交通事故と骨折慰謝料相場|人身事故でいくらもらえたか【2024年版】

交通事故で骨折

過失割合10対0の交通事故(人身事故)による骨折に対し、被害者はどの程度の損害賠償・慰謝料を受けることができるのでしょうか。

TwitterなどのSNSやYahoo!知恵袋などの掲示板でも、被害者が事故で肋骨や足の骨を折った場合、慰謝料をいくらもらったのか気になる人が多いようです。

同時に、以下の疑問点も多く見られます。

  • 人身事故で骨折した人は、どんなことをすべきなのか?
  • 肋骨骨折の通院期間ってどれくらいなのか?
  • 鎖骨骨折をすると、保険会社の対応はどうすればいいか?
  • 骨折の慰謝料はいくらもらったら適正なのか?

そこでこの記事では、過失割合10対0の交通事故の骨折による後遺障害が、慰謝料を含めた損害賠償額・示談金の相場にどのように影響するか、いくらもらえるのか、肋骨骨折や鎖骨骨折で過去請求した人はいくらもらったのかを説明します(原則、過失割合は10対0とします)

なお、人身事故の骨折でも通院日数が少ないケースの場合は、下記ページも併せてご参照ください。

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人身事故による骨折の慰謝料はいくらもらえるか

人身事故で請求できる項目

慰謝料の前に、まず請求できる項目の全体像を簡単にご確認ください。

人身事故で主に請求できる項目、つまり「示談金」の項目は、以下の図のとおりです。

損害賠償の種類
項目は、多岐にわたりますが、まず以下の3つの項目に注意を払うことが重要です。

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 逸失利益

まずは骨折の入通院慰謝料の金額相場、いくらもらえるか、いくらもらったかについて、見てまいりましょう。

自賠責基準の入通院慰謝料相場

まず一番基本的な「自賠責保険」の基準、いわゆる「自賠責基準」の公式から、入通院慰謝料を算出してみましょう。

保険実務では次の公式で算定されます。

・実治療日数 × 2
・総治療期間
上記いずれか少ない方の日数 × 4,300円(※) = 入通院慰謝料

※ 2020年3月1日以前に発生した事故については、4,200円で計算

以下の事例でいくらもらえるか実際に計算をしてみましょう。

事例:骨折で1ヶ月間入院し、その後2ヶ月間通院、通院回数は週3回の場合

入院期間:30日
通院期間:60日

実通院日数:3回 ✕ 4週 ✕ 2ヶ月 = 24日
実治療日数 = 入院30日 + 実通院日数24日 = 54日

■実治療日数×2 = 54日 ×2 = 108日
■総治療期間 = 入院期間30日 + 通院期間60日 = 90日

90日 < 108日

■少ない方の日数である「90日」 ✕ 「4300円」 = 38万7000円

任意保険基準の入通院慰謝料相場

実際に、骨折の慰謝料相場の評価基準は、自賠責基準だけでは限定されません。

加害者側の任意保険会社と被害者が直接示談交渉する場合に任意保険会社が提示する「任意保険基準」があります。

これは、現在、各任意保険会社が独自に設定しており、なおかつ非公開とされています。

なお、過去の統一基準でいくらもらえるか考えてみると、任意保険基準の入通院慰謝料の相場は、上記と同様の通院期間の場合は約50万4000円程度となり、自賠責基準より高額になります。

ただし、これはかつての統一基準であり、実際の支払金額は個々の事例によって異なることを留意しておくべきです。

弁護士・裁判基準の入通院慰謝料相場

最後に、弁護士・裁判基準による入通院慰謝料相場を確認しておきましょう。

ここでは東京地方裁判所民事交通部の運用に基づき裁判実務のスタンダードとなっている「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」(通称「赤い本」)の「入通院慰謝料・別表Ⅰ」をあげておきます。

別表Ⅰでは、横軸に入院期間、縦軸に通院期間が示されています。

入通院慰謝料・別表Ⅰ

先の例と同じ、1ヶ月入院し、2ヶ月通院した場合、縦軸の入院期間と横軸の通院期間に対応する数字「98万円」が慰謝料の金額となります。

但し、この金額は、あくまでも目安・相場であり、骨折の内容、治療の内容によっても増減することが前提です。

骨折で1ヶ月入院、2ヶ月通院(実通院日数24日)した場合の各基準における入通院慰謝料相場をまとめると、以下の通りです。

自賠責基準 38万7000円
任意保険基準 50万4000円
弁護士・裁判基準 98万円

入通院慰謝料相場の自動計算機

また、弁護士基準を活用した自動計算ツールは、次のページで実際に試してみることができます。

慰謝料表を使用するよりも手軽に計算できるため、ぜひご活用いただければと思います。

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交通事故と骨折の慰謝料相場を考える上での2つの重要なポイント

弁護士基準の計算は専門家に相談する必要あり

前述の通り、骨折の慰謝料を算定する場合、弁護士基準を用いることが推奨されます。

ただし、保険会社との交渉を個人で行う場合、弁護士基準を適用することは難しいでしょう。

保険会社は交渉のプロフェッショナルであるため、素人相手にすぐに譲歩することは考えにくいのです。

このため、最初に弁護士と相談し、ケースごとに弁護士費用を支払うことで得られるメリットを検証することが最も重要です。自身のケースで金額がプラスになるかどうかを確認することが重要です。

