交通事故の慰謝料と治療費は別|治療費は慰謝料から引かれる?違いを解説
交通事故の慰謝料について、保険会社から送られてきた明細について、理解しづらい点、別なのか分からない点があることがよく…[続きを読む]

多くの人にとって、交通事故の被害に遭うことは初めての経験であり、理解すべき点がたくさんあります。
また、示談の時に自賠責保険の満額を超えて任意保険になりそうな場合、計算方法は異なるかなどの疑問もあるでしょう。
この記事では、自賠責保険の上限や限度額についての内容や、むちうちの通院で治療費が120万円を超えてしまった場合は、また示談の時、自賠責の範囲が超えてしまい任意保険になったけど大丈夫か、120万円を超えないようにする必要があるのかについて説明します。
・人身事故の場合、弁護士相談も考える
なお、自賠責の範囲が超えてしまうケースは「交通事故問題に注力する弁護士」にまず相談をしたほうが良いでしょう。
その理由は、弁護士が介入しないと本来受け取れるはずの適正な賠償額を請求できないからです。弁護士基準での請求は実質的に弁護士を通さなければ認められません。本来もらえるはずの金額より大幅に少ない賠償しか受け取れない結果になってしまいます。
人身事故で怪我をしている場合は、特にまずは初回相談料が無料の全国対応の法律事務所に連絡してみてください。
目次
ほんとうです。ただ正確には異なります。下記解説します。
まず、自賠責保険から支払われる金額には上限・限度額が決まっているのです。
なお、限度額は、自賠責保険の正式な用語では「保険金額」というのですが(自動車損害賠償保障法13条)、この記事ではわかりやすく「限度額」で統一します。
さて、限度額は、以下の3つの損害についてそれぞれについて決められています。
「傷害による損害」とはすなわち交通事故の怪我を原因として生じた損害についての限度額は120万円です。
「傷害による損害」の補償対象となるのは、怪我をしてから治癒・症状固定・死亡のいずれかの結果となるまでの期間に発生した損害です。
具体的な補償内容・内訳は以下のようなものが主要な項目です。
「後遺障害による損害」の限度額は、後遺障害等級に応じて、最大4000万円(要介護1級)から最小75万円(14級)まで定められています。
具体的な補償内容・内訳は、下記のとおりです。
後遺障害が残る場合、当然、事故から症状固定に至るまでの期間も、治療費などの損害が発生していますので、その部分は「傷害による損害」として120万円の限度額の範囲で補償されます。
死亡事故の場合、治療をしたが残念ながら死亡したケースと、即死のケースを分けて考える必要があります。
即死のケースでは、「死亡による損害」として、3000万円が限度額となります。具体的な補償対象・内訳は、下記のとおりです。
治療のかいなく死亡したケースは、即死のケースと同じ「死亡による損害」(限度額3000万円)に加えて、死亡するまでの期間中の「傷害による損害」も限度額120万円の範囲で補償されます。
以上の内容を表にまとめてみましょう。
| 内容 | 限度額(被害者1名につき) | 根拠条文(※) |
|---|---|---|
| 傷害 |
|
施行令2条1項3号イ |
| 後遺障害 |
|
施行令2条1項2号、3号イ 別表第1・第2 |
| 受傷後死亡 |
|
施行令2条1項1号 |
| 即死 |
|
※施行令:自動車損害賠償保障法施行令
このように、「傷害による損害」の限度額120万円というのは、怪我をした後、治癒・症状固定・死亡のいずれかの結果となるまでの期間に発生した損害に対する補償限度額ですから、後遺障害が残ったとき、死亡してしまったときの各損害は別枠であることに注意してください。
まず、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)では、「傷害による損害」の限度額が120万円と定められています。
多くの人が誤解しがちなのは、治療費が120万円に達した場合、交通事故慰謝料を受け取る権利がなくなるのではないかという点です。実際はそうではありません。
自賠責保険・共済の傷害による損害の支払限度額は、被害者1人につき120万円です。
ただし、被害者の損害額がこの限度額を超えた場合でも、超過分については事故の加害者や、その契約する任意保険会社等に請求することになります。したがって、治療費が120万円を超えたからといって、直ちに慰謝料が0円になるわけではありません。
こうなったとき、自賠責の範囲が超えてしまい、任意保険になったけど大丈夫なのかと考えがちです。
具体的に補償の流れを具体的に説明すると120万円を超える治療費は、加害者の任意保険から確かに支払われます。慰謝料も別途、加害者の任意保険から支払われます。
