後遺障害14級が認定される場合と請求できる損害賠償金額について

人身事故にまきこまれて、「後遺障害」が残ってしまった場合には、加害者に対して慰謝料や逸失利益の請求ができます。

今回は、特に後遺障害の「14級」について解説をいたします。

後遺障害14級とはどのような症状があるのか、認定されたら慰謝料や示談金の相場はいくらくらいか、どのように計算できるかなどを紹介致します。

1．後遺障害14級が認定される症状

後遺障害14級は主に、

・眼
・耳
・歯
・手足
・神経
・醜状痕

に症状がある場合に認められる可能性があります。

後遺障害14級は、1号から9号まであり、具体的には以下の通りの症状の場合に認定を受ける事ができます。

以下では、それぞれの症状について、よりわかりやすく解説します。

14級1号（まつげはげとは）

上記の表の通りですが「片眼のまぶたの一部が欠損」してしまったり、「まつげはげ」が残ってしまったりした場合には、14級1号が認定されます。

具体的には、片眼のまぶたを閉じたときに、角膜を覆うことはできるけれども白目の一部が見えてしまう場合を「欠損」と表現しています。

また、眼球を覆うことはできても、半分以上の「まつげ」がなくなってしまい、生えてこなくなった場合も14級1号となります。

14級2号（歯が折れた）

14級2号は、交通事故によって永久歯を3本か4本失い、歯科治療を受けた場合に認定されます。

上記の表には、歯科補綴（しかほてつ）という言葉が使われていますが意味としては、歯にダメージを負い、差し歯やクラウン、ブリッジなどによって適切な歯科治療を受けたということです。

また後遺障害の等級認定の対象になるのは、永久歯のみであり、乳歯を失っても対象にはならないことにご注意ください。

14級3号（難聴）

14級3号は、片耳の聴力が低下してしまい、1メートル以上の距離からは、話し声が聞き取りにくくなってしまった場合に認定されます。

検査基準としては、「ピー」などの単純な音を聞き取れなかったり、40dB以上または70dB未満の聴力になってしまったりした場合（※dbはデシベルという単位で、通常の人は25db未満）です。

また30dB以上の難聴状態になって、なおかつ耳だれ（耳から液体が出てくる状態）がある場合にも14級3号が認定されます。

14級4号・5号（手・足に傷跡が残った場合）

腕や脚に「手のひら大」の大きな傷跡が残った場合には、14級4号（腕の場合）、5号（脚の場合）の認定が受けられます。

傷跡が残った場所は両腕・両足のどこかの露出面である必要がありますが、ノースリーブや半袖シャツを着る機会なども考慮されるので、常に露出している場所である必要はありません。

また、手のひら大とは「指の部分は含まず」掌の部分の面積だけを意味します。

14級6号（指の骨）

交通事故で、片手の親指以外の「指の骨」の一部が欠損してしまった場合に後遺障害14級6号となります。これは、レントゲン写真で欠損を確認することができれば認定されます。

骨が欠けている程度によっては、他のより高い等級が認定される可能性もあります。

14級7号（指が曲がらない）

また、片手の親指以外の指について、第1関節を曲げたり伸ばしたりすることができなくなってしまった場合には、14級7号となります。

注意点としては、指の本数についての限定はなく、1本の場合でも2本、3本、4本の場合でも同じ14級7号となります。

麻痺が起こった部分が第二関節から指の付け根にかけての部分になると、より高い等級が認定されることになります。

14級8号（足の指の切断・可動域など）

片脚の指の中指・薬指・小指のうち「1本または2本」の機能を失った（用を廃した）場合には、14級8号が認定されます。

ここでいう用を廃したというのは、

・指先から指の付け根の手前までの部分で「足の指が切断」されてしまった場合
・足の指の可動域が健常な場合と比べて、2分の1以下になってしまった場合です。

切断された足の指の数が3本以上になったり、指が付け根からなくなったりした場合には、より高い等級が認定されます。

14級9号（むちうち・神経症状）

14級9号は、局部に神経症状を残すものです。これの典型例がむちうちです。

むちうちは、レントゲンやMRIなどの画像検査をしてもはっきり症状が映らないケースなどもありますが、このように他覚症状（客観的に捉えることのできる症状）がない場合にも認定される可能性があるのが14級9号です。

