後遺障害認定されたら｜どこからお金が支払われるか？誰が決める？

• 「そもそも誰がどうやって決めるの？」
• 「認定されたら、どこからお金支払われるか？」
• 「保険会社から提示された金額が、損していないか確かめる方法は？」

交通事故の「後遺障害」「後遺症」「等級認定」といった問題は、専門的な内容が多く、一般の方には理解しにくい部分が少なくありません。

人身事故で怪我をして治療を続けても、残念ながら完治せず「後遺症」が残ってしまうことがあります。そのような場合、相手の保険会社や医師から「そろそろ後遺障害認定について考えましょう」と言われることがあります。

後遺障害認定を正しく理解しておくことは、適正な賠償金を受け取るために非常に重要です。

本記事では、交通事故の後遺障害とは何か、等級ごとの慰謝料・賠償金の金額、後遺障害認定されるとどうなるのか、誰がどのように等級を決めるのか、認定のハードルは厳しいのか、認定手続きの流れや注意点など、後遺障害に関する基礎知識をわかりやすく解説します。

後遺障害等級をわかりやすく解説｜後遺症との違い

人身事故に遭った際、身体に残ってしまった不調を指す言葉として「後遺症」と「後遺障害」がありますが、これらは似ているようで、補償の世界では明確に区別されています。まずは基本となる「後遺障害とは何か」、そして一般的な「後遺症」と何が違うのかを整理しましょう。

後遺障害とはどのような状態ですか？

後遺障害とは、単に「痛みが残っている」という状態を指すのではありません。人身事故による傷病のうち、以下の条件を法的に満たした状態を指します。

• 後遺障害とは、交通事故によって身体に回復が困難と見込まれる障害が残り、労働能力や日常生活に支障があると認められるものをいいます。

このように、身体的な不調が「経済的な不利益（働けなくなること）」に直結していると認められたものが「後遺障害」です。

「後遺症」と「後遺障害」の概念的な違い

日常会話で使われる「後遺症」という言葉は、非常に広い意味を持っています。これに対して「後遺障害」は、その中のごく一部に限られた特別な状態を指します。

• 後遺症とは：怪我の治療が終了した後（症状固定後）に、身体に残ってしまったすべての症状を指す、最も大きな括りです。
• 後遺障害とは：後遺症全体の中で、特に「労働能力への影響」が認められ、正式に等級が割り振られた特定の症状のみを指します。

つまり、イメージとしては関係性を整理すると以下のようになります。

• 後遺症 ＝ 「後遺障害」 ＋ 「等級認定を受けない残存症状」

つまり後遺症のうち、一部のものが後遺障害として認められるという関係で、また後遺症があるからといって、必ずしも後遺障害とは限らないとも言えることがわかります。

後遺障害認定のおもな要件

後遺障害の認定は、以下の４点を満たすことがわかりやすく言うと必要条件といえるでしょう。

• 症状固定後も症状が残っていること
• 事故と残存症状との因果関係が認められること
• 症状が医学的資料によって説明できること
• 自賠責保険の後遺障害等級表に該当する程度の障害であること

そして、認定された等級に応じて、被害者が受け取れる損害賠償金額の内容がある程度決まります。重症の等級ほど大きな補償を受けられる一方、等級が下がると補償額は抑えられます。

このように、後遺障害認定は医学的根拠と基準の表に基づいた客観的な判断を経ることで、一定の客観性を確保することが可能になります。

後遺障害等級は誰が決めるのか

人身事故の被害に遭い、身体に痛みが残ったとき、最も気になるのが「自分の後遺障害等級は、一体誰が決めるのか」という点ではないでしょうか。

「診察している主治医が決めるはずだ」と思われがちですが、実は等級決定のプロセスには明確な役割分担があります。

等級を「決める」のは医師ではない

後遺障害等級は誰が決めるのかという問いに対し、多くの方が「主治医（医師）」を想像されます。しかし、医師に等級の決定権限はありません。

医師はあくまで医学的な見地から現在の症状を診断し、その内容を「後遺障害診断書」に記載する役割を担います。医師に「私は何級になりますか？」と尋ねても明確な回答が得られないのは、医師が「決める立場」にないからです。

