後遺障害8級が認定される症状と請求出来る損害賠償金について

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交通事故に遭って後遺障害が残ったら、その後の生活に重大な影響が出ることが多いです。後遺障害には等級がありますが、8級は中でも中間的な等級であり、労働能力喪失率も45%とかなり高いです。後遺障害8級の症状が残ったら、その後の生活のためにも適切に後遺障害等級認定を受けて、賠償金を受け取る必要がありますが、そのためにはそもそもどのようなケースで後遺障害8級の認定を受けられるかを知っておく必要があります。

また、後遺障害8級の場合にどのくらいの損害賠償金を請求できるのかも抑えておきましょう。今回は、後遺障害8級が認定される場合と損害賠償金について解説します。

1. 後遺障害8級が認定される場合

不幸にも交通事故によって後遺障害が残ってしまった場合、8級が認定されるケースはどのような場合なのでしょうか?まずは、後遺障害8級の認定を受けられる症状について解説します。

1-1. 単独の症状で認定されるケース

後遺障害の等級認定を受ける場合には、単独の症状で等級認定される場合と、複数の症状がある場合にそれらが併合して認定されるケースがあります。
そのどちらの方法で認定されるかによって、認定のルールも異なります。
まずは、単独の症状で後遺障害8級が認定される症状をご紹介します。

等級症状自賠責保険
(共済)金額
後遺障害慰謝料(弁護士・裁判基準)労働能力喪失率
第8級1号:1眼が失明し、又は1眼の視力が0.02以下になったもの819万円830万円45%
2号:脊柱に運動障害を残すもの
3号:1手のおや指を含み2の手指を失ったもの又はおや指以外の3の手指を失ったもの
4号:1手のおや指を含み3の手指の用を廃したもの又はおや指以外の4の手指の用を廃したもの
5号:1下肢を5センチメートル以上短縮したもの
6号:1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
7号:1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
8号:1上肢に偽関節を残すもの
9号:1下肢に偽関節を残すもの
10号:1足の足指の全部を失ったもの

後遺障害8級が認定される症状は、上記の10種類ですが、これらが具体的にどのような場合なのか、以下で詳しくご説明します。

8級1号は、交通事故によって片眼が失明するか、または片眼の視力が0.02以下になった場合です。目の失明を含む後遺障害の中では、8級1号がもっとも軽い扱いになっています。
これは、障害が残る目は片方だけで、もう片方の目は障害が無い状態なので、日常生活にさほどの支障が発生しないと考えられるからです。

この場合、0.02という視力は、裸眼視力ではなく、眼鏡やコンタクトレンズを使用しても矯正できない視力(矯正視力)である必要があります。また、障害が残った方の目について、右目と左目の区別はなく、どちらに症状が残った場合でも後遺障害の認定を受けられます。

8級2号は、交通事故によって、脊椎(せきつい・背骨のこと)が損傷を受けた場合に認定されます。

脊椎に損傷を受けた場合、最も重い後遺障害は6級5号ですが、8級の場合には、それよりは軽い症状です。

健康な状態に比べて首の骨や背骨を動かせる範囲が狭くなった場合や、それとは反対に本来動かせない方向に骨が曲がったり、動いたりするようになった場合です。

ただ、脊椎に損傷を受けて、「四肢の麻痺」などの別の症状が出てきたら、その症状に応じて別の等級の後遺障害が認定されます。

8級3号は、片手の親指を含む2つ以上の指がなくなるか、親指以外の3つの指を失った場合です。

8級4号は、片手の親指を含む3つ以上の指の機能がなくなったり、親指以外の4つの指の機能がなくなったりした場合です。骨や可動域が失われた場合などです。

基準にあてはまるかどうかについては、医師によって検査をしてもらう必要があります。具体的な方法については、担当医に相談しましょう。

8級5号は、交通事故によって片脚が5センチメートル以上短くなってしまった場合です。このような場合、交通事故によって脚の長さに不均衡が発生してしまうので、歩行などにも支障が出て労働能力が失われると考えられるので、8級5号が認定されます。

脚の長さが変わるという種類の後遺障害の中では、8級5号が最も高い等級の症状です。

8級6号は、片腕の3大関節の中で、1つの関節の機能が失われた場合です。
腕の3大関節とは、肩、肘、手首の3つです。このうち1つの機能がなくなって、全く動かせなくなってしまったり、神経障害などによる麻痺が起こって自分の意思で動かせなくなってしまったりした場合に認定されます。