ただし「神経学的検査」が必要になります。

神経学的検査とは？

ここでいう神経学的検査とは、痛みやしびれなどの自覚症状が出ている場所の

・可動域検査
・反射テスト
・筋力テスト

などをしたりすることによって、レントゲンなどの画像検査ではわからない症状を証明するための検査です。

これらによって、自覚症状に一致する症状があると合理的に推認できる場合には、14級9号の等級認定を受けることができるのです。

むちうちで他覚所見がない場合には、後遺障害やむちうちの症状に詳しい専門医に相談して、適切な方法で神経学的検査を実施してもらうことが極めて重要となります。

またはっきりとした他覚所見がある場合には、14級9号ではなく、12級13号が認定されます。

Q.全体からみた認定率は？

また、交通事故の後遺障害の中でも、14級は認定を受けやすい等級です。

平成25年度における後遺障害認定事例のうち14級の割合は60％近くなっており、他の後遺障害よりも大幅に多くなっています。

また、14級は、むちうちではっきりとした他覚症状がなくても認定される可能性があるので、結果的に認定を受ける人が多くなっています。

2．14級に認定されたら、相手に請求できる示談金はいくら？

次に、後遺障害14級の場合に相手に請求できる賠償金について見ていきましょう。

2-1．自賠責保険の限度額は、75万円まででしかない

交通事故にあった際に、相手の自賠責保険に対して保険金の請求が可能です。ただ、自賠責保険には限度額があるので、それを超える損害がある場合には、自賠責には請求できません。

自賠責保険の限度額は、各後遺障害の等級によって異なりますが、14級の場合には75万円です。

かなり低い金額になっているので、後遺障害14級の場合に適切な賠償金を受け取りたければ、相手保険会社との示談交渉が重要となってきます。

2-2．後遺障害慰謝料は40万円か、それとも110万円か

後遺障害慰謝料とは、交通事故で後遺障害が残ったことによって被った「精神的損害」に対する賠償金のことです。

後遺障害の等級によって異なる金額となり、14級では最も低くなります。ただし、どの慰謝料計算基準によって計算するかによって大きくその数字が異なります。

交通事故の慰謝料計算基準には、

・自賠責基準（自賠責保険で採用されている）、
・任意保険基準（任意保険会社が採用している）
・弁護士・裁判基準

があり、中でも弁護士・裁判基準が最も高い金額になります。

後遺障害14級の場合の各基準による後遺障害慰謝料の金額は、以下の通りです。

このように、弁護士・裁判基準で後遺障害慰謝料を計算すると、他の基準（任意保険基準）を用いた場合と比べて3倍近い数字になります。

2-3．逸失利益の計算方法とは

逸失利益とは、後遺障害が残って身体が不自由になって、それまでと同じようには働けなくなったことによる失われた利益のことです。

具体的な逸失利益の計算方法は

「事故前の年収（基礎収入）×労働能力喪失率（0.05（5％））×就労可能年数に対応するライプニッツ係数」

となります。

労働能力喪失率が定められているので、それにもとづいて計算をしますが、後遺障害14級の場合の労働能力喪失率は、5％です。

また、「就労可能年数」に応じた計算になるので、同じ年収なら年齢が若い人の方が高額になります。

Q. ライプニッツ係数って何？

上記の公式でライプニッツ係数という係数が出てきますが、これは中間利息を控除するための特殊な係数のことです。

逸失利益を受け取るということは、本来将来得る収入を、今、一括して受け取るということになります。

そこで、本来受け取るはずだった時点までの「中間利息」を控除するためにライプニッツ係数をかけ算する必要があります。

Q.無職の人は、逸失利益はどうなる？

なお、逸失利益は、基本的に交通事故前に実際に働いていた人しか請求できません。

たとえば、サラリーマンや個人事業者は逸失利益を請求しやすいですが、無職の人、無収入の人は請求できません。

また不動産所得で生活している人を代表とする、いわゆる「不労所得者」などは逸失利益を請求できません。

これらの人は、労働能力を喪失したことによる減収がないと考えられるからです。

Q.主婦などの家事従事者・幼児の場合はどうなる？

ただ、専業主婦や兼業主婦、専業主夫などの家事従事者や、幼児などの場合には、逸失利益が認められます。

家事従事者の場合、家事労働に経済的な価値が認められますし、幼児の場合には将来収入を得られた蓋然性が高いと考えられるからです。

そしてこの場合は、基礎収入としては平均賃金の「賃金センサス」と呼ばれるものを使います。

2-4．その他治療費・休業損害などもあり

その他にも請求できるものはあります。例えば、

・通院交通費
・診断書料などの文書料
・休業損害

も請求できますし、通院期間に応じて

・入通院慰謝料

も請求できます。入通院慰謝料は、通院期間が長くなればなるほど高額になるので、むちうちで14級になるケースでも通院期間が半年にわたれば、89万円～116万円程度の入通院慰謝料が認められます。