したがって、治療費が120万円を超えたからといって、交通事故慰謝料ゼロになるわけではありません。むしろ、重症であればあるほど、通常は高額の慰謝料が認められる傾向にあります。
ただし、注意すべき点はいくつかあります。例えば、加害者が任意保険に加入していない場合、超過分の治療費や交通事故慰謝料の支払いが困難になる可能性はあります。
交通事故でむちうち症になり通院する方も多く、治癒しなければ後遺障害等級の認定を受けることになります。むちうちは、後遺障害等級12級または14級に該当します。
むちうちは、後遺障害に認定された場合は等級12級または14級に該当します。
また、後遺障害による損害の限度額は、12級が224万円、14級が75万円です。
したがって、むちうちにおける自賠責保険の限度額は、次のとおりとなります。
| 等級 | 傷害による損害 | 後遺障害による損害 | 限度額合計 |
|---|---|---|---|
| 12級 | 120万円 | 224万円 | 344万円 |
| 14級 | 120万円 | 75万円 | 195万円 |
むち打ち症の場合、常に上記の金額を受け取ることができるというわけではありません。あくまで、この金額の範囲内で、実際に生じた損害に対して自賠責保険から補償を受けることができるにとどまります。
他方、損害額が、この金額を超えてしまった場合については、後述します。
むち打ち症の損害賠償については、次の記事もご覧下さい。
実は、上に説明した限度額は絶対のものではなく、以下の2つによって減額されてしまう場合があります。
交通事故の被害者に何らかの落ち度がある場合は、その割合(過失割合)に応じて「損害賠償金の何割かが減額」されます。
これが過失相殺という制度です(民法722条2項)すが、自賠責保険には、過失相殺は適用されません。
しかし、その代わりに「重過失減額」という制度があります。
これは、被害者の過失割合が「7割を超えない限り減額はなく」、7割を超えても減額幅は2割から最大5割までにとどめるという被害者保護を図った制度です。
重過失減額の割合は次のとおりです(※)。
| 被害者の過失割合 | 減額割合 | |
|---|---|---|
| 後遺障害・死亡 | 傷害 | |
| 7割未満 | 減額なし | |
| 7割以上8割未満 | 2割減額 | 2割減額 (但し、減額すると20万円以下となるときは、20万円とし、損害額が20万円未満のときは減額しない) |
| 8割以上9割未満 | 3割減額 | |
| 9割以上10割未満 | 5割減額 | |
※「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」平成13年金融庁・国土交通省告示第1号
重過失減額の減額対象は、次の4つの場合で異なるので、注意して下さい。
例1.
傷害についての損害額が200万円で、過失割合が70%の場合
→ 限度額120万円を2割減額し、96万円を補償
例2.
傷害についての損害額が80万円で、過失割合が70%の場合
→ 損害額80万円を2割減額し、64万円を補償
例3.
傷害についての損害額が22万円で、過失割合が70%の場合
→ 損害額22万円を2割減額すると20万円以下となるので20万円補償
例4.
傷害についての損害額が18万円で、過失割合が70%の場合
→ 損害額が20万円未満なので、減額せず18万円補償
被害者が事故前に既往症を有していたりするケースも注意すべきです。
なぜなら、事故と後遺障害または死亡との「因果関係の有無」について「判断が困難なとき」があるからです。
その場合は、損害額が限度額に満たない場合は、その金額を5割減額し、限度額を超える場合には、限度額を5割減額します。
但し、この減額は「傷害による損害」については適用されません。
では、むちうちの通院費などの「傷害による損害」の金額が、自賠責保険の限度額を超えてしまった場合、もう補償してもらえないのでしょうか?
これは加害者側が任意保険に加入している場合と、そうでない場合で異なります。
任意保険は、自賠責保険の限度額を超える損害部分を補償する保険です。
したがって、加害者側が任意保険に加入しているときは、傷害による損害が120万円を超えた場合も、「任意保険から超過部分の支払い」を受けることができます。
今日では、任意保険の加入率は7割を超えていると言われていますから、多くの場合、自賠責保険の限度額を気にする必要はありません。
つまり自賠責の範囲を超えてしまって任意保険になっても大丈夫と言えます。
では、加害者側が任意保険に加入していて、傷害による損害が120万円の限度額を超えた場合、任意保険から支払を受けるには特別な手続が必要でしょうか?
