後遺障害とは?後遺障害等級認定の申請方法で知っておくべき全知識

交通事故に遭うと、怪我をして後遺障害が残ってしまうケースがあります。

後遺障害の内容は、軽いものから重いものまでさまざまですが、この場合どのくらいの慰謝料や逸失利益などの賠償金を受け取れるものなのでしょうか?

後遺障害の等級認定を受けるための手続き方法がどのようになっているのか、認定が受けられなかった場合の対処方法も知っておく必要があります。

今回は、交通事故の後遺障害の内容、等級認定請求の方法やなるべく多くの賠償金を請求する方法について解説します。

1. 後遺障害とは

交通事故に遭うと、後遺障害が残ることがあります。後遺障害とは、交通事故によって傷害を負った場合、その後入院治療を継続しても、完治せずにそれ以上状態がよくならない状態(症状固定)になってしまった時点で残っている症状のことです。

交通事故後、治療を続けていくと、その症状が完治することもありますが、治らないことがあります。たとえば、指が曲がったままになる事もありますし、片足が不自由になることもあります。目が見えなくなったり、脊髄に障害が発生して半身不随などになるケースもあります。

治療を続けたら改善の余地がある場合には、後遺障害があるとは言えません。その後さらに治療を続けていって、完治するのか、何かしらの症状が残るのかを見極める必要があります。

2. 後遺障害の等級

交通事故後に何らかの後遺障害が残るとしても、その症状の内容はさまざまです。

後遺障害にはその内容や程度に応じて等級があります。

後遺障害の等級は、1級から14級まであります。1級が最も重く、14級が最も軽くなっています。

たとえば、神経系統に障害が残って常時介護が必要な状態などになったり、両目を失明した場合などには後遺障害1級が認定されます。両目の視力が0.1以下になった場合には6級に認定されますし、局部に神経症状が残る場合などには最も軽い14級の認定となります。後遺障害でよくあるむち打ちのケースは、この14級の神経症状の問題であることが多いです。

3. 後遺障害で請求できる賠償金

後遺障害は、等級によって、請求出来る賠償金の金額が異なります。当然、1級の場合には請求出来る金額が最も大きくなりますし、14級の場合には、金額が最も小さくなります。
後遺障害が残った場合に請求出来る賠償金は、後遺障害慰謝料と逸失利益の2種類がありますので、以下でそれぞれについて解説します。

3-1.後遺障害慰謝料

後遺障害が残った場合には、後遺傷害慰謝料を請求することができます。後遺障害慰謝料とは、交通事故によって後遺障害が残ったことによる精神的損害を賠償するための慰謝料のことです。
後遺傷害慰謝料の金額は、1級の場合に最も高額になり、14級の場合に最も低くなります。

また、慰謝料の計算基準は3つありますが、中でも弁護士・裁判基準が最も高額になります。

3-2.逸失利益

交通事故によって後遺障害が残った場合には、逸失利益という損害の賠償も請求することができます。
逸失利益とは、後遺障害によって充分働けなくなったことにより、本来得られるはずであった利益が得られなくなるという損害のことです。

後遺障害が残った場合には、その内容や程度に応じて、労働能力が失われることになります。

そこで、そのような労働能力喪失率に応じて、逸失利益を計算して被害者に支払う必要があり、この賠償金のことを逸失利益と言います。
逸失利益の計算の際には、その被害者の基礎収入額をもとにして、

基礎収入額×労働能力喪失率×ライプニッツ係数

という計算式によって計算します。

後遺障害の等級に応じて異なる労働能力喪失率が決められており、等級が高くなればなるほど労働能力喪失率も高くなります。その分、逸失利益の金額も上がります。

後遺障害の等級別の慰謝料(最も高額になる弁護士・裁判基準の場合)と労働能力喪失率については、次の表のとおりになります。

等級弁護士・裁判基準による
後遺傷害慰謝料
労働能力喪失率
第1級2,800万円100%
第2級2,370万円100%
第3級1,990万円100%
第4級1,670万円92%
第5級1,400万円79%
第6級1,180万円67%
第7級1,000万円56%
第8級830万円45%
第9級690万円35%
第10級550万円27%
第11級420万円20%
第12級290万円14%
第13級180万円9%
第14級110万円5%

4. 後遺障害等級認定請求の方法

4-1.症状固定まで通院治療を継続する

交通事故で後遺障害が残ったら、後遺障害の等級認定を受ける必要があります。
後遺障害の等級認定をするには、まずは、症状固定するまで通院を継続する必要があります。

交通事故で怪我をしても、途中で通院をやめてしまったら、後遺障害の等級認定を受けることができなくなります。

交通事故後の通院治療費については、相手方保険会社から支払いを受けることが多いですが、通院期間が半年以上などの長期に及んでくると、相手方保険会社から「そろそろ治療は終わって示談交渉をしたい」などと言われることがあります。

しかし、このときまだ症状が完治するか症状固定していなければ、通院をやめてはいけません。症状固定したかどうかを判断するのは病院の医師であって、相手方保険会社ではありません。

相手方任意保険会社から通院治療費の支払いを打ち切られることもありますが、それでも通院をやめてはいけません。

症状固定するまで通院治療を継続したら、担当の主治医に後遺障害診断書という書類を記載してもらう必要があります。

後遺障害診断書は、通常の医師の診断書とは異なり、保険会社などに書式のある後遺障害専門の診断書のことです。

4-2.加害者請求

後遺障害診断書を記載してもらったら、具体的に後遺障害等級認定請求をします。この場合、認定請求の方法には加害者請求と被害者請求という2種類の方法があります。

加害者請求とは、相手方任意保険会社に後遺障害の等級認定手続きを依頼する方法です。この場合には、相手方任意保険会社に後遺障害診断書を提出すれば、相手方任意保険会社が相手方の自賠責保険会社を通じて等級認定手続きをしてくれます。

