後遺障害14級と12級の慰謝料の相場と逸失利益

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後遺障害14級と12級

後遺障害14級や後遺障害12級は、後遺障害の中でも特に認定件数が多い等級です。追突事故などにより「むちうち症」になる人が多いことが、その理由です。
ただ、実際に「むちうち症」になっても、保険会社から提示される示談金/慰謝料の額が思ったより少なく、『こんなものなの?』『少なすぎるのでは?』と疑問を抱く方は非常に多いです。

そこで、この記事では後遺障害14級と後遺障害12級に場面を絞り、慰謝料や逸失利益の相場や試算例などを紹介していきます。慰謝料や示談金を増額させるために必要なポイントなども紹介していますので、後遺症でお悩みの方、ぜひ参考にしてください。

1.後遺障害14級と12級の認定基準

まずは、後遺障害の認定基準を確認しましょう。
(14級・12級のうち、むちうちに関係する「後遺障害14級9号」と「後遺障害12級13号」のみ抜粋しています。)

等級認定基準
後遺障害14級9号局部に神経症状を残すもの
後遺障害12級13号局部に頑固な神経症状を残すもの

後遺障害14級9号は、「局部に神経症状を示すもの」と判断されると認定を受けられます。

実務では「医学的に “説明可能” な障害を残す所見があるもの」または「医学的に証明されないものであっても、受傷時の状態や治療の経過からその訴えが一応説明のつくもの(推定できるもの)」であれば後遺障害14級9号に該当すると認められています。

後遺障害12級13号は、「局部に頑固な神経症状を残すもの」と判断されると認定を受けられます。
実務では「障害の存在が “医学的に証明” できるもの」であれば後遺障害12級13号に該当すると認められています。

2.後遺障害14級と12級の慰謝料相場と逸失利益

事故の後遺症が後遺障害として認定されると、損害賠償の項目として「後遺障害慰謝料」と「(後遺障害)逸失利益」が追加されます。

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が生じたことによる精神的な苦痛に対して払われる金銭のことです。また、(後遺障害)逸失利益は、交通事故による後遺障害がなければ得られたであろう利益のことをいいます。

後遺障害慰謝料については、等級ごとに損害賠償額が定められています。また、慰謝料には基準があり、弁護士基準、任意保険基準、自賠責保険基準の3つがあります。

弁護士基準と自賠責基準の違いは、下記の記事で詳しく解説しています。

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次に、後遺障害14級と後遺障害12級の相場や試算例を紹介しましょう。

3.後遺障害14級が認められた場合|慰謝料と逸失利益

後遺障害14級の慰謝料相場(後遺障害慰謝料)

弁護士基準110万円
自賠責基準32万

後遺障害14級の後遺障害慰謝料は、弁護士基準では100万円を超えます。

後遺障害14級の逸失利益(例)

年齢年収労働能力喪失期間逸失利益
45歳600万円5年129万8850円
32歳400万円5年86万5900円
56歳750万円5年162万3562円

逸失利益は、

【基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数】

という計算式で計算します。

例えば、「年収600万円で後遺障害14級を獲得した」場合で説明しましょう。

基礎収入は、原則として年収を指します。
労働能力喪失率は、後遺障害14級9号の場合「5%」です。
労働能力喪失期間は、後遺障害14級9号(神経症状)の場合は、実務上、5年程度に制限されることが多くなっています。
そのため、今回は「労働能力喪失期間 = 5年 = 係数4.3295」として試算します。

それぞれの値を計算式に数値を代入すると、

600万円×5%×4.3295 = 129万8850円

となります。

4.後遺障害12級が認められた場合|慰謝料と逸失利益

後遺障害12級の慰謝料相場(後遺障害慰謝料)

弁護士基準290万円
自賠責基準93万円

後遺障害12級の後遺障害慰謝料(※)は、弁護士基準で「290万円」と、高額な相場となっています。
(弁護士基準と自賠責基準の違いについては こちら で紹介しています)

※ 後遺障害慰謝料の相場は「等級別」に定められています。
例えば同じ後遺障害12級であれば、後遺障害12級1号でも後遺障害12級13号でも後遺障害慰謝料の額は同じということです。

後遺障害12級の逸失利益(例)

逸失利益は、年収や症状固定時の年齢によって変わります。
いくつか例を挙げて見てみましょう。

年齢年収労働能力喪失期間逸失利益
45歳600万円10年648万6228円
32歳400万円10年432万4152円
56歳750万円10年810万7785円

後遺障害14級と同様に、逸失利益は、

【基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数】

という計算式で計算します。

例えば、「年収600万円で後遺障害12級を獲得した」場合で説明しましょう。

基礎収入は、原則として年収を指します。
労働能力喪失率は、後遺障害12級の場合「14%」です。
労働能力喪失期間は、症状固定時の年齢から67歳までの年数のことです。
対応するライプニッツ係数は、厚生労働省の表で詳細なものが見れます。

参考:厚生労働省サイト「就労可能年数とライプニッツ係数表

年齢が45歳の場合は、労働能力喪失期間は22年となりライプニッツ係数は13.163 となります。

通常であれば症状固定時の年齢や就業状況等を考慮して「労働能力喪失期間」が判断されるのですが、後遺障害12級13号(神経症状)の場合は、実務上、10年程度の年数に制限されることが多くなっています。
そのため、今回は「労働能力喪失期間=10年=係数7.7217」として試算します。