ただ、医師がくれる情報、後遺障害診断書や意見書自体は重要なものです。

「決める」のは保険会社でもない

次に誤解されやすいのが、相手側の損害保険会社です。 手続きの案内は保険会社の担当者から届きますし、書類も保険会社へ提出します。しかし、保険会社にも等級を決める権限はありません。

保険会社は、受け取った書類を審査機関へ転送する「窓口」や「代行者」としての役割を果たしているに過ぎません。

結論：誰が決めるのか？ 答えは「損害保険料率算出機構」

後遺障害等級について実務上の調査を行うのは、「損害保険料率算出機構」の自賠責損害調査事務所です。

自賠責損害調査事務所が、提出された診断書、画像資料、事故資料などをもとに後遺障害の有無や等級を調査し、その結果が自賠責保険会社に報告されます。

そのため、一般的な説明としては、医師や任意保険会社ではなく、自賠責損害調査事務所の調査結果によって後遺障害等級が判断される、と理解するとよいでしょう。

なぜこの機関が誰が決めるのかという問いの答えになるのか、その役割を整理すると以下の通りです。

• 決定機関（損害保険料率算出機構）: 提出された診断書、画像データ（MRI/CT）、事故の状況などを総合的に分析し、自賠責法に基づいた「等級」を決定します。
• 医師の役割（資料作成）: 等級を決めるための重要な証拠となる「後遺障害診断書」を作成します。決定権はありませんが、その内容は審査に極めて大きな影響を与えます。
• 保険会社の役割（手続きの代行）: 治療が長期化し、症状固定が見込まれる段階で、認定手続きを代行します。ただし、前述の通り決める権限は一切持っていません。

後遺障害等級認定されたら、どこからお金支払われるか

後述する通り、後遺障害に認定されると、等級に応じて後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できる可能性があります。

ただ、等級を調査する機関と、実際にお金を支払う主体は異なります。

後遺障害等級については、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所が、後遺障害診断書、診療記録、画像資料などをもとに調査を行い、その結果を自賠責保険会社・共済組合へ報告します。

被害者請求の場合、等級が認定されると、その調査結果をもとに、加害者側の自賠責保険会社・共済組合から後遺障害部分の保険金が支払われます。

一方、事前認定の場合は、等級が認定されても、その時点で被害者へ直接入金されるわけではありません。認定結果をもとに任意保険会社と示談交渉を行い、示談成立後に賠償金がまとめて支払われる流れになります。

後遺障害認定で知っておくべきことをわかりやすく解説

後遺障害認定が厳しいと言われる理由はなんでしょうか、以下わかりやすく解説します。

①病院でちゃんと受診していないと厳しい

認定されない理由を１つづつ考えてみましょう。まず、必ず「病院で受診」しておかないと、後遺障害認定が厳しい状況なります。

早い段階で受診していなければ、交通事故と後遺症の「因果関係を証明」できなくなり、後遺障害認定されない可能性が増えます。

また、認定を申請するために必要な「後遺障害診断書」は、病院の医師が治療経過等を踏まえて作成します。事故後は出来る限り早く病院を受診し、事故直後からの経過が分かるようにしておきましょう。

なお、むち打ち症などの場合には、整骨院や接骨院などを利用することも多いものですが、この場合も「病院（整形外科）」と併用して通院する必要があります。そうしないと認定が厳しい状態になるケースもあるでしょう。

