%減、被害者の過失割合が8割なら80%減とされます。

一般の傷害事故か後遺障害、死亡事故かという違いもありません。

たとえば100万円の慰謝料が発生しているとき、被害者の過失割合が6割ならば、60%減額された40万円の慰謝料しか請求できません。

4-2.自賠責保険の場合

自賠責の場合には、被害者の過失割合が7割以上のときに「重過失減額」が行われます。被害者の過失割合が3割や6割ならば一切減額されません。7割以上になったときにはじめて減額が適用されます。

また減額率も任意保険の過失相殺より非常に低いです。通常の傷害の事故なら9割の過失があっても2割分しか減額されませんし、相手に後遺障害が残ったケースや死亡事故を起こしても最大5割しか減額されません。

たとえば治療費や慰謝料を含めて100万円の保険金請求権が発生していて被害者の過失割合が6割の場合、自賠責から100万円全額を受けとることが可能です(任意保険なら40万円に減額されます)。

5.任意保険から支払いを拒絶されても自賠責保険に請求できる

5-1.過失割合が高いと任意保険は治療費を払わない

交通事故で被害者の過失割合があまりに高いと、任意保険会社からは治療費の支払いを拒絶されて示談に応じてもらえない可能性が高くなります。

被害者の過失割合が7割や8割になってくると、過失相殺によって損害賠償額が小さくなり、任意保険会社の負担部分がなくなるからからです。

通常の傷害の事故の場合、自賠責の限度額は120万円です。

たとえば発生した損害額(治療費、休業損害、慰謝料など)が100万円、被害者の過失割合が8割の事案では、任意保険に請求できる賠償金は20万円です(100万円に対して8割の過失相殺を適用)。

一方自賠責に請求できる保険金は80万円となります(100万円に対して重過失減額の2割を適用)。

任意保険は自賠責保険だけでは足りない不足部分を支払うための保険なので、自賠責の支払い金額の方が高いなら、自ら支払う必要がありません。

そこで被害者の過失割合が高くなると、任意保険は当初から対応しないのです。

被害者にしてみると、治療費を全部自分で病院に支払わねばならない状態になります。

5-2.「被害者請求」で自賠責保険に請求する

被害者の過失割合が高いために任意保険が治療費を拒絶する場合、被害者自身が自賠責保険に直接保険金を請求することをお勧めします。その方法を「被害者請求」と言います。

一般的には加害者の任意保険が自賠責の分も一括して支払いに応じていますが、被害者の過失割合が高いと一括対応をしてくれないので、被害者が自分で自賠責保険に請求すれば良いのです。

5-3.被害者請求の方法

被害者請求をするときには、まずは相手の加入している自賠責に問い合わせて「被害者請求用の書類一式」を送ってもらいましょう。

そして「保険金請求書」や「事故発生状況報告書」「交通費の明細書」などの必要書類を作成し、「診断書」や「診療報酬明細書」、「休業損害証明書(勤務先に作成してもらいます)」などの書類を集めて、まとめて自賠責に提出します。

そうすれば自賠責で調査と認定が行われ、重過失減額を適用後の保険金を払ってもらうことができます。

5-4.過失割合が高い場合、自賠責の方が被害者に有利になる

一般的な交通事故のケースでは、自賠責には任意保険より低い限度額(傷害の場合には120万円)が設定されているために任意保険の支払い金額の方が高額になりますが、被害者の過失割合が高い場合には、自賠責の方が有利になるケースが多々あります。

自分の過失割合が高い場合、自賠責への被害者請求を積極的に利用しましょう。

6.被害者の過失割合が高いときの自賠責と労災との比較

交通事故で被害者の過失割合が高い場合、任意保険よりも自賠責保険の方が有利ですが、労災保険はさらに有利になっているので必ず押さえてきましょう。

任意保険では被害者の過失割合がそのまま過失相殺されるので、被害者の過失割合が大きい場合には大幅に減額されて被害者にとって損になります。

自賠責保険の場合には、被害者の過失割合が7割までは減額されませんし、それより高くなっても2~5割しか減額されないので任意保険よりはかなり有利です。

ところが労災の場合、こういった過失割合や重過失減額の制度が一切ありません。

被害者の過失割合がどんなに高くても、「全額の補償」をしてもらえます。

労災からは、治療費(療養補償給付)や休業補償(休業補償給付)、後遺障害の補償(傷害補償給付)などいろいろな給付金を受けられますが、すべてにおいて過失相殺や重過失減額がありません。

被災者の過失が100%であっても、それが労災である限りは補償を受けられるのです。

また労災によって治療を受けると、自賠責のあまった枠を慰謝料に回すことができるので、全体的な受取金額が上がるケースが多数です。

たとえば治療費が70万円、慰謝料が50万円の事例で被害者の過失割合が70%の事例を考えてみましょう。

自賠責しか利用しない場合には、損害の総額120万円から2割減額された96万円しか受け取れません。

一方労災を利用すると、治療費70万円は全額労災から出してもらえますし、自賠責からは慰謝料50万円について2割減額された40万円が支給されます。つまり合計で110万円の補償や賠償金を受けとることが可能となります。

休業補償や後遺障害の補償などが絡んでくると、被害者により有利になります。

被害者の過失割合が高いとき、交通事故が労災に該当するのであれば、まずは労災申請をして治療費や休業補償を受けとり、足りない部分を自賠責に申請するのが賢い対処方法と言えます。

まとめ

交通事故に遭ったとき、被害者の過失割合が高いと任意保険が対応してくれないので困惑してしまうケースが多数です。対応してくれたとしても大幅に過失相殺されてしまい、支払われる賠償金は少額となります。

そのようなときには重過失減額しか行われない自賠責や、過失相殺関係の一切適用されない労災保険を上手に利用してみてください。

自分ではやり方がわからない場合には、弁護士に相談してみると解決しやすくなるでしょう。

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