交通事故で骨折したらどのくらいの賠償請求ができるの?

骨折

交通事故に遭うといろいろな傷害を受けることがありますが、中でも骨折は交通事故で被害が出やすい重傷な怪我の一つです。

ひと言で骨折と言ってもその内容や程度はさまざまですが、交通事故で骨折したらどのような損害賠償請求ができるのかが問題です。骨折したら、後遺障害が残ることもあります。

  • 骨折で後遺障害が残ったらその等級に応じて後遺障害慰謝料や逸失利益はいくらか?
  • 交通事故で骨折した場合の示談交渉を弁護士に依頼する意味や弁護士の依頼の仕方は?

など、被害者にとって、疑問が多く不安が絶えません。

そこで今回は、交通事故で骨折した場合の対処方法をわかりやすく解説します。

交通事故で骨折したら、慰謝料請求ができる!

交通事故に遭った場合、骨折してしまうことがよくあります。たとえば足や手首、鎖骨や肋骨、骨盤や頭蓋骨などさまざまな部位の骨折が起こる可能性があります。
骨折した場合、完治することもありますが、場所が悪かったり程度がひどかったりするとかなり重大な後遺障害が残ってしまうこともあります。

たとえば、両手や両足、片手片脚が機能しなくなってしまうことがありますし、頭蓋骨骨折をしたら、脳出血が起こって脳機能障害が残ってしまうこともあります。

さらに、指や足に変形が残ったり、関節の動きが異常になってしまったりすることもあります。

このような場合、骨折の内容や程度に応じて、相手に対し、慰謝料などの賠償金の請求ができます。

骨折の慰謝料や賠償金の内容は、ケースによって異なりますが、特に、

  • 病院に入院したり通院したりして治療をする日数に応じて支払われる入通院慰謝料
  • 骨折で、完全に治癒せず後遺障害が残った場合に支払われる後遺障害慰謝料

に関して詳しく解説します。

骨折の場合の入通院慰謝料

入通院慰謝料とは

交通事故で骨折したら、病院に入院したり通院したりして治療をする必要があります。すると、その日数に応じて入通院慰謝料が認められます。

入通院慰謝料とは、交通事故で入通院治療が必要になる怪我をしたことについての精神的損害に対する慰謝料で、入通院の日数に応じて高額になっていきます。

3つの慰謝料計算基準

交通事故の慰謝料の計算基準には、

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士・裁判基準

の3種類があり、それぞれについて計算方法が異なります。

自賠責基準は自賠責保険が採用する基準で、3つの基準の中でもっとも金額が低くなります。中間地となるのが任意保険基準で、これは任意保険会社が示談交渉をする際に採用する基準です。3つの基準の中でもっとも高額になるのが弁護士・裁判基準で、これは、弁護士が示談交渉をする際や裁判所が交通事故事件の判断をする際に利用される基準です。

骨折の場合、どの程度入通院を継続するかという治療期間と、どの基準を採用するかによって、入通院慰謝料が大きく異なってきます。

自賠責基準の入通院慰謝料

まずは、自賠責基準で通院3ヶ月の場合をご紹介します。

自賠責基準での入通院慰謝料は、通院期間×4,200円となります。

通院期間については、実通院日数と実際の通院期間の少ない方の数字を採用します。

そこで、もし通院日数が40日だとすると、3ヶ月(90日)より実通院日数の2倍(80日)の方が小さい数字となるので、こちらが採用されます。
すると、実際の入通院慰謝料の金額は

2×40日×4,200円=336,000円

となります。

任意保険基準の入通院慰謝料

次に、任意保険基準で通院3ヶ月の入通院慰謝料を計算してみましょう。
この場合、だいたい378,000円程度となります。

なお、通院6ヶ月の場合にはだいたい642,000円です。

弁護士・裁判基準の入通院慰謝料

弁護士・裁判基準で通院3ヶ月の場合の入通院慰謝料を計算すると、73万円にもなります。任意保険基準と比べると、352,000円も増額されていることがわかります。

また、通院6ヶ月の場合にはだいたい116万円になります。任意保険基準と比べると、518,000円も増額されていることがわかります。

骨折の入通院慰謝料3カ月、6ヵ月まとめ

3カ月6ヵ月
自賠責基準33.6万円
※通院日数が40日
任意保険基準37.8万円64.2万円
弁護士・裁判基準73万円116万円

このことから、骨折した場合になるべく高額な入通院慰謝料を獲得したい場合には、弁護士に示談交渉を依頼して、弁護士・裁判基準を使って慰謝料を計算してもらうことが非常に重要だと言うことがわかります。