結果については、後日相手方任意保険会社から通知されます。

この手続きでは、加害者側である相手方任意保険会社が等級認定請求をするので、加害者請求と呼ばれます。

4-3.被害者請求

後遺障害の等級認定請求方法には、被害者請求という方法もあります。

被害者請求とは、交通事故の被害者自身が相手方自賠責保険会社に対し、直接後遺障害等級認定請求をする方法です。

被害者請求をする場合には、まず、相手方自賠責保険会社に連絡をして、後遺障害等級認定請求用の書類を取り寄せます。

そして、保険金支払請求書に記載をして、必要書類を集めます。

被害者請求をする際の必要書類は、以下のとおりです。

  •  被害者の印鑑登録証明書(市町村役場で取り寄せる)
  •  交通事故証明書(自動車安全運転センターから取り寄せる)
  •  事故発生状況報告書(請求者本人が作成する)
  •  後遺障害診断書(主治医が作成する)
  •  診療報酬明細書(病院から取り寄せる)

なお、被害者が死亡している場合は以下の2つの書類も必要です。

  •  死亡診断書もしくは死体検案書(医師が作成する)
  •  省略のない戸籍謄本(市町村役場で取り寄せる)

これらの書類を揃えたら、まとめて相手方自賠責保険会社に送付します。すると、損害保険料率算定機構という機関で後遺障害の等級認定の調査手続きが行われ、その結果、認定結果の通知書が送られてきます。

等級認定が受けられればその等級と理由、等級認定が受けられない場合にはそのことと理由が記載されています。
このように、被害者請求をすると、自分でしないといけない手続きが増えますし、集める書類の数も増えるので、加害者請求より手間がかかります。

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4-4.被害者請求がおすすめ

後遺障害の等級認定手続きをする場合、加害者請求か被害者請求のどちらで手続きすべきかという問題がありますが、きちんと等級認定を受けたいなら、被害者請求をすべきです。
加害者請求では、被害者の損害賠償金額に大きな影響を与える後遺障害認定手続きを相手方である加害者に任せることになり、手続きの透明性が保たれないからです。
加害者請求に頼ってしまうと、相手方任意保険会社がきちんと適切な書類を提出して後遺障害等級認定のために必要な措置をしてくれているのかが不安になります。

5. 異議申し立て!等級認定に不服がある場合の対処方法

後遺障害の等級認定請求をしても、その結果に不服があるケースがあります。
この場合、認定結果に対して異議申し立てができます。

異議申し立てをする場合には、異議申立書という書類を作成する必要があります。
異議申立書には、等級認定結果が不当であると主張する根拠理由を書き入れる必要があります。

また、1度決定した後遺障害の等級認定を覆すために異議申し立てをするのですから、新たに証拠を提出しないと決定を変えることは難しいです。
まずは、改めて主治医に再度診断書を書いてもらいましょう。その際、1度目の請求の際に何が足りなかったのかをしっかり分析して、不十分だった内容を補えるように記載しましょう。1度目に提出した検査資料が不十分であったり問題があったケースでは、新たに検査をしたり資料を揃えます。

そして、新たな診断書や資料をそろえたら、異議申立書とまとめて相手方自賠責保険会社に送付します(被害者請求の場合)。すると、しばらくして相手方自賠責保険会社から異議申し立ての検討結果の通知があります。

それでも納得できない場合には、自賠責紛争処理機構に申立をして審査をしてもらったり、裁判手続きを利用して裁判所に後遺障害等級についての判断をしてもらうこともできます。

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6. 後遺障害等級認定を受けるための注意点

後遺障害等級認定を受けるためには、いくつか注意点があります。
まず1つ目は、交通事故後必ず病院を受診することです。交通事故直後には特に痛みなどの症状がなくても、後で痛みが出てくるケースもあります。

交通事故直後に通院しておかないと、数日経ってからはじめて通院しても、相手方から「事故とは関係のない怪我である」などと言われてしまうおそれもあります。
そこで、交通事故後は自覚症状がなくても、すぐに病院を受診することが大切です。

また、交通事故後、「病院」を受診することも重要です。むち打ちなどの場合、病院(整形外科)に行かずに整骨院や接骨院にしか通わない人がいます。しかし、そうすると、後遺障害認定に必要な検査を受けることもできませんし、診察も受けられません。後遺障害診断書を記載してもらうことも難しくなります。よって、事故後は必ず整骨院や接骨院などだけでなく、医師のいる「病院」を受診する必要があります。

さらに、必ず通院治療を症状固定まで継続することも重要です。ときどき、症状が完治も症状固定もしていないのに、面倒になって通院を辞めてしまう人がいますが、症状固定まで通院を継続しない限りは後遺障害の等級認定を受けられません。後遺障害の等級認定を受けたいのであれば、相手方任意保険会社から治療費の打ち切りをされた場合でも、通院はやめずに症状固定まで継続する必要があります。

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まとめ

今回は、交通事故の後遺障害と等級認定手続き、なるべく多額の賠償金を請求する方法を解説しました。交通事故で怪我をすると、後遺障害が残る可能性があります。後遺障害が残ったら、等級に応じて慰謝料や逸失利益の支払いを受けることができます。

なるべく多額の請求をするには、弁護士に依頼して弁護士・裁判基準で計算することが効果的です。

今回の記事を参考にして、賢く後遺障害の等級認定を受けて正当な賠償金の支払いを受けるようにしましょう。

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