自賠責保険と重過失減額|過失割合8対2・9対1・10対0で慰謝料はどうなる?

過失割合
  • 自賠責保険では過失割合があると慰謝料や治療費は減額されるのか?
  • 過失割合8対2・9対1・10対0では、自賠責からいくら支払われるのか?
  • 任意保険の過失相殺と、自賠責の重過失減額は何が違うのか?
  • 物損事故でも自賠責保険は使えるのか?

交通事故では、過失割合によって受け取れる賠償金が大きく変わります。

特に、被害者側にも過失がある場合、「自賠責保険でも過失割合どおりに減額されるのか」「8対2や9対1なら120万円はもらえないのか」と不安になる方もいるでしょう。

結論からいえば、自賠責保険では、任意保険のように過失割合どおりに減額されるわけではありません。

任意保険では、被害者に2割の過失があれば2割減、8割の過失があれば8割減というように、過失割合に応じた過失相殺が行われるのが原則です。

一方、自賠責保険では、被害者救済のため、被害者の過失が7割未満であれば原則として減額されません。

また、被害者の過失が7割以上10割未満であっても、傷害部分では原則として2割減額にとどまります。

つまり、過失割合8対2や9対1でも、誰の過失が何割なのかによって、自賠責の支払額は大きく変わります。

ただし、自賠責保険は人身事故の損害を対象とする制度です。

車の修理費、代車費用、評価損、ガードレールや建物の修理費など、物損事故による損害は自賠責保険の対象外です。

本記事では、自賠責保険と重過失減額の仕組み、過失割合8対2・9対1・10対0の場合の考え方、任意保険との違い、物損事故で注意すべき点を解説します。

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自賠責保険は人身事故のための保険|物損事故は対象外

まず最初に、自賠責保険の対象を整理しておきましょう。

自賠責保険は、自動車事故によって他人を死傷させた場合の人身損害を補償するための保険です。

そのため、自賠責保険で支払われるのは、原則として人身事故による損害です。

具体的には、次のような損害が対象になります。

  • 治療費
  • 通院交通費
  • 診断書などの文書料
  • 休業損害
  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害による損害
  • 死亡による損害

一方、次のような物損は、自賠責保険では補償されません。

  • 車の修理費
  • バイクや自転車の修理費
  • 代車費用
  • 車両の評価損
  • 積荷や所持品の損害
  • ガードレール、塀、建物などの修理費

これは「相手が加入する任意保険会社に請求する」ものです。

物損事故で過失割合を争っても、自賠責は使えない

交通事故では、物損事故でも過失割合が大きな争点になります。

たとえば、「車の修理代をどちらが何割負担するのか」「代車費用を請求できるのか」「評価損を認めてもらえるのか」といった問題です。

しかし、物損事故でどれだけ過失割合を争っても、自賠責保険から車の修理代が支払われるわけではありません。

自賠責保険は人身損害を対象とする保険であり、物損は対象外だからです。

そのため、自賠責保険と「重過失減額」の話は、「人身事故」で治療費や慰謝料を請求する場面の話だと理解しておきましょう。

自賠責保険の過失割合は、任意保険とは考え方が違う

過失相殺とは

交通事故で被害者側にも過失がある場合、通常はその過失割合に応じて賠償金が減額されます。

これを「過失相殺」といいます。

たとえば、被害者の損害が100万円で、被害者の過失が3割なら、相手に請求できる金額は原則として70万円です。

被害者の過失が8割なら、相手に請求できる金額は原則として20万円です。

これが、任意保険や裁判での損害賠償における基本的な考え方です。

自賠責では「重過失減額」が問題になる

一方、自賠責保険では、任意保険と同じように過失割合どおりに減額されるわけではありません。

自賠責保険では、被害者の過失が大きい場合に「重過失減額」という仕組みが使われます。

重過失減額とは、被害者側に重大な過失がある場合に、自賠責保険金が一定割合で減額される制度です。

ただし、自賠責は被害者救済を目的とする制度であるため、任意保険の過失相殺よりも被害者に有利な扱いになっています。

自賠責保険の重過失減額の基準

自賠責保険では、被害者の過失が7割未満であれば、原則として重過失減額は行われません。

一方、被害者の過失が7割以上10割未満の場合には、重過失減額が問題になります。

被害者の過失割合 減額割合
後遺障害・死亡 傷害
70%未満 減額なし 減額なし
70%以上80%未満 20%減額 20%減額
80%以上90%未満 30%減額 20%減額
90%以上100%未満 50%減額 20%減額