症状固定するまで通院する

骨折した場合になるべく高額な入通院慰謝料を獲得するには、必ず症状が完治または症状固定するまで通院を継続することが重要です。入通院慰謝料は、完治または症状固定した時点の分が計算されますので、通院を途中でやめてしまうと、その分入通院慰謝料が本来より減額されてしまうのです。

症状固定したかどうかについては、担当医が判断するので、担当医が「もう症状固定〔完治〕したので、治療は続けなくていい」と言うまで通院治療を継続しましょう

ここで、通院期間が長くなってくると、相手の任意保険会社が

  • 「そろそろ症状固定したはずだ」
  • 「そろそろ治療は終わって示談交渉をしたい」
  • 「治療費を打ち切ります」

などと言ってきて、治療をやめさせようとすることがあります。これは、通院期間が長くなると、治療費や入通院慰謝料がかさんで相手保険会社の負担額が増えてしまうから、途中でやめさせて低く抑えようとしているものです。

このような相手保険会社の要求に応じると、入通院慰謝料が減らされてしまう上、後遺障害等級認定も受けられなくなるおそれが高いので、決して応じてはいけません。

相手の保険会社が治療費支払いを打ち切ってきたとしても、自分の健康保険を利用して通院治療を最後まで継続しましょう。

治療打ち切りに関してどのように対処していけばよいか?詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

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骨折した場合に認められる後遺障害

次に、骨折した場合に認められる後遺障害について、ご説明します。

後遺障害とは、治療を継続して症状固定した時点でも残っている症状のことで、それ以上改善する見込みがないものを言います。

骨折した場合、さまざまな種類の後遺障害が残ることがあるので、以下でご紹介します。

骨折の後遺障害の種類

骨折した場合、以下のような種類の後遺障害が残る可能性があります。

欠損障害

腕や脚の全部や一部を失ってしまうことです。欠損傷害になった場合、その内容や程度に応じて1級、2級、4級、5級、7級の後遺障害等級が認定される可能性があります。

短縮障害

脚の骨盤の下部から足首にかけても長さが、正常な足よりも短くなってしまうことです。

  • 5センチメートル以上短縮したら8級
  • 3センチメートル以上短縮したら10級
  • 1センチメートル以上短縮したら13級

となります。

機能障害

腕や脚の関節の機能が失われたり、可動域に制限が生じたりした場合です。内容や程度に応じて1級、5級、6級、8級、10級、12級の後遺障害等級が認定されます。

変形障害

腕や脚に偽関節が残ったり、長管骨に癒合不全が残ったりした場合です。この場合、内容や程度に応じて7級、8級、12級の後遺障害等級が認定されます。

神経障害

骨折した部分に痛みやしびれなどの神経感覚の障害が残った場合です。程度に応じて12級か14級の後遺障害が認定されます。

骨折の後遺障害慰謝料

次に、骨折による後遺障害が残った場合、どのくらいの後遺障害慰謝料を請求できるのかについて、見てみましょう。

後遺障害慰謝料とは、交通事故で後遺障害が残ったことによる精神的な損害に対応する慰謝料のことです。後遺障害慰謝料の金額は、認定された後遺障害の等級によって異なり、等級が高くなるほど後遺障害慰謝料の金額も高くなります。

また、後遺障害慰謝料にも、上記の自賠責基準と任意保険基準、弁護士・裁判基準によって金額の違いが発生します。入通院慰謝料と同様、自賠責基準が最も低く、次が任意保険基準、弁護士・裁判基準がもっとも高額になります。