②医学的資料を集めていないと厳しい

認定されない理由2つ目はわかりやすくいうと「資料」の問題です。

早い段階から「後遺障害等級認定に役立つ資料」を集めていないと後遺障害認定されないケース、厳しいケースがあります。

そのため集めることが重要です。

対象の後遺障害によって集めるものは変わりますが、どの症状でも、「診断書」と「各種検査結果」「画像所見」の3つは共通して重要な資料になります。

①診断書

治療中に作成する「診断書」があると、治療の初期段階からの症状や経過が分かります。事故直後から現在までの症状の一貫性を主張する上で有用です。

②検査

後遺障害の存在を説明するために、症状ごとに様々な検査があります。

たとえば「むちうち症」の場合、「ジャクソンテスト」や「スパークリングテスト」という検査があり、この検査を通じて「頸部を圧迫したときに、手足のしびれ、痛みがある」か否か等が明らかになります。

症状を客観的に示す資料となり、極めて有用です。

③画像所見

たとえばレンドゲンや「MRI」などの画像診断で、外傷や変形、部位の圧迫などが確認できると、客観的資料から症状を証明しやすくなります。

③症状固定までしっかり治療をしていないと厳しい

認定されない理由3つ目です。

「病院に通院するのが面倒なので、途中で行ったり、行かなかったりしました」という方が多いですが、これは厳しいです。

交通事故の怪我の治療は、必ず医師の指示に従って最後まで治療することが大切です。

そうでないと後遺障害認定されないケース、認定が厳しいケースがあります。

誰にも邪魔をされず、治療に専念できる場合であれば問題にはなりませんが、実際、治療に専念できない被害者のほうが多いです。

たとえば、仕事や家事が忙しく通院の時間が十分にとれなかったり、保険会社から「示談の申し入れ」や「治療打ち切りの打診」などが入り、不本意ながらも治療を途中で中断するというケースが多数見られます。

また、後遺症が残るような傷病の場合、どこまで治療を続ければいいか分からない、ということも問題の一つです。治療の初期は、症状の改善が実感できるので、治療の価値も見出せますが、治療期間が長くなると、だんだん症状の改善も感じられなくなり、『もうこの辺でいいかな』と、自己判断で治療を中断しがちです。

後遺障害認定を見据えた場合、『どこまで治療を続ければいいのか』という問に対しては、厳しい状況でも「症状固定の段階まで治療をする」というのが適切な回答になります。

④後遺障害認定されるには｜通院期間・頻度も重要

症状によって異なりますが、傷病には「一般的な治療期間」というものがあります。

たとえば、打撲、むちうち、骨折などでは、けがの内容や程度に応じて、一定の治療期間が必要になることがあります（打撲は1ヶ月、むちうちは3ヶ月、骨折は6ヶ月など）

むちうちでも数か月以上の通院が必要になることがありますし、骨折では半年以上の治療やリハビリが必要になることもあります。

こうした目安期間より実際の治療期間が短い場合、『ちゃんと治療しなかった』と見なされる可能性もあります。『仕事に追われ、1か月に1-2回しか通院しなかった』といった場合も同様で、通院頻度が少なすぎると、『ちゃんと治療しなかった』と見なされる可能性があります。

医師のアドバイスに従い、症状に見合った適切な期間と頻度で通院することも重要ですので、厳しい認定を乗り越えるためにも、適切な期間通院をしましょう。

⑤相談をしないと厳しい→早期に「弁護士」に相談する

後遺障害認定については、早い段階で弁護士に相談することも大切で、しないと厳しい状況に陥ります。

早期に弁護士に相談すれば、弁護士から認定を見据えた治療方針や検査内容についてのアドバイスを受けることができます。

また、被害者請求の提出書類などを弁護士がチェックすることもできるので、早期の弁護士への相談は、認定の可能性を高めるといえます。

弁護士費用について、心配な方は、ご自身やご家族の保険に弁護士費用特約という特約が付いいるかどうかを確認してみてください。弁護士費用特約が付いていれば、300万円程度まで保険会社が弁護士費用を負担してくれます。