まずは全国規模展開している交通事故に強い弁護士に無料相談をしてみましょう。

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入通院慰謝料は入院と通院の期間で決まる

またこれまで解説した通り、人身事故による傷害時に申請可能な「入通院慰謝料(傷害慰謝料)」の金額は、通院期間に応じて変動することが明らかです。

したがって、治療を始める段階から、治療計画や慰謝料の計算を考慮に入れて治療を進めることが重要です。

例えば、途中で治療を中断することは避けるべきです。なぜなら、そのような行動には以下のようなデメリットが存在するからです。

  • 後日症状が悪化しても治療費を支払ってもらえない
  • 適正な慰謝料をもらえない
  • 適正な後遺障害等級認定を受けられない

また、だからといって、毎日通院をしても慰謝料が増えるというわけではありません。

以下のページで詳しく説明しますが、治療における重要なポイントを把握しておくことが必要です。

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いくらもらった?骨折による後遺障害慰謝料の金額相場

入通院慰謝料以外にも、重要な請求項目があります。いくらもらえるか、いくらもらったかを確認をしましょう。

骨折による後遺症が残ってしまった場合

後遺障害が残ってしまった苦痛を慰謝する「後遺障害慰謝料」と、後遺障害によって失われた将来の収入を補償する「後遺障害逸失利益」があります。

ただし、これらが認められるためには、後遺障害等級の認定を受けることが必要です

骨折による後遺障害の慰謝料相場

人身事故による後遺障害が認定されれば、その等級に応じた後遺障害等慰謝料額が基準化されています。

骨折で獲得できる後遺障害慰謝料の相場は以下の通りです。

等級 自賠責基準
要介護以外)
任意保険基準 弁護士基準 労働能力喪失率
1級 1,150万円
(1100万円)
1300万円  2800万円 100%
2級 998万円
(958万円)
1120万円 2370万円 100%
4級 737万円
712万円
800万円 1670万円 92%
5級 618万円
(599万円)
700万円 1400万円 79%
6級 512万円
(498万円)
600万円 1180万円 67%
7級 419万円
(409万円)
500万円 1000万円 56%
8級 331万円
(324万円)
400万円 830万円 45%
9級 249万円
(245万円)
300万円 690万円 35%
10級 190万円
(187万円)
200万円 550万円 27%
12級 94万円
(93万円)
100万円 290万円 14%
13級 57万円
(57万円)
60万円 180万円 9%
14級 32万円
(32万円)
40万円 110万円 5%

※ 自賠責基準の()内の金額は、2020年3月31日以前に発生した事故について適用される金額です。

上記の表から明らかなように、まずはご自身の後遺障害の「等級」がいくらであるかを理解しないと、金額を計算することはできません。

自身がどの等級に該当するかを判断するためには、以下の記事を参照して確認してみてください。

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人身事故の骨折による後遺障害の逸失利益

逸失利益の計算方法

逸失利益は、人身事故による後遺障害によって得られなくなった今後の収入です。

逸失利益の計算式を以下にあげておきます。

逸失利益=
年収額 × 労働能力喪失率 × 被害者の年齢に応じたライプニッツ係数

労働能力の喪失率は、後遺障害等級に応じて基準化されています。また「被害者の年齢に応じたライプニッツ係数」とは、国土交通省の下記サイトでダウンロードできます。

参考外部サイト:国土交通省「就労可能年数とライプニッツ係数表

逸失利益の具体的な計算例

では、実際に以下の事例で、被害者の後遺障害逸失利益を計算してみましょう。

被害者

年齢:35歳
年収:400万円
後遺障害等級:10級
10級の労働能力喪失率:27%
被害者のライプニッツ係数:20.389※

年収400万円 ✕ 27% ✕ 20.389 = 2202万0120

 

※ 2020年31日以前に発生した事故については、15.803で計算

上記の通り、逸失利益は慰謝料よりも額が大きくなることがありますので、交通事故に精通した弁護士と協力して示談交渉を進めることが重要と言えます。

逸失利益の注意点

骨折による後遺障害が常に逸失利益の賠償を可能とするわけではありません。

たとえば、機能障害や短縮障害のように、身体の運動の支障が明らかで、同程度の関節の可動域制限であっても、大工とデスクワーク中心のサラリーマンでは、仕事に与える影響は異なって当然です。

そのため裁判の実務では、単純に等級だけで労働能力喪失率を判断しません。

被害者の年齢、職業、後遺障害の部位、程度、当該被害者の職業に対する具体的な影響の程度など、諸般の事情を総合判断して、労働能力喪失率を判定しています。

骨折の後遺障害等級認定は弁護士に依頼

最後に、同じ被害者で、後遺障害等級の有無で損害賠償額の相場がどのくらい違うのか比較してみましょう。

被害者

年齢:35歳
年収:400万円
症状:右肘関節が、左肘関節の2分の1しか動かなくなった

後遺障害等級認定なしの場合
入通院慰謝料 98万円

後遺障害等級10級が認定された場合
入通院慰謝料98万円 + 後遺障害慰謝料550万円 + 後遺障害逸失利益1700万円
合計2348万円

交通事故の骨折は、後遺障害等級認定の有無で、損害賠償額が大きく変わるの?

このように、後遺障害等級認定の有無で、損害賠償額が大きく変わります。上記の解説では過失割合は10対0でしたが、9対1の場合はまた金額が変わってきます。

また、TwitterやYahoo!知恵袋でも、慰謝料をいくらもらったのか気になり自分で調べて保険会社に対応しようとする人もいますが、重要なのは、骨折被害を受けたり、後遺障害が残ったりした場合には、相手との示談交渉や後遺障害等級認定手続きを「弁護士に依頼」することです。

交通事故に強い弁護士の探し方とは?

今、交通事故による骨折の治療中であったり、相手保険会社と示談交渉をしていて不満を持っていたりする場合には、まずは交通事故問題に強い弁護士を探して、相談してみることをお勧めします。

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監修
弁護士相談Cafe編集部
本記事は交通事故弁護士カフェを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。
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