腰椎圧迫骨折の後遺症で11級だといくらもらえる?8級・11級の認定基準

後遺障害11級だといくらもらえるのか画像
  • 「交通事故で重度の腰椎圧迫骨折をした。後遺症の認定は可能? 8級なのか、11級なのか。11級だといくらもらえるのか?」

腰椎圧迫骨折や胸椎圧迫骨折のあと、痛みや動きにくさが残ると、後遺障害の認定が問題になります。

ただ、圧迫骨折だから自動的に8級や11級になるわけではありません。

交通事故の後遺障害では、脊柱の変形がどの程度残っているか、脊柱の動きがどの程度制限されているか、神経症状がどの程度残っているかを分けて見ていく必要があります。

そこで今回は、腰椎圧迫骨折・胸椎圧迫骨折について、後遺症が残るとどの等級が問題になりやすいのか、11級だといくらなのか、8級や14級はどういう場面で出てくるのかを、交通事故実務に沿って整理します。

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腰椎圧迫骨折・胸椎圧迫骨折と後遺症とは

腰椎圧迫骨折や胸椎圧迫骨折は、交通事故の衝撃で椎体がつぶれるように変形する骨折です。

治療は、骨折部が安定していればコルセットなどによる保存療法が選ばれることが多く、不安定な場合や神経症状が強い場合には手術が検討されることがあります。

もっとも、骨がくっついたからといって、後遺症の問題が必ず消えるわけではありません。

  • 脊柱に変形が残る
  • 可動域制限
  • 疼痛
  • しびれ

などが続くこともあります。こうした後遺症の残存症状が、変形障害、運動障害、神経症状のどれとして評価されるかが、後遺障害等級を考えるうえで重要です。

腰椎圧迫骨折で問題になりやすい後遺障害等級

腰椎圧迫骨折や胸椎圧迫骨折では、主に次の等級が問題になります。

  • 6級5号 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
  • 8級2号 脊柱に運動障害を残すもの
  • 11級7号 脊柱に変形を残すもの
  • 14級9号 局部に神経症状を残すもの

ここで大事なのは、8級2号は公式には「運動障害」だという点です。

国土交通省の等級表では、8級2号は脊柱に運動障害を残すものです。

他方で、厚労省の認定基準資料では、画像上の変形がかなり強い場合に8級を準用する考え方が示されており、このため実務上「中程度の変形で8級相当」といった説明がされることがあります。つまり、変形障害としての8級は“準用8級”の話と混ざりやすいことは認識しておきましょう。

11級7号が問題になりやすいケース

腰椎圧迫骨折・胸椎圧迫骨折で比較的よく問題になるのは、11級7号「脊柱に変形を残すもの」です。

国土交通省の等級表で明記されている後遺障害であり、画像上、脊椎圧迫骨折や脱臼が認められるようなケースで問題になりやすい類型です。厚労省の認定基準資料でも、エックス線写真上明らかな脊椎圧迫骨折や脱臼、脊椎固定術が認められる場合で、8級2号の運動障害に当たらないときは、脊柱の変形障害として11級で評価するという考え方が示されています。

したがって、腰椎圧迫骨折では、
「圧迫骨折だからまず11級7号が問題になりやすく、そこから運動障害が強ければ8級2号や6級5号が問題になる」
という順で理解するとよいでしょう。

8級2号が問題になるのはどんなときか

8級2号は、脊柱に運動障害を残すものです。

厚労省の認定基準資料では、エックス線写真上明らかな脊椎圧迫骨折や脱臼が認められる場合などに、運動可能領域が参考可動域角度のおおむね2分の1程度まで制限されているものを8級2号と説明しています。

つまり、単に後遺症が痛いというだけではなく、画像所見と可動域制限の両方が問題になる類型です。

ここはかなり重要です。

実務上は、11級7号は変形障害、8級2号は運動障害という違いがあります。単に画像上の圧迫変形があるだけで、すぐ8級2号になるわけではありません。

14級9号が問題になるケース

変形障害や運動障害までは認められないものの、疼痛やしびれなどの神経症状が残る場合には、14級9号「局部に神経症状を残すもの」が問題になります。

交通事故実務としては、圧迫骨折の画像所見があっても、最終的に神経症状として14級9号が問題になる場面はあり得ます。

したがって、
「変形障害や運動障害としての評価までは至らないが、局所の疼痛・しびれ等が残る場合に14級9号が問題になる」
と理解するのが良いでしょう。

腰椎圧迫骨折でも後遺障害認定されないケースはある

腰椎圧迫骨折だからといって、必ず後遺症で等級が認定されるわけではありません。

新鮮骨折であることの立証、事故との因果関係、画像所見、症状の内容などが十分でないと、後遺障害として評価されないことがあります。

ただし、
「椎体が少しへこんで変形したものも医学的には圧迫骨折だが、等級認定はされない」
と一律に書くのは強すぎかもしれません。

実務では、変形の程度、画像所見の明確さ、脊柱固定術の有無、運動制限の程度などで評価が分かれます。

したがって、ここでは
「軽微な変形だけでは後遺障害に至らないこともあるが、画像や症状の内容によっては11級や8級相当が問題になる」
くらいにしておく理解が良いでしょう。