また、適切な後遺障害認定を受けられた場合には、損害賠償金は大幅に増額するので、弁護士費用についての経済的な心配はあまりしなくても済むことになるでしょう。

⑥手続が事前認定→「被害者請求」がおすすめ

事前認定の場合、加害者側の保険会社が窓口となって一括で対応してくれるため、「手間がかからない」というメリットがあります。

他方で、「手続きが不透明になりがち」で、「認定結果に不満がある場合の対応が難しい・厳しい」というデメリットがあります。

一方で、被害者請求の場合、被害者側で必要書類の収集や申請手続きを行うため、手間がかかります。

しかし、手続きが透明になり、かつ、自分でしっかり証拠収集した上での申請になるため、満足のいく認定結果が得られやすいという大きなメリットがあります。

適切な認定を受けるためには「被害者請求」の方が、断然オススメです。

被害者請求のメリット・デメリットの解説や、手続きの具体的な流れについては、下記記事で解説しているので、気になる方は一読ください。

後遺障害認定されたら｜請求できる２つの損害賠償

後遺障害等級の金額一覧は？等級ごとの金額相場

交通事故の後遺障害慰謝料とは、生じた精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。

認定された後遺障害の等級に応じて金額が変わり、等級が上がるほど高い金額になります。後遺障害等級ごとの金額一覧は以下のとおりです。

逸失利益とは

交通事故の逸失利益とは、わかりやすく言うと後遺障害が残らなかったら得られたであろう利益をいいます。

後遺障害が残ったことで労働能力が低下し、得られるはずであった収入が減ることから、その減った部分を補填するものです。

逸失利益の計算方法は、以下の計算式で求めることができます。

交通事故の慰謝料は無料の自動計算機で計算しよう

ご自身のケースの慰謝料や逸失利益の相場を調べたい方は、無料の交通事故の慰謝料自動計算機をご利用ください。

簡単な入力で、わかりやすく自分の慰謝料相場・逸失利益相場を弁護士基準で計算することができます。

よくある質問

持病・既往症が悪化した場合でも後遺障害等級認定の可能性あり？

なお、持病・既往症があって交通事故前に通院していたとしても、後遺障害等級認定を受けられる可能性はあります。

認定手続の中で、持病の影響を適切に評価し、事故による影響と持病の悪化がどのように関連しているかを明確にする必要があるため、特に慎重な審査が要求されます。

審査過程では、被害者が事故前にどのような状態であったか、どの程度の頻度で治療を受けていたか、そして事故後に症状がどのように変化したかについて詳細な情報が求められます。

これには、過去の医療記録の提出、専門家による医学的評価、そして場合によっては追加の診察や検査が含まれることもあります。

加えて、持病の悪化が事故によるものであることを示すためには、医学的見地からの明確な「因果関係の証明」が必要です。

後遺障害等級認定にかかる期間は？最短？

自賠責保険会社に申請してから認定されるまでの期間は、申請から1〜2か月程度とされています。

比較的迅速に処理される背景には、事故による影響を受けた被害者ができるだけ早く適切な補償を受け、必要な治療やリハビリテーションに集中できるようにするという自賠責保険の基本的な意図があります。

しかし、後遺障害等級が高い場合は、審査期間が長期化する傾向があり、３か月以上かかったというケースもあります。

これは、より高い等級の認定を受けるためには、より詳細な医学的証拠や専門家による評価が必要とされるためです。

まとめ

今回は、後遺障害とは、どこからお金が支払われるか、その定義、誰が決めるのか、また厳しいのか、認定を考えたときに知っておきたいこと、後遺障害とはどういう症状ですかなどをわかりやすく解説しました。

後遺障害認定の可否や等級の違いは、損害賠償額に大きな差を生じさせます。

交通事故が原因で後遺症が残ってしまったのであれば、せめて適切な後遺障害等級の認定を確実に得たいものです。

早期の弁護士への法律相談は、適切な後遺障害認定を受ける可能性を高めるほか、弁護士基準で後遺障害慰謝料などの損害賠償金を保険会社に請求できる可能性も高めます。

ご自身やご家族の弁護士費用特約をうまく活用して弁護士に相談し、適切な後遺障害認定を得て、少しでも後悔の少ない結果を目指しましょう。