後遺障害14級9号!むち打ちの慰謝料相場と後遺障害認定のポイント

後遺障害14級といえば、後遺障害の中でも最も軽い等級というイメージを持っている方が多いのではないでしょうか。実際に、交通事故で後遺障害認定を受ける方の約6割は14級に認定されています。「多くの人が認定されているのだから、後遺障害14級の獲得は簡単なんだ」と判断してしまいがちです。

しかし実際には、後遺障害14級の認定を期待していたのに、「非該当」と判定されてしまうケースが数多く見受けられます。

そこで今回は特に交通事故でむち打ちが後遺症として残ってしまった方に、後遺障害14級9号の後遺障害認定を獲得するためのポイントや認定基準、また慰謝料相場、逸失利益の金額等について解説いたします。

交通事故で後遺障害14級9号の認定が必要な理由

そもそもむちうち症で、後遺障害等級認定を受けることがなぜ重要なのでしょうか?それは、症状固定と診断された後に、「後遺障害慰謝料」「逸失利益」といった損害賠償を受けるには、後遺障害等級認定が必要になるからです。

後遺障害等級の認定をされない「非該当」の場合、これらの賠償を受けることができず、賠償額において大きく違いがでてきます。

そこで次に、後遺障害14級9号の後遺障害等級認定を受けることができた場合、いくらくらいの慰謝料を受け取ることができるのか慰謝料の相場を解説します。

後遺障害14級9号の示談金・損害賠償の金額相場

後遺障害等級の認定を受けることができれば、主に以下の損害賠償・示談金を受けることができます。

14級の後遺障害慰謝料相場

後遺障害14級の後遺障害慰謝料の各基準の相場は、以下の通りです。

自賠責基準任意保険基準(※)弁護士・裁判基準
32万円40万円110万円

※ 任意保険基準については、一般に公開されていないので、旧任意保険の統一支払基準を参考に記載しています。

慰謝料には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士・裁判基準の3つの基準があり、自賠責基準から順に額が大きくなっていきます。

自賠責基準とは、人身事故の最低限の補償を定めた自賠責保険で支払われる慰謝料の基準であり、任意保険基準は、任意保険会社が独自に賠償額を定めた基準です。弁護士・裁判基準とは、過去の裁判例を基に設定された基準です。

上表からお分かりいただける通り、弁護士基準は自賠責基準の3倍以上にもなっています。しかし、この金額は、あくまで相場です。

実際の後遺障害慰謝料額は、事故態様などを勘案して事故ごとに決まるので個々に異なります。言い換えれば、慰謝料を増額できるかどうかは、どれだけ被害者側の増額理由を拾い上げ、立証、主張できるのかにかかっていると言えるでしょう。

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14級の後遺障害逸失利益

後遺障害等級の認定を受けることができれば、もう一つ損害賠償の請求をすることができます。それが、後遺障害逸失利益です。

後遺障害逸失利益とは、事故で後遺障害が残ったことで労働能力が落ち、本来得るはずだった収入が減ってしまったことに対する補償です。

逸失利益は、以下の計算式で算出することができます。

基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

14級では、労働能力喪失率が5%とされています。

逸失利益、入通院慰謝料を含め実際にいくらくらいの賠償額・示談金になるのか気になる方は、下記の「慰謝料相場 シミュレーション」をご活用ください。

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自賠責保険では14級の後遺障害による損害の上限額が75万円

自賠責保険では、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益などとの合計額の上限が、75万円と決められています。

自賠責基準の後遺障害慰謝料の相場が32万円と設定されていますが、後遺障害逸失利益など後遺障害で認められる賠償の合計で、75万円までしか認められないということになります。

しかし、自賠責保険の支払額には上限があっても、加害者が任意保険に加入していれば、示談や裁判で合意された額について上限75万円を超えた部分は「任意保険会社が負担する」ことになります。ただ、加害者が任意保険に加入していなければ、直接加害者に請求することになります。

結局、示談交渉や裁判で、どれだけの損害賠償額を獲得することができるかにかかっているといえるでしょう。

後遺障害14級9号の認定基準

それでは、交通事故でむち打ち症となってしまった場合に、どうすれば後遺障害等級の認定を受けることができるのでしょうか?

自賠責保険における後遺障害14級9号の認定基準は以下の通りです。

後遺障害等級後遺障害の内容実務上の判断基準
14級9号局部に神経症状を残すもの症状が医学的に説明可能なもの

例えば、交通事故の被害にあい、打撲、骨折、切り傷など外傷を受けて、一定期間が過ぎた後に、頭痛や首の痛み・吐き気・めまい・肩こり等の不快な自覚症状が残った場合、これらの症状が「神経症状」に該当する可能性があります。

後遺障害における「神経症状」には、明確な基準や規定はありませんが、交通事故後に痛みや痺れなどが残った場合を指します。

交通事故で発症したこのような不快な症状は、被害者のクオリティオブライフレベルを大幅にさげてしまうので、適切な補償がなされるべきです。

後遺障害14級9号で要求される「医学的説明」

むち打ち症で後遺障害等級認定されるには、自覚症状があってもそれを「医学的に説明」することができなければなりません。

特に、むち打ち症が末梢神経障害に分類されていることが、後遺障害認定を受ける際の難点となるのです。

「末梢神経」とは、中枢神経から枝分かれした神経であり、この末梢神経に障害が起こると痛みや痺れといった感覚障害、筋力が低下したり筋肉が萎縮したりする運動障害、発汗機能に障害が生じる自律神経障害が引き起こされることになります。

むち打ち症の感覚障害の場合、自覚症状はあっても、外傷性を外から認めにくいことが立証を困難にしています。

しかし、同じ神経症状でも「医学的に証明」することが要求される12級13号とは違い、14級9号は、「証明」までは要求されていません。「説明」できれば認定される可能性があるのです。

後遺障害14級9号の3つの認定ポイント

では、どのようにすれば、「医学的に説明」ができたことになるのでしょうか?