これらの請求金額をすべて合計していくと、後遺障害14級の場合でも、結構な賠償金額が認められることも多いので、面倒でもきちんと後遺障害の認定を受けて適切な賠償金請求をすることが大切です。

3．後遺障害14級の賠償金額の相場は？

それでは後遺障害14級に認定されたら、賠償金額の相場はどのくらいになっているのでしょうか？

これについては、通院期間がどのくらいかかったかや、被害者が事故前に働いていたかどうかによって異なります。

たとえば普通のサラリーマンのケースでは、数百万円程度（～500万円くらい）になることが多いでしょう。

たとえ逸失利益が認められない場合であっても、200万円くらいの賠償金が認められる可能性は高いです。

4．後遺障害14級でなるべく高額な賠償金を請求する方法

最後に、後遺障害14級の場合に、なるべく高額な賠償金を請求する方法をご紹介します。

4-1．神経学的検査と入院・通院の日数について

14級のむちうち症の場合、他の症状とは異なる注意が必要となります。

14級で認められる「神経症状」については、明確な画像診断による証明までが必要とされません。

そこで、被害者本人が主張する自覚症状を推認させるだけの資料があれば、14級が認められることになります。ただし、そのためには、いくつかの条件があります。

それは先程も上述しましたが、画像診断以外の「神経学的検査」などによって、合理的に症状の説明ができることが必要です。

また意外と忘れがちですが、交通事故の当初から、被害者が継続的に通院していることが重要です。

事故後しばらくしてから通院を開始した場合などには、事故と症状の因果関係が認められない可能性があるからです。

4-2．良い専門医に依頼するとメリットがある

後遺障害等級認定請求の際には、担当医師に必要な検査や治療をしてもらって、症状固定後に後遺障害診断書を書いてもらう必要があります。

その際に、たとえば、むちうち症の場合にどのような神経学的検査が適切か等の判断についても、医師によって異なることがありますし、そもそも神経学的検査を実施してくれない医師もいます。

できるだけ良い専門医を探す必要性があるというわけです。

4-3．後遺障害に強い弁護士に依頼するとメリットがある

また被害者自身が自賠責保険に対して直接認定請求をする「被害者請求」の手続きも必要となりますが、このとき、適切に手続をすすめるには、専門的な知識がある弁護士が必要となります。

【参考】被害者請求の手続きとメリット・デメリット｜後遺障害認定申請の流れ

また弁護士に示談交渉を依頼すると、「弁護士・裁判基準」を適用して請求できるのですが、被害者が自分で計算していると、低額な任意保険基準が適用されるので、示談金の金額は低くなります。

また、過失割合の点でも被害者は有利になります。

被害者には、ケースごとの妥当な過失割合などの専門知識はありません。被害者が自分で示談交渉をしていると、相手の保険会社は被害者に対して不当に高い過失割合を割り当ててくることが多く、どうしても被害者が不利になってしまうので過失割合に強い弁護士が必要となります。

以上のように、弁護士に示談交渉を依頼すると、高額な弁護士・裁判基準を適用してもらえるだけではなく、被害者の過失割合を減らしてもらえるので、示談金が2倍、3倍になることもあります。

弁護士費用を支払っても充分おつりが返ってくるだけのメリットはあるので、交通事故でなるべく高額な示談金を請求したい場合（特に後遺障害が残った場合）には、弁護士に依頼することが重要になってくるのです。

今、交通事故後のむちうち等の後遺障害に苦しんでいる方は、まずは一度、弁護士に相談してみることをおすすめします。

【参考】交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットを詳細に解説！

まとめ

今回は、交通事故で後遺障害14級が認定される症状や、認定されたら請求出来る賠償金の金額について解説しました。

14級は、後遺障害の中でももっとも等級の低い症状ですが、後遺障害全体から見ると認定率は高いです。

また後遺障害慰謝料や労働能力喪失率も高くはありませんし、自賠責保険で75万円までしか請求できないですが、それでも認定を受けられたら数百万円以上の請求ができることが多いです。

そこで、面倒がらずにきちんと後遺障害等級認定を受けて、相手に適切な示談金の請求をすることが大切です。

また14級のむちうちの場合、画像診断などでは明確に症状の証明ができないケースが多いので、他の症状とは異なる注意が必要です。

神経学的検査や、被害者の主張内容の合理性、医師の診断内容などによって、自覚症状を推認させる資料を揃える必要があるので、良い専門医と頼りになる弁護士を探してメリットを享受しつつ、適切に等級認定手続きをすすめ、なるべく高額な示談金・慰謝料の請求をしましょう。