後遺障害14級が認定される場合と請求できる損害賠償金額について

交通事故の中でも、人身事故の被害者になると、治療をしても怪我が完治しないことがあります。このようにして、交通事故によって後遺障害が残った場合には、相手に対して後遺障害慰謝料や逸失利益の請求ができます。

後遺障害の等級としては、むちうちの場合にも認定を受けやすい14級がありますが、これはどのような場合に認定されて、どのくらいの賠償金を請求することができるものなのでしょうか？

そこで今回は、後遺障害14級が認定される症状と、請求できる損害賠償金について解説します。

1．後遺障害14級が認定される症状

後遺障害14級は、眼や耳、歯や手足、神経症状や醜状痕がある場合に認められる可能性があります。

また、交通事故の後遺障害の中でも、14級は認定を受けやすい等級です。平成25年度における後遺障害認定事例のうち14級の割合は60％近くなっており、他の後遺障害よりも大幅に多くなっています。
また、14級は、むちうちではっきりとした他覚症状がなくても認定される可能性があることからも、身近な後遺障害等級です。

以下では、具体的に後遺障害14級が認定される症状がどのようなものなのか、見てみましょう。

後遺障害14級は、1号から9号まであり、具体的には以下の通りの症状の場合に認定を受ける事ができます。

以下では、それぞれの症状について、よりわかりやすく解説します。

交通事故で、片眼のまぶたの一部が欠損してしまったり、まつげはげが残ってしまったりした場合には、14級1号が認定されます。
具体的には、片眼のまぶたを閉じたときに、角膜を覆うことはできるけれども白目の一部が見えてしまう場合です。角膜を覆いきれないほどの欠損の場合には、11級3号となります。
また、眼球を覆うことはできても、半分以上のまつげがなくなってしまい、生えてこなくなった場合も14級1号となります。

14級2号は、交通事故によって永久歯を3本か4本失い、歯科治療を受けた場合に認定されます。
歯科補綴とは、歯にダメージを負い、差し歯やクラウン、ブリッジなどによって適切な歯科治療を受けることです。
後遺障害の等級認定の対象になるのは、永久歯のみであり、乳歯を失っても対象にはなりません。

14級3号は、片耳の聴力が低下してしまい、1メートル以上の距離からは、話し声が理解できなくなってしまった場合に認定されます。
検査基準としては、「ピー」などの単純な音を聞き取れなかったり、40dB以上または70dB未満の聴力になってしまったりした場合ですが、30dB以上の難聴状態になって、なおかつ耳だれがある場合にも3号が認定されます。

腕や脚にてのひら大の大きな傷跡が残った場合には、14級4号（腕の場合）、5号（脚の場合）の認定が受けられます。
傷跡が残った場所は両腕のどこかの露出面である必要がありますが、ノースリーブや半袖シャツを着る機会なども考慮されるので、常に露出している場所である必要はありません。

脚についても、半ズボンを履いたり入浴したりすることなどもあるので、常に露出している場所である必要はありません。
また、手のひら大というときには、指の部分は含まず掌の部分と同じ面積を意味します。

交通事故で、片手の親指以外の指の骨の一部が欠損してしまった場合に後遺障害14級6号となります。これは、レントゲン写真で欠損を確認することができれば認定されます。
骨が欠けている程度によっては、他のより高い等級が認定される可能性もあります。

また、片手の親指以外の指について、第1関節を曲げたり伸ばしたりすることができなくなってしまった場合には、14級7号となります。
指の本数についての限定はなく、1本の場合でも2本、3本、4本の場合でも同じ14級7号です。
麻痺が起こった部分が第二関節から指の付け根にかけての部分になると、より高い等級が認定されることになります。

片脚の指のち、中指か薬指、小指のうち1本または2本の機能を失った（用を廃した）場合には、14級8号が認定されます。
「用を廃した」、というのは、指先から指の付け根の手前までの部分で足の指が切断されてしまった場合と、足の指の可動域が健常な場合と比べて2分の1以下になってしまった場合です。
切断された足の指の数が3本以上になったり、指が付け根からなくなったりした場合には、より高い等級が認定されます。