後遺障害の等級ごとの後遺障害慰謝料は、以下の表の通りになります。

後遺障害等級自賠責保険任意保険基準弁護士基準
後遺障害1級1100万円1300万円2800万円
後遺障害2級958万円1120万円2370万円
後遺障害3級829万円950万円1990万円
後遺障害4級712万円800万円1670万円
後遺障害5級599万円700万円1400万円
後遺障害6級498万円600万円1180万円
後遺障害7級409万円500万円1000万円
後遺障害8級324万円400万円830万円
後遺障害9級245万円300万円690万円
後遺障害10級187万円200万円550万円
後遺障害11級135万円150万円420万円
後遺障害12級93万円100万円290万円
後遺障害13級57万円60万円180万円
後遺障害14級32万円40万円110万円

このように、弁護士・裁判基準で後遺障害慰謝料を計算すると、他の計算基準と比べて2倍以上になることも多いです。そこで、なるべく高めに後遺障害慰謝料を請求したい場合には、弁護士・裁判基準を使って計算することが重要なポイントになります。

骨折の労働能力喪失率と逸失利益

骨折によって後遺障害が残った場合、逸失利益も請求することができます。逸失利益とは、後遺障害が残ったことにより、それまでのようには働けなくなるため得られなくなってしまった本来の利益のことです。わかりやすく言うと、後遺障害によって身体が動かなくなるので、働けなくなったことに対する損害賠償金です。

逸失利益は、各後遺障害等級の労働能力喪失率をもとにして計算します。

後遺障害の等級があがると労働能力喪失率が高くなり、逸失利益の金額は上がります。

各後遺障害の労働能力喪失率は、以下のとおりです。

後遺障害等級労働能力喪失率
後遺障害1級100%
後遺障害2級100%
後遺障害3級100%
後遺障害4級92%
後遺障害5級79%
後遺障害6級67%
後遺障害7級56%
後遺障害8級45%
後遺障害9級35%
後遺障害10級27%
後遺障害11級20%
後遺障害12級14%
後遺障害13級9%
後遺障害14級5%

たとえば、骨折をして後遺障害1級~3級程度の重度な等級が認定された場合や被害者が若年者、高額所得者であった場合などには、1億円を超える高額な逸失利益が認められることもあります。

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骨折の場合に慰謝料を増額させる方法

骨折をした場合、上記のように相手に対していろいろな賠償金の請求ができますが、なるべく高額な請求をするためには、いくつか注意しなければならないポイントがあるので、以下でご説明します。

症状固定まで通院する

人身交通事故でなるべく高額な請求をするためにまず必要なことは、症状固定まで通院を継続することです。入通院慰謝料は症状固定時までの計算になるので、症状固定時まで長期間通院を継続すればするほど入通院慰謝料の金額は高くなります

また、後遺障害は症状固定時に残っている症状について認定されるものなので、症状固定時まで治療を続けないと、後遺障害を認めてもらうことができません
後遺障害が認められなかったら、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求することもできません。

交通事故の賠償金で高額になるのは、後遺障害慰謝料や逸失利益の部分なので、これらを請求できなくなってしまうと、賠償金の金額が大きく減額されてしまいます。
そこで、交通事故後の通院治療は必ず症状固定まで継続することが重要です。

相手の保険会社から、通院を辞めるように言われて困っている場合には、弁護士に相談してみると良いでしょう。

適切な後遺障害認定を受ける

骨折の場合になるべく高額な賠償金請求をするためには、適切な等級の後遺障害等級認定を受けることが重要です。

交通事故では、後遺障害が認定されてはじめて高額な後遺障害慰謝料や逸失利益の請求ができますが、後遺障害等級認定には、それなりの知識やテクニックが必要ですし、最低限の医学的知識も持っている方が有利になります。

適切な後遺障害の認定を受けるためには、ケースによって必要な検査があります。

骨折の場合には、以下のような検査が重要です。

画像診断

まずは、画像診断です。レントゲン撮影は最低限であり、それ以上に必ずCTやMRIの撮影もしておく必要があります。骨折した箇所の周辺組織の状態や細かい骨の破片などがないかどうかを確認しておくと、後々有利になることがあります。

交通事故直後にきちんと病院にかかって画像撮影をしてもらっておきましょう。

神経伝達速度検査や筋電図検査

次に、神経伝達速度検査や筋電図検査をしてもらうことも重要です。画像だけでは不十分な点は、これらの検査で補うことができます。
さらに、後遺障害等級認定を受けるためには、交通事故の後遺障害について知識経験のある医師に診断書を依頼することが望ましいです。