8級7号は、片脚の3大関節の中で、1つの関節の機能がなくなった場合です。6号との違いは、それが脚か腕かということのみです。
脚の3大関節とは、股関節と膝と足首のことなので、このうち1つが機能しなくなったら8級7号となります。

8級8号は、片腕に偽関節が残った場合の症状です。偽関節とは、骨折を治療してもうまく骨がくっつかず、接合部分が関節のようにぐらぐらと動いてしまう状態のことです。
片腕の上腕骨(肩関節から肘関節にかけて伸びる骨)の癒合不全があったり、橈骨・尺骨(肘関節から手首にかけて伸びる2本の骨)の癒合不全があったりして偽関節が残る場合に認定されます。
保護具をつけても日常動作に支障が出てしまう場合には7級9号となりますが、保護具をつけると支障がなくなる場合には8級8号となります。

8級9号は、片脚に偽関節が残った場合の症状です。8号との違いは、それが腕か脚かということだけです。片脚の大腿骨(骨盤から膝関節にかけて伸びる骨)の癒合不全があったり、(脛骨・腓骨(膝関節から足首に伸びて伸びる2本の骨)の癒合不全があったりして偽関節が残る場合に認定されます。
保護具をつけても動作に支障が出る場合には、7級10号が認定されます。

8級10号は、片脚の指がすべてなくなってしまった場合です。足の指は、身体の重みを支えているので、これがなくなると、重心バランスを保つことができなくなって、大変な支障が出ます。
両足の指がすべてなくなった場合には、後遺障害の等級は7級11号になります。
この場合、右足か左足かという区別はなく、どちらの足でも指がなくなったら8級10号が認定されます。

1-2. 併合認定されるケース

後遺障害の認定を受ける場合、単独の症状ではなく複数の症状が組み合わさって等級認定されることがあります。このような後遺障害等級認定の方法を併合認定と言いますが、併合認定される場合には、1つ1つの後遺障害の症状の等級よりも高い等級認定が受けられることが多いです。
後遺障害の併合認定が行われる場合のルールは、以下の通りです。

  • 第5級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を3級繰り上げる
  • 第8級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を2級繰り上げる
  • 第13級以上の後遺障害が2つ以上ある場合、重い方の後遺障害の等級を1級繰り上げる
  • その他の場合、等級の繰り上がりは起こらず、最も重い等級が併合等級となる

たとえば、後遺障害9級の症状と10級の症状がある場合には、1級が繰り上がって8級の認定を受けられることになります。

自分のケースでどの等級が適切であるかについては、後遺障害の等級認定に詳しい弁護士などに相談して、しっかりアドバイスを受ける必要があります。

2. 後遺障害7級で請求できる損害賠償金はいくら?

次に、後遺障害7級が認定された場合に、具体的にどの程度の損害賠償金を請求できるのかを解説します。

2-1. 自賠責の限度額

交通事故に遭ったら、相手方の自賠責保険から保険金の支払を受けることができますが、自賠責保険で填補される金額には限度額があります。
後遺障害8級の場合の自賠責保険の限度額は、819万円です。これを超える金額の損害が発生した場合には、自賠責保険からは支払いを受けられないので、相手方の任意保険会社に支払ってもらう必要があります。

2-2. 後遺障害慰謝料

交通事故で後遺障害が残ってしまったら、後遺障害の内容や程度に応じて相手方に後遺障害慰謝料を請求することができます。

後遺障害慰謝料の金額の計算方法には、自賠責基準と任意保険基準、弁護士・裁判基準の3種類があり、自賠責基準<任意保険基準<弁護士・裁判基準の順番で高額になります。
自賠責基準とは、自賠責保険が保険金を計算する際に使う基準であり、任意保険基準は任意保険会社が示談交渉をする際に使う基準です。弁護士・裁判基準は、弁護士が示談交渉をしたり、裁判によって損害賠償金を計算したりする場合に使われる基準です。

3つの基準による後遺障害8級の場合の後遺障害慰謝料の金額は、以下の表のとおりです。

等級弁護士・裁判基準任意保険基準自賠責基準
8級  830万円  400万円  324万円

このように、弁護士・裁判基準を利用して後遺障害慰謝料を計算すると、他の2つの基準で計算した場合と比較して2倍以上の開きが出てしまいます。同じ後遺障害の内容であっても、どの基準で後遺障害慰謝料を計算するかによって、大きく請求できる金額が変わってきます。このことから、なるべく高額な損害賠償金を請求するためには、弁護士・裁判基準を利用することが重要であることがわかります。