ほとんどのケースでは、任意保険会社による「一括払い(一括対応とも呼ばれています)」サービスが実施されているので、特別な手続は必要ありません。
「一括払い」とは、自賠責保険が負担する120万円までの金額も含めて、任意保険会社の負担で被害者に支払ってくれるサービスです。
被害者としては、自賠責保険と任意保険に別々に請求する必要がなく手間が省けます。
任意保険会社は、被害者に支払った後で、自賠責保険に対して、その負担部分を請求するのです。
この一括払いサービスが行われているときは、ほとんどの場合、任意保険会社が直接に病院に治療費を支払ってくれる直接払いのサービスも同時に実施されます。
したがって、治療費が120万円を超えても、任意保険会社に異議がない限りは、病院から任意保険会社に請求書が送られて、直接に病院へ支払ってもらえます。
加害者側に任意の対人賠償責任保険の契約がある場合には、その任意保険会社が窓口となり、自賠責保険の支払分も含めてまとめて対応する「一括払制度」が利用されることがあります。そのため、多くのケースでは、自賠責保険と任意保険に別々に請求する必要がなく、被害者側の手続負担は軽くなります。
もっとも、実際の進め方は保険会社の運用や治療状況によって異なるため、個別の対応が必要になる場合もあります。
「一括払い」については、次の記事もご覧下さい。
任意保険会社が異議を唱えて、病院への治療費の「直接払いをストップ」してしまう場合があります。
その際には、今後も治療を希望するなら、いったん自己負担で病院へ治療費を支払います。
その後、自賠責保険と任意保険会社に治療費を含めた損害を請求することになります。
このうち、限度額120万円を超えない範囲の金額は、被害者自らが「被害者請求」手続によって、自賠責保険に請求する必要があります。
加害者側が任意保険に加入していない場合は、自賠責保険の限度額を超える損害額は、自賠責保険から支払われません。
この場合、自賠責保険・任意保険以外から賠償金をとることを検討しなくてはなりません。
考えられるのは、下記の3通りです。
泣き寝入りをしないためには、これらのうち、もっとも資力があり、法的に責任追及が容易な相手を選択しなくてはなりません。弁護士に相談して戦略をたててもらうことが必要でしょう。
| 損害賠償請求の対象者 | 根拠条文 | |
|---|---|---|
| 加害者が任意保険に未加入の場合 | 運転していた加害者・加害車両の所有者など | 自賠責法3条 |
| 加害者が業務中の場合 | 加害者の使用者(雇主) | 民法715条 |
| 加害者が未成年者で監督者責任が問題になる場合 | 親などの監督義務者 | 民法712条・714条 |
加害者が未成年者の場合には、親などに監督者責任が問題になることがあります。
ただし、未成年者であれば常に親が責任を負うわけではなく、未成年者本人に責任能力があるかどうかなどを踏まえて判断されます。
根拠条文は、責任能力についての民法712条、監督義務者等の責任についての民法714条です。
「運行供用者」、「使用者責任」、「監督者責任」については、それぞれ次の記事をご覧下さい。
限度額があるなら、治療が120万円を超えないように、健康保険を使った保険診療を受けて、治療費を安く抑えた方が良いのでは?という疑問がわきます。
まず、加害者側が任意保険に加入していないときは、最悪の場合、限度額を超えた損害の賠償を誰からも受けられない危険がありますから、治療費だけで限度額を使い切ってしまわないように、保険証を使うこともやむを得ません。
加害者側が任意保険に加入している場合でも、健康保険を使うかどうかは一律には決まりません。
交通事故の治療でも健康保険を利用することは可能であり、当面の費用については各種保険制度を利用できると案内されています。
実際に健康保険を使うかどうかは、治療費の打切りリスク、過失割合、自己負担の見通しなどを踏まえて検討することになります。
そのため、「任意保険があるなら保険証は不要」と断定するよりも、事案に応じて判断すると説明する方が実務的です。
任意保険会社は、治療費が120万円に近づくと、自社の支払金額を減らすために「治療の打ち切り」を打診する場合があります。
これに応じないと前述した治療費の病院への直接払いを取りやめてしまいます。
この場合に治療の継続を希望する場合は、後に任意保険会社に請求できるとはいえ、いったん被害者が自分の財布から治療費を支払うことになるので、自由診療では負担が大変です。
したがって、この場合は、保険診療に切り替えて治療を続けることをお勧めします。
また、被害者の過失割合が高くなることが予想される事案では、保険証を使って、治療費を安く抑えておくことが賢明です。
というのは、被害者の過失割合が高ければ、任意保険会社は、賠償金の総額から、その割合に相当する金額を減額しますので、限度額を超えた治療費の相当な割合が自己負担となってしまう危険があるからです。
これに対し、自賠責保険では、前述のとおり被害者に有利な重過失減額制度なので、例えば被害者の過失割合が7割未満ならば減額されませんから、治療費を限度額内に抑えておけば、減額による自己負担を回避することができます。
「健康保険」については、次の記事もご覧下さい。
「傷害による損害」とはすなわち交通事故の怪我を原因として生じた損害についての限度額は120万円です。しかし、「後遺障害による損害」の限度額は、後遺障害等級に応じて、最大4000万円(要介護1級)から最小75万円(14級)まで定められています。
以下の2つによって減額されてしまう場合があります。
自賠責保険・共済では、傷害による損害の支払限度額は被害者1人につき120万円です。ただし、後遺障害や死亡による損害は別枠で定められており、120万円を超えたからといって直ちに慰謝料が受け取れなくなるわけではありません。
被害者の損害額が自賠責保険・共済の限度額を超えた場合には、事故の加害者や、その契約する任意保険会社等に対して超過分を請求することになります。加害者側に任意保険がある場合には、一括払制度によってまとめて対応されることも多く、被害者側の手続負担が軽くなることがあります。
もっとも、健康保険を使うかどうか、治療をどのように継続するか、限度額を超えた後にどのように請求していくかは、事故態様や過失割合、治療状況によって変わります。不安がある場合には、交通事故案件に対応している弁護士に相談しながら進めることが重要です。