それぞれの値を計算式に数値を代入すると、

600万円×14%×7.7217 = 648万6228円

となります。

年収による変動が大きいため、一律に相場を示すことは難しいですが、仮に後遺障害12級が認定された場合、数百万単位の逸失利益が認められる可能性は高いです。

5.むちうち症は後遺障害14級の認定例が多い

例で分かる通り、後遺障害等級が変わると数百万円もの差が出ることもあります。
この差は非常に大きいです。

ただ、現実には後遺障害12級が認められる例は少なく、後遺障害14級の獲得例が多い(※)です。

というのも、むち打ち症による痛み、しびれなどの神経症状はレントゲンなどの画像所見では確認できない程度のものが多く、「局部に頑固な神経症状を残す」ことが「医学的に証明できない」(= 後遺障害12級の認定基準を満たさない)ケースが多いからです。

また、後遺障害14級の認定例が多いのは事実ですが、後遺障害14級の認定が簡単という話でもありません。

後遺障害等級認定は完全なる「書類審査」となっており、事前の準備でしっかりと等級獲得に必要な資料がそろっていないと、「基準を満たすことが説明できる医療情報がない」と判断されます。その結果、後遺障害等級「非該当」となるケースも少なくありません。

このように、むちうち症の場合、数ある後遺症の中でも少し特殊な側面があるので、後遺障害の存在を裏付ける医療情報の収集を適切に行う必要があります。

※ 2016年度の実績では、後遺障害14級の認定件数は34,633件(全体の58.07%)なのに対し、後遺障害12級の認定件数が10,271件(全体の17.22%)にとどまっています。損害保険料算出機構 自動車保険の概況 2017年度版(2018年4月発行) p37

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6.後遺障害14級と12級示談金増額なら弁護士依頼

上記の解説を踏まえた上で、『実際に示談金の総額をアップさせるためには何をすればいいの?』『どうすればいいか分からない』という方も多いと思います。

最もシンプルかつ効果的な対策は、専門家である弁護士に依頼することです。

弁護士に依頼すれば、増額の可能性は飛躍的にアップします。その理由は、大きく分けて3つです。

理由1 弁護士基準で相場がアップする

交通事故慰謝料に関する3つの基準【自賠責基準_任意保険基準_弁護士(裁判)基準】

まず、弁護士が介入することで、慰謝料算定の基準自体が変わります。

保険会社から提示される金額は、裁判で認められる金額より低い(※)ですが、弁護士が交渉に入る場合、その裁判で使う基準を使って交渉します(弁護士基準)。

交渉時に使用する基準値が変わるので、結果的に多くの場合で慰謝料/示談金が増額します。

※ 自賠責の場合、慰謝料と逸失利益を含めた保険金の総額が、後遺障害14級の場合は75万円、後遺障害12級の場合は224万円という限度額があるため、他の基準に比べるとかなり低額になります。

理由2 事案の特質を考慮して慰謝料額アップを見込める

先ほど「相場」や「例」を示しましたが、個々の被害者が受け取れる実際の金額は、こうしたカタログ的な金額と同じ金額ではありません(相場は、あくまで相場です)。

弁護士に依頼した場合、個々の「事案の特質」を見分けて、その事情を賠償金/示談金算出の際に組み入れることで、カタログ的な金額から更に増額できることがあります。

現実に裁判で認められた例をいくつか紹介しましょう。

【後遺障害等級12級 慰謝料 290万円→350万円
事故により手指に後遺症が残った結果、ピチカート奏法などの演奏法が出来なくなり、結果「ライフワークである音楽活動に支障を来した」という個別事情を考慮して、(現に音楽活動で収入を得ていたわけではないが)慰謝料の増額を認めた事例 (東京地判平成16年12月1日)
【後遺障害等級14級 労働能力喪失期間 5年→10年
自動車が全損だったこと、立つことも難しいほどひどい痛みだったこと、頭痛、吐き気、痛みが継続していること、などを理由に労働能力喪失期間を長くすべきとし、逸失利益の増額を認めた。(福岡地判平成26年2月13日)

上記は裁判例ですが、示談交渉の場面などでも同じことが言えます。

示談交渉の場面でも、裁判となった場合でも、弁護士が間に入ることで、被害者だけでは難しい増額交渉が出来るというメリットがあります。

後遺症に関する部分以外の賠償金(例えば入通院慰謝料等)に関しても、通院日数や治療時の状況などを考慮して適切な交渉をしてくれるので、総額的な金額アップも見込めます。

理由3 後遺障害認定される確率が高まる

むちうち症の場合、後遺障害と認定されるだけの症状が実態としてあったとしても、それを示す医療情報が十分にないため、後遺障害として認定されないケースが多数あります(※)。

被害者だけでは、あるいは加害者側の保険会社経由での手続きでは、このような医療情報は十分に補完されません。また、過大な日数がかかるということもあるでしょう。
しかし、弁護士に依頼すれば、より適切に医療情報を収集できるようになります。

また、仮に一度「非該当」という結果が出た場合でも、弁護士に「異議申し立て」を依頼することで、認定結果を覆せる場合があります。

こうした制度を利用することで、より確実に、適切な後遺障害等級が認定される可能性があります。その結果として、示談金/慰謝料のアップも期待できます。

※ 後遺障害の正確な認定率などは分かりませんが、書類審査という審査方式からすれば、専門家に相談するなどの(具体的な)対策を取らずに終わってしまったケースも含め、不本意な結果に終わったケースはかなり多いと考えられています。

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7.後遺障害14級と12級認定なら弁護士にお任せを

弁護士に交通事故事件を任せることにはさまざまなメリットがあります。

示談金/慰謝料の提示額に不満がある場合も、後遺障害等級認定からしっかりやりたい/やり直したい場合でも、弁護士が入ることで、より確実に希望を実現できるようになります。

確実な等級獲得、等級アップ、慰謝料増額、総額のアップを目指すなら、一度弁護士に相談してみるのがオススメです。

交通事故に強い弁護士に無料相談できます

  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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