過去の判例などから推測すると、14級9号に認められるためのポイントは以下の3つです。

  • 事故状況と症状の関連性が認められる
  • 病院での治療を定期的に行なっている
  • 症状に「連続性・一貫性」がある

これらが整っていれば、第14級9号に認定される可能性があります。

事故状況と症状に関連性がある

たとえば、追突事故で加害車両のスピードが遅く、事故があまりにも軽微である場合は、「非該当」となる可能性が高まります。

事故当時にむち打ち症になってもおかしくない衝撃があったことが求められるのです。

言い換えれば、むちうち症となるにはあまりにも軽微な事故で後遺障害を訴えるのは、「医学的に説明」ができないということになります。

病院での定期的な治療をする

神経症状が残っているにも関わらず、我慢して病院に通院しない方がいます。しかしその場合、後ほど後遺障害認定を受けられない可能性が高くなります。なぜなら、「医学的に説明可能」な症状の改善経過を辿っていないからです。

症状は通常、事故発生直後をピークに緩やかに回復に向かうはずですが、事故直後から通院していないという事実は、事故直後には症状が出ずに、しばらくしてから症状が出たと受け止められかねません。「医学的に説明がつかない」ということになります。

同様に、突然治療を止め、その後また治療を再開した場合は、いったん治まったはずの症状が再発したと認識されかねず「医学的に説明可能」な経過を辿っていないので、非該当となる可能性が高まります。

そこで、被害者に求められるのは、事故直後からの定期的な通院です。

通院日数は6ヶ月必要

通院について一般的には、

  • 通院期間6か月以上
  • 通院実日数100日

を満たすことが重要などとは言われていますが、正確に必要な通院日数が定められているわけではありません。無理やり6ヶ月以上通院しても認定されない場合もありますし、3ヶ月程度でも認定されるケースはあります。

このあたりは後遺症・後遺障害に強い弁護士に相談しながら、進めていくことが重要となります。

自覚症状の「連続性・一貫性」が必要

むちうち症は、レントゲンやMRIなど画像でその原因を特定することがとても難しい傷病です。しかし、自覚症状だけでも後遺障害14級の認定を受けることは可能です。

そこで、カギを握るのが、症状の「連続性・一貫性」です。

前述した治療を止めた後にまた再開するなどといったケースと同様に、症状が継続し一貫していなければ、「医学的に説明可能」ということにはなりません。

たとえば、治療の途中で新たな症状が出てきた場合や、治療の途中で症状が突然悪化した場合などは、医学的に説明ができないと評価されてしまいます

もしも、すでに後遺障害申請をして「非該当」となっている方は下記の記事を併せてご参照ください。

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14級9号の認定で障害者手帳は交付されるのか

障害者手帳とは

身体障害と後遺障害の違い

後遺障害は、自動車保険損害賠償保障法施行令に規定されたものであり、身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に規定されたものであり、もともとの根拠法令が異なります。

また、後遺障害等級を認定するのは、自賠責保険の損害保険料率算出機構であるのに対して、障害者手帳を交付するのは、各都道府県など地方公共団体です。

身体障害について

身体障害は以下5つの障害について7つの等級に振り分けています。

  • 視覚障害
  • 聴覚または平衡機能の障害
  • 音声機能、言語機能またはそしゃく機能の障害
  • 肢体不自由(上肢・下肢・体幹)
  • 心臓、腎臓、呼吸器などの機能障害

このうち、7級の障害は、障害者手帳が交付されませんが、7級の障害が2つ以上ある場合や7級と6級以上の障害が重複してある場合などは、交付の対象となります。

障害者手帳の交付対象となると、以下のような福祉サービスを受けることができます。

  • 税制上の優遇措置
  • 医療費の助成
  • 車椅子などの補装具、リフォーム費用の助成
  • 公共交通機関の割引
  • 障害者雇用枠での就職
    など

後遺障害14級9号で障害者手帳はもらえる?

前出の分類を見てもお分かりの通り、身体障害に該当するのは、比較的重度な障害であり、後遺障害14級9号特にむち打ち症では、障害者手帳の交付を受けることはできません。

だからこそ、後遺障害等級の認定を受けることが大切になってきます。

後遺障害14級9号の認定なら弁護士に依頼

慰謝料の金額増額には、弁護士基準で交渉することが必要ですが、被害者本人が主張しても、相手側の保険会社が応じるとは限りません。

しかし、示談に弁護士が介入すれば、裁判をおそれる保険会社も交渉に応じざるを得ないでしょう。

また、弁護士に依頼すれば、後遺障害診断書の作成サポートや作成後のチェック、被害者請求の代理など後遺障害等級認定のサポートも受けることが可能です。

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万が一、後遺症が残り、期待した等級認定が受けられなかった場合にも異議申し立てをしてもらうことが可能です。

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またむちうち症状の場合、12級13号に認定される可能性もありますので弁護士に相談したほうが良いでしょう。

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それ以外にも弁護士に示談の代理交渉をしてもらうことで、精神的な負担も大きく減少するはずです。

そのためにも、後遺障害の医学的知識を持ち、手続きに通じた弁護士の選任が欠かせないことになります。一人でお悩みなら、是非一度、ご相談いただくことをお勧めします。



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  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
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