14級9号は、局部に神経症状を残すものです。これの典型例がむちうちです。
むちうちは、レントゲンやMRIなどの画像検査をしてもはっきり症状が映らないケースなどもありますが、このように他覚症状がない場合にも認定される可能性があるのが14級9号です。
これに対し、はっきりと他覚所見がある場合には、12級13号が認定されます。

14級9号の認定を受けることができる場合というのは、自覚症状を、神経学的検査によって推測できる場合です。

神経学的検査とは、痛みやしびれなどの自覚症状が出ている場所の可動域検査をしたり反射テスト、筋力テストなどをしたりすることによって、レントゲンなどの画像検査ではわからない症状を証明するための検査です。これらによって、自覚症状に一致する症状があると合理的に推認できる場合には、14級9号の等級認定を受けることができるのです。
むちうちで他覚所見がない場合には、後遺障害やむちうちの症状に詳しい専門医に相談して、適切な方法で神経学的検査を実施してもらうことが極めて重要となります。

2．後遺障害14級で相手に請求できる賠償金

次に、後遺障害14級の場合に相手に請求できる賠償金にはどのようなものがあるのか、見てみましょう。

2-1．自賠責保険の限度額

自動車を運転しているなら、通常は自賠責保険に加入しています。そこで、事故で怪我をしたら相手の自賠責保険に対して保険金の請求が可能です。ただ、自賠責保険には限度額があるので、それを超える損害がある場合には、自賠責には請求できません。

自賠責保険の限度額は、各後遺障害の等級によって異なりますが、14級の場合には75万円です。かなり低い金額になっているので、後遺障害14級の場合に適切な賠償金を受け取りたければ、相手保険会社との示談交渉が重要になってきます。

2-2．後遺障害慰謝料

交通事故で後遺障害の等級認定が行われたら、等級に応じて後遺障害慰謝料を請求することができます。後遺障害慰謝料とは、交通事故で後遺障害が残ったことによって被った精神的損害に対する慰謝料のことです。

後遺障害の等級によって異なる金額となり、14級では最も低くなります。ただ、交通事故の後遺障害慰謝料の金額は、どの基準によって計算するかによって大きくその数字が異なります。
交通事故の慰謝料計算基準には、自賠責保険で採用されている自賠責基準、任意保険会社が採用されている任意保険基準、弁護士が示談交渉するときや裁判所で採用されている弁護士・裁判基準があり、

中でも弁護士・裁判基準が最も高い金額になります。

次が任意保険基準、最も安いのが自賠責基準です。

後遺障害14級の場合の各基準による後遺障害慰謝料の金額は、以下の通りです。

このように、弁護士・裁判基準で後遺障害慰謝料を計算すると、他の基準（任意保険基準）を用いた場合と比べて3倍近い数字になります。
そこで、交通事故の示談交渉をする際には、弁護士に代理を依頼して高額な弁護士・裁判基準を採用してもらうことが重要なポイントとなってきます。

2-3．逸失利益

後遺障害が残ったら、相手に対して逸失利益の請求ができることがあります。逸失利益とは、後遺障害が残って身体が不自由になり、労働能力が失われるので、それまでと同じようには働けなくなったことによる失われた利益のことです。

各後遺障害の等級ごとに労働能力喪失率が定められているので、それにもとづいて計算をしますが、後遺障害14級の場合の労働能力喪失率は、5％です。
そこで、具体的な逸失利益の計算方法は

「事故前の年収（基礎収入）×0.05（5％）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数」

となります。

逸失利益は、事故前の年収を基準として計算するので、事故前の収入型かかった人の場合には高額になることが多いです。また、就労可能年数に応じた計算になるので、同じ年収なら年齢が若い人の方が高額になります。

ライプニッツ係数とは、中間利息を控除するための特殊な係数のことです。逸失利益は、将来得るべき収入なので、本来であれば、その都度順番に受け取っていくはずだったものですが、逸失利益として受け取る場合には、一括して受け取ることになります。

そこで、本来受け取るはずだった時点までの中間利息を控除するためにライプニッツ係数をかけ算する必要があります。

なお、逸失利益は、基本的に交通事故前に実際に働いていた人しか請求できません。たとえば、サラリーマンや個人事業者は逸失利益を請求しやすいですが、無職無収入の人や、不動産所得で生活している不労所得者などは逸失利益を請求できません。これらの人は、労働能力を喪失したことによる減収がないと考えられるからです。