腰椎圧迫骨折の後遺症で11級だといくらもらえる?

まず整理したいのは、「11級だといくらもらえるか」には、後遺障害慰謝料だけの話と、最終的な賠償総額の話があるという点です。

後遺障害11級が認定されたとき、自賠責の後遺障害に対する慰謝料等は136万円です。これは国土交通省の自賠責支払基準資料で確認できます。8級は331万円、14級は32万円です。

ただし、これで終わりではありません。

実際の賠償では、後遺障害慰謝料だけでなく、入通院慰謝料、治療費、通院交通費、休業損害、逸失利益なども問題になります。国土交通省も、後遺障害については慰謝料等だけでなく、逸失利益が別に支払対象になると明示しています。したがって、11級の後遺障害が認定された場合でも、最終的な賠償総額=136万円という意味ではありません。

自賠責の後遺障害慰謝料等の目安

後遺障害等級 自賠責の後遺障害慰謝料等
8級 331万円
11級 136万円
14級 32万円

※上記は自賠責支払基準上の後遺障害慰謝料等であり、賠償総額そのものではありません。 逸失利益やその他の損害は別に問題になります。

「11級だといくらもらえるか」は、逸失利益も見ないと分からない

腰椎圧迫骨折で11級7号が認定されると、後遺障害慰謝料だけでなく、逸失利益が大きな争点になります。

後遺障害による逸失利益は、年間収入額 × 労働能力喪失率 × 就労可能年数に対応するライプニッツ係数で算定するとされています。

つまり、11級の人が最終的に受け取る金額は、
136万円+逸失利益+入通院慰謝料など
という構造になります。

11級の逸失利益の計算例

「結局いくらもらえるのか」をイメージするために、後遺障害慰謝料に加えて逸失利益の概算も見てみましょう。

計算例の条件
被害者:40歳の会社員
事故前年収:500万円
後遺障害等級:11級7号(脊柱に変形を残すもの)
労働能力喪失率:20%
労働能力喪失期間:27年(67歳まで)
ライプニッツ係数:18.327(3%・27年)

逸失利益 = 500万円 × 20% × 18.327 = 約1,833万円

これに後遺障害慰謝料を加えると、以下のようになります。

項目 自賠責基準 弁護士基準
後遺障害慰謝料 136万円 420万円
逸失利益 約1,833万円(基準による差は小さい)
合計(この2項目のみ) 約1,969万円 約2,253万円

※上記は後遺障害慰謝料と逸失利益のみの概算です。実際の賠償では、これに入通院慰謝料・治療費・休業損害・通院交通費なども加わります。金額は事案ごとに大きく異なるため、あくまで目安としてご覧ください。

なお、自賠責基準と弁護士基準で、後遺障害慰謝料だけでも284万円の差があります。

逸失利益を含めた賠償全体を見ると、11級の圧迫骨折は2,000万円前後の規模になり得る問題です。「11級=136万円」ではなく、逸失利益まで含めた全体像で考える必要があることが、この数字から分かると思います。

まとめ

腰椎圧迫骨折や胸椎圧迫骨折では、後遺障害として主に
11級7号(脊柱に変形を残すもの)、
8級2号(脊柱に運動障害を残すもの)、
14級9号(局部に神経症状を残すもの)
が問題になります。

また、11級が認定された場合、自賠責の後遺障害慰謝料等は136万円ですが、実際の賠償はそれだけでは終わりません。

逸失利益、入通院慰謝料、治療費、休業損害などが別に問題になります。したがって、「11級だといくらか」を考えるときは、後遺障害慰謝料の表だけでなく、賠償全体を見ていく必要があります。

腰椎圧迫骨折は、画像所見、変形の程度、可動域制限、神経症状の有無で等級の見え方がかなり変わります。
だからこそ、単に「圧迫骨折だから8級か11級」ではなく、どの後遺障害類型に当てはまるのかを分けて考えることが重要です。

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