交通事故の弁護士費用相場はどのくらい?安く抑える方法をご紹介!

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交通事故に遭ったら、相手の保険会社や相手本人と示談交渉を進めて示談金を受け取ることになりますが、このとき、自分で手続きをするといろいろなデメリットがあります。

そこで弁護士に示談交渉を依頼すると、示談金の金額があがったり、面倒な示談交渉を弁護士が引き受けてくれたりするので助かります。ただ、弁護士に依頼すると弁護士費用がかかることから、その費用がどのくらいになるのかや、安く抑える方法などを知っておく必要があります。

そこで今回は、交通事故事件の弁護士費用の種類や相場、安く抑えるためのポイントをご紹介します。

交通事故の弁護士費用の種類

不運にも交通事故に遭ってしまったら、精神的にも身体的にも大きな負担がかかります。そのような中で、自分で相手の保険会社と示談交渉を進めていくことはかなりのストレスになりますし、被害者が自分で手続きをすると、示談金が低くなってしまうことも多いです。

そこで、交通事故の示談交渉は、弁護士に依頼すると大きなメリットがあります。交通事故事件でかかる弁護士費用の種類は、以下のようなものです。

法律相談料

まずは、法律相談料がかかります。
法律相談料とは、弁護士に交通事故の問題を相談するときにかかる費用のことです。弁護士には、事件を依頼する前提としてまずは相談をしなければなりませんが、その際にはこの法律相談料がかかってきます。

着手金

弁護士費用としては、着手金があります。着手金とは、弁護士に事件を依頼する際、当初にかかる費用のことです。依頼料のようなもので、後に返還されることはありません。

報酬金

交通事故の弁護士費用として着手金と並んで大きいものが、報酬金(成功報酬金)です。報酬金とは、事件が解決したときに、その解決内容に応じてかかってくる費用のことです。弁護士の貢献度が高ければ高いほど高額になることが普通です。

相場としては、獲得金の10%(1割)を報酬金と設定しているケースが多いようです。

日当

弁護士費用としては、日当もあります。日当とは、弁護士が遠方に出張などする際に、交通費とは別にかかる費用のことです。

実費

厳密な意味では弁護士費用に含まれませんが、実費もかかる費用の1つです。実費とは、実際に支払いの必要がある費用のことで、弁護士に依頼せず自分で手続きをした場合にもかかる費用のことです。たとえば印紙を購入する印紙代や交通費、通信費用などが含まれます。弁護士に依頼する場合には、かかる実費は弁護士報酬とは別途支払いをする必要があります。

弁護士費用の相場

次に、それぞれの弁護士費用が平均でいくらになるのか?どのくらいの金額になるのか、確認しましょう。
弁護士費用は、現在自由化されているので、各法律事務所が自由に定めています。そこで、弁護士費用の金額は、どこの法律事務所に依頼するかによって異なります。
ただ、一定の相場はありますので、以下で順番にご説明します。

法律相談料

まずは法律相談料の相場です。これについては、30分5000円(+税)が相場です。
ただ、今は多くの弁護士事務所が交通事故の無料相談サービスを実施しているので、このようなサービスを利用すると、法律相談料はかからなくなります。

着手金

着手金については、手続きが示談交渉か訴訟かによって大きく異なります。

示談交渉の場合、だいたい10万円くらいになることが多いですが、着手金無料の弁護士事務所も増えてきています。

これに対し、訴訟の場合には、以下の通りの金額になります。
事件の経済的な利益の額によって異なります。

  • 300 万円以下の場合 経済的利益の 8%
  • 300 万円を超え 3000 万円以下の場合 5%+9 万円
  • 3000 万円を超え 3億円以下の場合 3%+69 万円
  • 3 億円を超える場合 2%+369 万円

となります。これは、旧弁護士報酬基準にもとづいた算定方法です。今は旧弁護士報酬基準が撤廃されているので、これに従う必要はないのですが、多くの弁護士事務所が今でもその基準に従っているのです。
なお、着手金の最低額は 10 万円となることが多いです。

調停の場合には、訴訟でかかる着手金が2分の1~3分の2程度に減額されることがあります。

報酬金

次に、着手金の相場を見てみましょう。これについても、事件の経済的な利益の額によって異なります。

  • 300 万円以下の場合 経済的利益の 8%
  • 300 万円を超え 3000 万円以下の場合 10%+18 万円
  • 3000 万円を超え 3 億円以下の場合 6%+138 万円
  • 3 億円を超える場合 4%+738 万円

上記も着手金と同じく旧報酬基準にもとづきます。

調停の場合には、2分の1~3分の2程度に減額されることがあります。

日当

日当にも相場はあります。だいたい1日あたり3万円~5万円程度です。半日なら1万円かかるなどの事務所もあります。

実費

実費は実際にかかった費用なので、特に相場はありません。どこの事務所に依頼しても同じ金額になります。

弁護士費用の計算方法

次に、弁護士費用の具体的な計算方法をご説明します。

法律相談料や日当、実費については特に難しい点はありませんが、着手金と報酬金の計算方法はかなり複雑です。
そこで、モデルケースを使って解説します。

訴訟の場合の着手金と報酬金は、経済的利益の金額に応じて異なります。経済的利益とは、弁護士に依頼して依頼者が得られる利益の部分のことです。

たとえば、相手に500万円の損害賠償請求をする場合には、500万円の経済的利益となります。
500万円の経済的利益がある事件(訴訟)の弁護士費用は、以下の通りです。

着手金

300万円を超え3000万円以下のケースなので、着手金の金額は
500万円×5%+9万円=34万円となります。

報酬金

300万円を超え3000万円以下のケースなので、報酬金の金額は、
500万円×10%+18万円=68万円となります。

回収できた金額が300万円だったケースでは、報酬金の金額は
300万円×16%=48万円になります。

弁護士に依頼して得になるのか?