ただ、専業主婦や兼業主婦、専業主夫などの家事労働者や、幼児などの場合には、逸失利益が認められます。家事労働者の場合、家事労働に経済的な価値が認められますし、幼児の場合には将来収入を得られた蓋然性が高いと考えられるからです。

これらの実際には働いていなかった人の逸失利益を計算する場合、基礎収入としては平均賃金の賃金センサスを使います。

2-4．治療費、休業損害など

後遺障害14級が認定される場合、事故後に通院などによって治療関係の費用がかかっていることが普通です。そこで、これらの治療関係費についても、相手に支払い請求をすることができます。
通院交通費や診断書料などの文書料も請求できますし、通院期間に応じて入通院慰謝料も請求できます。入通院慰謝料は、通院期間が長くなればなるほど高額になるので、むちうちで14級になるケースでも、

通院期間が半年に及べば89万円～116万円程度の入通院慰謝料が認められます。
事故によって会社を休業していたら、休業損害を計算して請求することも可能です。

これらの請求金額をすべて合計していくと、後遺障害14級の場合でも、結構な賠償金額が認められることも多いので、交通事故で後遺障害が残ったら、面倒でもきちんと後遺障害の認定を受けて適切な賠償金請求をすることが大切です。

3．後遺障害14級の賠償金額の相場は？

後遺障害14級に認定された場合、賠償金額の相場はどのくらいになっているのでしょうか？

これについては、通院期間がどのくらいかかったかや、被害者が事故前に働いていたかどうかによって異なります。

たとえば普通のサラリーマンのケースでは、数百万円程度（～500万円くらい）になることが多いでしょう。
逸失利益が認められない場合であっても200万円くらいの賠償金が認められる可能性は高いので、面倒でもあきらめないで後遺障害の等級認定請求手続きをすすめましょう。

4．後遺障害14級でなるべく高額な賠償金を請求する方法

最後に、後遺障害14級の場合に、なるべく高額な賠償金を請求する方法をご紹介します。

4-1．まずは後遺障害14級を認定してもらう

交通事故で高額な賠償金を請求するためには、まずは後遺障害の等級認定を受けることが大切です。後遺障害が認められれば後遺障害慰謝料や逸失利益の請求をすることができますが、後遺障害の認定が受けられなければこれらの請求はできず、請求できる金額が一気に下がってしまうからです。

4-2．14級のむち打ち症の場合の注意点

後遺障害14級の場合に高額な賠償金請求をするためには、等級認定請求を確実に行う必要がありますが、14級のむちうち症の場合には他の症状とは異なる注意が必要となります。
14級で認められる「神経症状」については、明確な画像診断による証明までが必要とされません。そこで、被害者本人が主張する自覚症状を推認させるだけの資料があれば、14級が認められることになります。
ただし、そのためには、いくつかの条件があります。

まずは、画像診断以外の神経学的検査などによって、合理的に症状の説明ができることが必要です。画像診断で異常が明らかにならなくても、可動域テストや反射テスト、筋力テストなどの検査を行うことにより、本人の自覚症状に一致する症状を証明できることがあります。

次に、交通事故の当初から、被害者が継続的に通院していることも必要です。事故後しばらくしてから通院を開始した場合などには、事故と症状の因果関係が認められないこともあるので注意が必要です。
さらに、交通事故の状況と、被害者の主張する自覚症状の内容が一致している必要もありますし、被害者の訴える症状が一貫していることも必要です。

たとえば、交通事故で右手を打ったはずなのに、左肩が痛いと言っても因果関係が認められにくいでしょうし、事故当初は右手が痛いと言っていたのに、しばらく経つと右肩がしびれると言いだし、次に首が回りにくいと言いだし、最終的にはまた右手が痛いなどと言い出したりした場合には、やはり後遺障害の認定が受けにくくなります。

このように、むちうちの場合に後遺障害が認められるためには、いくつかの注意点があります。

4-3．良い専門医と専門知識を持った弁護士に依頼する

14級の場合に確実に等級認定を受けるためには、良い専門医と良い弁護士を探すことが重要です。
後遺障害等級認定請求の際には、担当医師に必要な検査や治療をしてもらって、症状固定後に後遺障害診断書を書いてもらう必要がありますが、このとき、後遺障害の判断基準について知識のある医師に依頼した方が適切な対応ができます。