この表で注意すべきなのは、傷害部分と後遺障害・死亡部分で減額割合が違うことです。

治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料などの傷害部分では、被害者の過失が7割以上10割未満であっても、原則として2割減額にとどまります。

一方、後遺障害や死亡の場合には、被害者の過失割合に応じて、2割、3割、5割の減額が行われます。

傷害部分は20万円未満なら減額されない

自賠責の傷害部分では、重過失減額について重要な例外があります。

傷害による損害額が20万円未満の場合は、重過失減額されません。

また、2割減額によって20万円以下となる場合には、20万円が支払われます。

たとえば、次のように考えます。

自賠責上の傷害損害額 2割減額なら 実際の扱い
15万円 12万円 20万円ではなく、損害額どおり15万円
24万円 19万2,000円 20万円
50万円 40万円 40万円
120万円以上 96万円 96万円

ここで注意したいのは、「最低でも20万円が必ずもらえる」という意味ではないことです。

  • 傷害損害額が15万円であれば、支払われるのは15万円です。
  • 一方、2割減額すると20万円を下回る場合には、20万円が支払われます。

つまり、自賠責の傷害部分では、小さい損害については20万円を下回らないように保護されているということです。

過失割合8対2・9対1・10対0で自賠責はどうなる?

過失割合8対2・9対1・10対0といっても、どちらの過失を先に書いているかで意味が大きく変わります。

この記事では、誤解を避けるために、次のように表記します。

  • 加害者:被害者=8:2
  • 加害者:被害者=9:1
  • 加害者:被害者=10:0

この場合、被害者側の過失は、それぞれ2割、1割、0割です。

つまり、被害者の過失はいずれも7割未満です。

そのため、自賠責保険では、原則として重過失減額は行われません。

加害者:被害者=8:2なら、被害者の過失は2割

加害者:被害者=8:2の場合、被害者の過失は2割です。

被害者の過失は7割未満なので、自賠責では原則として重過失減額は行われません。

そのため、自賠責の支払対象となる傷害損害については、傷害120万円の範囲内で支払いを受けられる可能性があります。

ただし、これは自賠責の限度額内の話です。

損害額が120万円を超える場合、超過部分については任意保険や加害者本人への請求の問題になります。

加害者:被害者=9:1なら、被害者の過失は1割

加害者:被害者=9:1の場合、被害者の過失は1割です。

この場合も、被害者の過失は7割未満です。

したがって、自賠責では原則として重過失減額は行われません。

任意保険や裁判での損害賠償では、被害者の過失1割に応じて過失相殺される可能性があります。

しかし、自賠責の傷害部分では、原則としてその1割を理由に減額されることはありません。

加害者:被害者=10:0なら、被害者の過失は0割

加害者:被害者=10:0の場合、被害者に過失はありません。

当然、自賠責で重過失減額は問題になりません。

自賠責の支払対象となる人身損害について、支払限度額の範囲内で保険金が支払われる可能性があります。

ただし、物損は対象外です。

たとえ加害者が10割悪い事故であっても、自賠責から車の修理費や代車費用が支払われるわけではありません。

被害者の過失が8割・9割の場合はどうなる?