2-3. 逸失利益

交通事故によって後遺障害が残ったら、その等級に応じて逸失利益を計算して相手に支払い請求することができます。

後遺障害が残ると、事故前のようには働けなくなるので、その分得られるはずであった収入が得られなくなります。そこで、このような失われた利益である逸失利益の支払を相手に請求することができるのです。
逸失利益は、交通事故前に収入があった人だけが請求できます。専業主婦など野家事従事者であっても、家事労働には経済的価値が認められるので、逸失利益を請求できます。

ただし、家賃収入などの不労所得者の場合には、労働能力喪失率とは無関係の収入なので逸失利益の請求はできません。

逸失利益は、事故前の基礎収入に労働能力喪失率をかけ算して計算しますが、後遺障害8級の場合の労働能力喪失率は45%です。

事故前の半分近くの労働能力が失われるという考え方です。
後遺障害8級の場合の逸失利益の計算敷は、以下のとおりです。

「事故前の基礎収入×0.45×ライプニッツ係数」

ライプニッツ係数とは、就労可能年数までの中間利息を控除するための特殊な係数のことです。
8級の場合、労働能力喪失率もそれなりに高いので、事故前の収入が高かった人や年齢が若い人などの場合には、数千万円以上の高額な逸失利益が発生することが多いです。

3. 後遺障害8級の損害賠償金の金額

後遺障害8級の認定を受けられた場合、具体的にはどの程度の損害賠償金を請求することができるのかが問題です。
この場合、後遺障害慰謝料や逸失利益の他にもいろいろな賠償金を請求できます。

具体的には、入通院にかかった治療費や通院交通費、付添看護費や入院雑費、装具の費用や入通院慰謝料、休業損害などです。
これらに後遺障害慰謝料と逸失利益を足して損害賠償金を計算します。

後遺障害8級の場合、事故前に収入があったかなかったかによっても損害賠償金額が異なってきますが、それなりに高額な収入があった人などの場合には、4000万円前後の高額な損害賠償金が発生することもあります。

事故前に仕事をしておらず、逸失利益が発生しないケースでも、1000万円以上の損害賠償ができることが多いです。

4. 後遺障害8級で高額な賠償金を受け取る方法

後遺障害8級の認定を受けることができた場合、なるべく高額な損害賠償金を請求するためのポイントをいくつか簡単にご紹介します。

まずは、後遺障害等級認定を確実に受ける必要があります。そのためには、後遺障害等級認定請求において、被害者請求を利用しましょう。相手方任意保険会社に等級認定手続きを任せる加害者請求をすると、手続の透明性が保たれず、適切な後遺障害等級認定を受けられなくなるおそれがあります。

また、後遺障害等級認定に際して良い専門医にかかることや、後遺障害の手続に詳しい良い弁護士に手続を依頼することも重要です。
後遺障害8級でも、いろいろな検査などが必要になりますし、医学的見地からの意見や診断書作成なども必要です。そこで、後遺障害の症状に詳しい専門医にかかって、適切な内容の後遺障害診断書を書いてもらう必要があります。

後遺障害等級認定には弁護士の力を借りるべきですが、このとき、ある程度医学的知識があって、後遺障害等級認定手続きに詳しい弁護士に依頼すべきです。
8級に認定されるための具体的な症状や条件についてきちんと理解している弁護士に手続をとってもらいましょう。

さらに、高額な損害賠償金を請求するためには、損害賠償金の計算の際に弁護士・裁判基準を利用する事が必須です。

後遺障害慰謝料の項目でも説明しましたが、弁護士・裁判基準を利用すると、他の基準を用いた場合よりも大幅に損害賠償金の金額が上がるからです。被害者が自分で示談交渉をする場合、任意保険基準で計算されて低額となります。。

以上より、後遺障害8級の場合になるべく高額な損害賠償請求をするためには、交通事故に強い弁護士に示談交渉を依頼して手続を進めてもらうことが重要なポイントになります。

まとめ

今回は、交通事故で後遺障害8級の認定を受けられる場合と、その場合の損害賠償金の金額について解説しました。

8級は、労働能力喪失率も45%とそれなりに高く、日常生活にも大きな支障を及ぼす内容の後遺障害が残る場合ですので、きちんと認定を受けてしっかりと補償を受ける必要があります。8級が認定されるケースはさまざまですので、それぞれのケースにおいて、交通事故に強い弁護士や良い専門医に相談しながら、適切に後遺障害認定の手続を進める必要があります。なるべく高額な損害賠償金を請求するには、弁護士・裁判基準を採用するため、示談交渉を弁護士に依頼することが大切です。

今回の記事を参考にして、後遺障害8級相当の症状が残った場合に適切な等級認定を受けて、正当な補償が受けられるようにしましょう。

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