後遺障害等級認定は、後遺障害診断書の内容次第で結果が変わってくるので、後遺障害診断書の内容は非常に重要です。そこで、後遺障害になる症状の内容や、事故と症状の因果関係などについて、主治医にしっかり記載してもらいましょう。

被害者が1人でこのような手続をすすめることが難しければ、弁護士に手続を依頼すると良いです。

弁護士に依頼する

骨折の場合になるべく高額な賠償金請求をするためには、示談交渉や後遺障害等級認定の手続きを弁護士に依頼することが役立ちます。

相手の保険会社と示談交渉をする場合、被害者が自分で対応していたら、低額な任意保険基準で計算されてしまうため、賠償金の金額が低くなってしまいます。これに対し、弁護士に示談交渉を依頼したら、高額な弁護士・裁判基準を適用してくれるので、大幅に賠償金の金額が上がります。

また、弁護士に示談交渉を依頼したら、被害者の過失割合についても少なくしてもらえるように法律知識をもって上手に交渉してくれるので、被害者の過失割合が下がって賠償金の金額が高くなります。
さらに、後遺障害等級認定手続きにおいても、交通事故の知識が豊富な弁護士に手続を依頼したら、スムーズにすすめてより高位の後遺障害等級認定を受けることができます。

弁護士であれば、どのようなケースでどのような後遺障害診断書が必要になるかがだいたいわかりますし、医学的知識がある弁護士なら、必要な検査などについても知っています。

このように、後遺障害等級認定手続きが得意な弁護士に手続きを依頼したら、被害者が自分で申請するよりも等級認定が受けられる可能性が高くなり、結果的に高額な後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できるようになるので、賠償金の金額が上がります。

以上のように、交通事故で骨折した場合に弁護士に示談交渉などの手続を依頼すると、被害者が自分で賠償請求をしていたときと比べて、2倍以上の金額の支払いを受けられることもよくあります。
そうなってくると、弁護士費用を支払っても充分おつりがくるので、交通事故で骨折した場合には、是非と弁護士に相談すべきです。

骨折の場合の示談交渉は弁護士に依頼しよう!

交通事故で骨折被害に遭ったら、身体も不自由になりますし、治療も必要になり、相手の保険会社との示談交渉などもあって大変なストレスがかかります。

また、希望するような示談金の提示を受けられるとも限らず、相手の任意保険会社の態度に不満を感じることも多いでしょう。
このようなとき、交通事故事件を弁護士に依頼すると大きなメリットがあります。

賠償金が大きく増額されるだけではなく、相手の保険会社と示談交渉する手間や時間が省けて、精神的なストレスからも解放されます。

自分が加入している自動車保険などに弁護士費用特約がついていたら、弁護士費用の負担がなくなるのでお金の心配をする必要もありません。
弁護士費用特約がなくても、無料相談を利用したり、着手金無料の弁護士に手続を依頼したりする方法もあります。

今、交通事故による骨折治療中や示談交渉中などでお悩みの方は、まずは一度、交通事故問題を得意とする弁護士に相談してみましょう。

まとめ

今回は、交通事故で骨折した場合の対処方法について解説しました。

交通事故で骨折被害に遭ったら、相手に対して入通院慰謝料や後遺障害慰謝料、逸失利益などの請求ができます。ただ、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するには、骨折の内容や程度に応じて後遺障害の等級認定を受ける必要があります。

また、交通事故の慰謝料計算基準には自賠責基準、任意保険基準、弁護士・裁判基準の3種類があり、なるべく高額な賠償金請求をするには、弁護士・裁判基準で計算してもらう必要があります。
そこで、骨折被害を受けたり後遺障害が残ったりした場合には、相手との示談交渉や後遺障害等級認定手続きを弁護士に依頼することが重要です。

今、交通事故による骨折の治療中であったり相手保険会社と示談交渉をしていて不満を持っていたりする場合には、まずは交通事故問題に強い弁護士を探して、相談をしてみることをおすすめします。

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