一方、次のように、被害者側の過失が大きい場合は話が変わります。

  • 被害者:加害者=8:2
  • 被害者:加害者=9:1
  • 被害者:加害者=10:0

この場合、被害者の過失が8割、9割、10割という意味になります。

被害者の過失が7割以上10割未満であれば、自賠責では重過失減額が問題になります。

ただし、傷害部分では原則として2割減額にとどまります。

被害者:加害者=8:2なら、傷害部分は2割減額

被害者:加害者=8:2の場合、被害者の過失は8割です。

任意保険や裁判であれば、被害者の損害は原則として8割減額されます。

たとえば、損害額が100万円なら、相手に請求できるのは20万円程度です。

しかし、自賠責の傷害部分では、重過失減額が行われても2割減額にとどまります。

そのため、自賠責上の傷害損害が100万円であれば、80万円が支払われる可能性があります。

傷害損害が120万円以上であれば、2割減額後の96万円が上限の目安になります。

被害者:加害者=9:1でも、傷害部分は2割減額

被害者:加害者=9:1の場合、被害者の過失は9割です。

この場合も、傷害部分では原則として2割減額です。

任意保険や裁判であれば、被害者の過失9割により、請求額は大きく減ります。

しかし、自賠責の傷害部分では、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料などの合計について、支払限度額120万円の範囲内で、2割減額後の金額が支払われる可能性があります。

つまり、傷害損害が120万円以上であれば、

120万円 × 80% = 96万円

となり、自賠責から96万円程度が支払われる可能性があります。

被害者:加害者=10:0なら、相手自賠責からの支払いは原則難しい

被害者:加害者=10:0とは、被害者側に100%の過失があり、相手には過失がない事故です。

この場合、相手に事故についての責任がありません。

そのため、相手車両の自賠責保険から支払いを受けることは原則として難しくなります。

これは、重過失減額の問題というより、そもそも相手方に損害賠償責任がない事故と考えるべきです。

過失割合が高いと任意保険会社が一括対応しないことがある

被害者の過失割合が高い場合、相手方の任意保険会社が治療費の一括対応をしないことがあります。

一括対応とは、任意保険会社が病院へ直接治療費を支払う対応のことです。

被害者の過失が大きく、自賠責の範囲内で損害が収まると見込まれる場合、任意保険会社としては、自社の負担部分がないと判断して、一括対応をしないことがあります。

その場合、被害者はいったん自分で治療費を支払い、後から自賠責へ被害者請求をする流れになることがあります。

治療費の支払いを断られたら被害者請求を検討する

相手方の任意保険会社が治療費の一括対応をしない場合でも、直ちに請求をあきらめる必要はありません。

相手車両の自賠責保険に対して、被害者請求を行うことができます。

被害者請求では、被害者自身が自賠責保険会社に必要書類を提出し、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料などを請求します。

必要になることが多い書類は、次のようなものです。

  • 保険金・損害賠償額支払請求書
  • 交通事故証明書
  • 事故発生状況報告書
  • 診断書
  • 診療報酬明細書
  • 通院交通費明細書
  • 休業損害証明書
  • 印鑑証明書

過失割合が高い事故では、任意保険会社との示談交渉だけでなく、被害者請求を検討することが重要です。

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まとめ|自賠責は物損対象外。人身事故では重過失減額を確認する

自賠責保険と任意保険では、過失割合による減額の考え方が違います。

任意保険では、被害者の過失割合に応じて過失相殺されるのが原則です。

一方、自賠責保険では、被害者の過失が7割未満であれば原則として減額されません。

被害者の過失が7割以上10割未満の場合に、重過失減額が問題になります。

特に傷害部分では、本人の過失が7割以上10割未満であっても、原則として2割減額にとどまります。

また、傷害損害が20万円未満の場合は減額されず、2割減額によって20万円以下になる場合は20万円が支払われます。

ただし、自賠責保険は人身事故による損害を対象とする制度です。

車の修理代、代車費用、評価損などの物損は自賠責の対象外です。

物損事故で過失割合を争っている場合は、自賠責ではなく、相手方の対物賠償保険、自分の車両保険、または相手本人への請求を検討する必要があります。

過失割合8対2・9対1・10対0を考えるときは、まず「誰の過失が何割なのか」を明確にしましょう。

加害者:被害者=8:2や9:1であれば、被害者の過失は7割未満なので、自賠責では原則として重過失減額されません。

一方、被害者:加害者=8:2や9:1であれば、被害者の過失が7割以上となるため、自賠責の重過失減額が問題になります。

過失割合が高い事故では、任意保険、自賠責、労災保険、人身傷害保険のどれを使うかによって、実際に受け取れる金額が変わることがあります。

不安がある場合は、早めに弁護士や保険会社へ相談し、自分の事故ではどの制度を使うべきか確認しましょう。

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