交通事故と骨折慰謝料相場｜骨折でいくらもらえるか【2023年版】

交通事故による骨折に対し、被害者はどの程度の損害賠償・慰謝料を受けることができるのでしょうか。

TwitterなどのSNSやYahoo!知恵袋などの掲示板でも、被害者が事故で肋骨や足の骨を折った場合、慰謝料をいくらもらったのか気になる人が多いようです。

交通事故の骨折に対する、慰謝料を含めた損害賠償の金額は、骨折を原因とした後遺障害の有無、とりわけ後遺障害等級認定を受けることができたか否かで、大きく変わってくるのです。

そこでこの記事では、交通事故の骨折による後遺障害が、慰謝料を含めた損害賠償額・示談金の相場にどのように影響するか、いくらもらえるのか、過去請求した人はいくらもらったのかを説明します（原則、過失割合は10対0とします）

なお、人身事故の骨折でも通院日数が少ないケースの場合は、下記ページも併せてご参照ください。

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交通事故の骨折と示談金・損害賠償とは

交通事故で骨折した場合に請求することができる損害賠償・示談金の項目は多岐にわたりますが、主に「傷害部分」と「後遺障害部分」とに分けられます。

今回は以下の図の中の、傷害部分の「入通院慰謝料」と後遺障害部分の「後遺障害慰謝料」「逸失利益」を主に解説して参ります。

なお、交通事故の賠償金は、まず公的な強制保険である自賠責保険が負担します。自賠責保険が負担する金額には限度額があるので、損害額が限度額を超えるときは、超えた部分を加害者側の任意保険会社に請求することになります。

人身事故による骨折の慰謝料はいくらもらえるか

入通院慰謝料は入院と通院の期間で決まる

骨折という傷害を受けたこと自体から生じる辛い思いを精神的な損害ととらえて、それを賠償するのが「傷害慰謝料」です。

この傷害慰謝料の金額はいくらもらえるかというと、「入通の期間」「通院の期間」の長さに応じて基準が設けられており金額に差が生じます。別名、入通院慰謝料とも呼ばれています。

また、交通事故の慰謝料計算基準には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3種類があり、なるべく正当で高額な賠償金を請求をするには、弁護士基準で計算する必要があります。下記順番に解説して参ります。

自賠責基準の入通院慰謝料相場

自賠責保険から支払われる入通院慰謝料ですが、保険実務では次の基準で算定されます。

任意保険基準の入通院慰謝料相場

次に、加害者側の任意保険会社と被害者が直接示談交渉する場合に任意保険会社が提示する「任意保険基準」についてです。

これは、現在、各任意保険会社が独自に設定しており、なおかつ非公開とされています。

ただし、過去の統一基準でいくらもらえるか考えてみると、任意保険基準の入通院慰謝料の相場は、50万4000円程度となります。

弁護士・裁判基準の入通院慰謝料相場

示談交渉を弁護士に依頼をした場合、加害者側の任意保険会社に請求できる賠償額は、過去の裁判例などをもとに金額を設定した「弁護士・裁判基準」で計算をします。

ここでは東京地方裁判所民事交通部の運用に基づき裁判実務のスタンダードとなっている「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」（通称「赤い本」）の「入通院慰謝料・別表Ⅰ」をあげておきます。

別表Ⅰでは、横軸に入院期間、縦軸に通院期間が示されています。

先の例と同じ、1ヶ月入院し、2ヶ月通院した場合、縦軸の入院期間と横軸の通院期間に対応する数字「98万円」が慰謝料の金額となります。

但し、この金額は、あくまでも目安・相場であり、骨折の内容、治療の内容によっても増減することが前提です。

骨折で1ヶ月入院、2ヶ月通院（実通院日数24日）した場合の各基準における入通院慰謝料相場をまとめると、以下の通りです。

骨折による後遺障害部分の損害賠償

治療しても、症状が残ってしまった場合は、後遺障害による苦痛や社会生活の支障が、生涯続くことになります。この損害には入通院慰謝料とは別途の賠償が必要です。

それが後遺障害が残ってしまった苦痛を慰謝する「後遺障害慰謝料」と、後遺障害によって失われた将来の収入を補償する「後遺障害逸失利益」です。

ただし、これらが認められるためには、後遺障害等級の認定を受けることが必要です（※）。

※なお、自賠責保険の等級認定の判断は、裁判所を拘束するものではありません。しかし、実際の訴訟実務は、多くの場合、自賠責保険の認定した等級を前提として、それが適正かどうかをめぐる攻防になるので、やはり自賠責保険によって認定を受けた内容は重要です。

骨折による後遺障害の慰謝料

後遺障害が認定されれば、その等級に応じた後遺障害等慰謝料額が基準化されています。

骨折で獲得できる各後遺障害慰謝料の相場は以下の通りです。

※ 自賠責基準の（）内の金額は、2020年3月31日以前に発生した事故について適用される金額です。

骨折による後遺障害の逸失利益

逸失利益は、後遺障害によって得られなくなった今後の収入です。

後遺障害が残ってしまったことで労働能力を一定割合失ったものと評価して、その部分の収入を賠償します。

労働能力の喪失率は、後遺障害等級に応じて労働能力喪失率として基準化されています。

逸失利益の計算式を以下にあげておきます。

「被害者の年齢に応じたライプニッツ係数」とは、国土交通省の下記サイトでダウンロードできます。

参考外部サイト：国土交通省「就労可能年数とライプニッツ係数表」

では、実際に以下の事例で、被害者の後遺障害逸失利益を計算してみましょう。

ただし、残存した症状が、具体的に働く能力にどのように影響を与えてるかが問題になるので、骨折による後遺障害が常に逸失利益の賠償を可能とするわけではありません。

たとえば、機能障害や短縮障害のように、身体の運動の支障が明らかで、同程度の関節の可動域制限であっても、大工とデスクワーク中心のサラリーマンでは、仕事に与える影響は異なって当然です。

そのため裁判の実務では、単純に等級だけで労働能力喪失率を判断せず、被害者の年齢、職業、後遺障害の部位、程度、当該被害者の職業に対する具体的な影響の程度など、諸般の事情を総合判断して、労働能力喪失率を判定しています。

骨折の後遺障害等級

では、骨折によって生じうる後遺障害とはどんな症状なのでしょう。

自賠責保険によって後遺障害と認められる症状の内容は決まっています。骨折を原因として、次のような症状が残っているときは、該当する後遺障害等級が認定される可能性があります。

欠損障害

腕や脚の全部や一部を失ってしまった場合です。

機能障害

腕や脚の関節の機能が失われたり、可動域に制限が生じたりした場合です。

変形障害

骨折によって骨が変形してしまった症状です。腕や脚に偽関節が残った場合を含みます。

短縮障害

骨折により、下肢の長さが（健側の下肢に比べて）短くなってしまった症状です。

醜状障害

骨折により、身体に醜いありさまが残ってしまった症状です。

末梢神経障害

骨折により、痛みや痺れの症状が残ったものです。

骨折の後遺障害等級認定は弁護士に依頼

最後に、同じ被害者で、後遺障害等級の有無で損害賠償額の相場がどのくらい違うのか比較してみましょう。