たとえば、むちうち症の場合にどのような神経学的検査が適切か等の判断についても、医師によって異なることがありますし、そもそも神経学的検査を実施してくれない医師もいます。
そこで、確実に後遺障害等級認定を受けたいのであれば、まずは良い専門医を探すことが必要です。

次に、後遺障害の等級認定手続きを依頼する弁護士選びも大切です。確実に後遺障害の等級認定を受けたいなら、被害者自身が自賠責保険に対して直接認定請求をする「被害者請求」の手続きをとるべきですが、このとき、適切に手続をすすめるには、やはり専門的な知識が必要になります。

そこで、自賠責の後遺障害等級認定手続きについての知識経験が豊富で、ある程度医学的知識もある弁護士に手続きを依頼することが必要になってくるのです。
以上のように、後遺障害14級の場合に確実に等級認定を受けるためには、良い医師と良い弁護士を探して、被害者請求の方法で等級認定請求をすすめることが重要です。

【参考】自賠責保険の「被害者請求」のやり方とメリット・デメリットとは？

4-4．示談交渉を弁護士に依頼する

後遺障害14級の場合になるべく高額な賠償金の支払いを受けたいのであれば、示談交渉を弁護士に依頼することが大切です。

先にも少し説明しましたが、交通事故の賠償金計算基準には自賠責基準と任意保険基準、弁護士・裁判基準の3種類があり、弁護士・裁判基準が最も高額になります。
弁護士に示談交渉を依頼すると、相手の保険会社は当然のように高額な弁護士・裁判基準を適用して賠償金を計算してくるので、金額が上がります。

これに対して、被害者が自分で計算していると、低額な任意保険基準が適用されるので、賠償金の金額は低くなります。

また、弁護士に示談交渉を依頼すると、過失割合の点でも被害者は有利になります。

被害者には、ケースごとの妥当な過失割合などの専門知識はありません。そこで、被害者が自分で示談交渉をしていると、相手の保険会社は被害者に対して不当に高い過失割合を割り当ててくることが多く、どうしても被害者が不利になってしまいます。

ここで弁護士に示談交渉を依頼すると、被害者に有利な材料を集めて、裁判所でも採用されている適切な過失割合の基準をあてはめることによって、被害者の過失割合を減らしてくれます。このことによって、被害者が受け取ることのできる金額がかなり大きくなります。

以上のように、弁護士に示談交渉を依頼すると、高額な弁護士・裁判基準を適用してもらえるだけではなく、被害者の過失割合を減らしてもらえるので、被害者が自分で示談交渉をしていたときと比べて賠償金額が2倍、3倍になることもあります。

弁護士費用を支払っても充分おつりが返ってくるだけのメリットはあるので、交通事故でなるべく高額な賠償金を請求したい場合（特に後遺障害が残った場合）には、弁護士に依頼することが重要になってくるのです。

今、交通事故後のむちうち等の後遺障害に苦しんでいる型は、まずは一度、弁護士に相談してみることをおすすめします。

【参考】交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットを詳細に解説！

まとめ

今回は、交通事故で後遺障害14級が認定される症状や請求出来る賠償金の金額について解説しました。

14級は、後遺障害の中でももっとも等級の低い症状であり、後遺障害慰謝料や労働能力喪失率も高くはありませんが、それでも認定を受けられたら数百万円以上の請求ができることが多いです。
そこで、面倒がらずにきちんと後遺障害等級認定を受けて、相手に適切な賠償金の請求をすることが対大切です。

14級に該当する後遺障害としてはむちうち症が有名ですが、14級のむちうちの場合、画像診断などでは明確に症状の証明ができないケースが多いので、他の症状とは異なる注意が必要です。神経学的検査や、被害者の主張内容の合理性、医師の診断内容などによって、自覚症状を推認させる資料を揃える必要があるので、良い専門医と頼りになる弁護士を探して、適切に等級認定手続きをすすめましょう。
今、交通事故後のむちうちなどの症状に悩んでいて、後遺障害の等級認定を諦めようとしている方などは、諦める前に一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

今回の記事を参考にして、交通事故問題に強い弁護士に依頼して、確実に等級認定を受けて、なるべく高額な賠償金の請求をしましょう。