次に、交通事故事件の処理を弁護士に依頼した場合、弁護士費用を支払っても得になるものなのか、具体的なケースをモデルとしてご紹介します。

物損事故

まず、物損事故のケースです。物損事故の場合、高級外車が壊れたなどの被害でもない限り、あまり高額な損害が発生することがありません。そこで、相手に請求出来る金額は10万円~30万円前後であることが多くなります。

こうなってくると、弁護士に依頼してもメリットがあるとは言えない事例が増えてきます。たとえば、相手に20万円請求する場合、最低着手金が10万円の弁護士に依頼すると、それだけで回収できる金額の半分は弁護士費用で消えてしまうことになります。これに足して報酬金や実費もかさむので、依頼者の手元にはほとんどお金は返ってこなくなってしまいます。

着手金無料の弁護士を使ったとしても、報酬金の支払いは必要ですし、あまり弁護士を使うメリットはないでしょう。

※後述する、弁護士費用特約のオプションがついていれば、保険料(自己負担0円)で弁護士依頼が可能ですので、弁護士依頼おメリットが大いに出てきます。まずは、弁護士費用特約があるか、確認しましょう。

人身事故(後遺障害なし)

次に、人身事故の事例を見てみましょう。人身事故では、後遺障害があるかないかで大きく弁護士費用が異なることが多いです。

後遺障害がない場合、後遺障害慰謝料や逸失利益の請求ができないので、どうしても請求できる金額が減ります。多くのケースで100万円以下となるでしょう。

そうなってくると、弁護士の着手金(最低10万円)や報酬金、実費などを支払ってしまうと、回収できた金額の半額以上弁護士費用に消えてしまう可能性も高くなります。そうなると、自分で手続きした方が手元にお金がたくさん残ったというパターンも増えてきます。

そこで、人身事故でも後遺症がない場合には、弁護士に依頼するメリットは小さくなります。

ただ、この場合であっても入通院治療が長引くと入通院慰謝料の金額が高額になるので、弁護士に依頼して高額な弁護士・裁判基準で計算をしてもらうメリットが大きくなります。

そこで、入通院期間が6ヵ月(半年)以上に及ぶ場合には、たとえ後遺障害がなくても弁護士に手続きを依頼するメリットが出てくることが多いです。

※同様に、入院期間が短い、あるいは後遺障害がなくても、弁護士費用特約のオプションがついていれば、保険料(自己負担0円)で弁護士依頼が可能ですので、弁護士依頼のメリットが大いに出てきます。まずは、弁護士費用特約があるか、確認しましょう。

人身事故(後遺障害あり)

次に、人身事故で後遺障害があるケースを考えてみましょう。事故後、首が痛いなどの後遺症がでることがあります。

この場合、後遺障害の等級に応じて後遺障害慰謝料と逸失利益を相手に請求することができます。後遺障害慰謝料の金額は、最低の等級である14級でも110万円となり、その時点ですでに100万円を超える請求ができることが確かになります。ただ、この金額は弁護士に依頼した場合の弁護士・裁判基準によるもので、被害者が自分で交渉をした場合には、40万円程度にまで減額されてしまいます。

そこで、後遺障害がある場合には弁護士費用を支払っても弁護士に手続を依頼するメリットが大きくなります。

弁護士費用特約が付いていれば、自己負担が0円であるため、獲得額が増額する可能性が大きいです。

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弁護士費用を安く抑える方法

以上のように、弁護士に交通事故事件の処理を依頼すると、それなりの弁護士費用がかかります。そこで、なるべく弁護士費用を安く抑えるためのコツをご紹介します。

初期費用0円・無料の弁護士事務所を利用する

弁護士費用を抑えるためには、初期費用が0円・無料の弁護士事務所を利用する方法がおすすめです。

初期費用0円・無料とは、当初にかかる費用がなく、完全成功報酬制の事務所のことです。

具体的には、法律相談料が無料で、かつ着手金なしの法律事務所を選びましょう。

また、このとき成功報酬の考え方にも注意が必要です。

単純に回収できた金額の〇%という考え方ではなく、弁護士に依頼したことによって増額された金額の〇%という考え方を採用している事務所を選びましょう。

たとえば、相手から200万円の示談金の提示を受けて弁護士に依頼し、400万円の示談金の支払いを受けられた場合、前者の考え方の事務所だと400万円を基準に弁護士費用を計算されてしまいます。

これに対し、後者の考え方の事務所だと、弁護士が介入されたことによって増額された200万円(400万円-200万円)が経済的利益と考えられるので、弁護士報酬が安くなります。

依頼のタイミングと弁護士費用

弁護士に相談するタイミングによっても、弁護士費用が異なってくることがあります。

弁護士報酬は経済的利益によって異なりますが、その経済的利益の算定の際、相手から提示を受けた金額と、実際に回収できた金額の差額が経済的利益となることが多いです。
たとえば、相手から200万円の示談金の提示があったときに弁護士の介入によって300万円の支払を受けられた場合、差額の100万円が経済的利益になります。

ただ、この場合、相手から示談金の提示を受ける前に弁護士に依頼してしまうと、回収できた300万円がまるまる経済的利益ということになってしまいます。

そこで、弁護士費用の事だけを考えると、相手から示談金の提示を受けた後に弁護士に依頼した方が、かかる費用が安くなることがあります

ただ、弁護士に早期に依頼すると、後遺障害認定のための対処方法をアドバイスしてくれたり、弁護士の適切な指示で証拠を集めることができたりするメリットが大きいです。

また、弁護士に依頼することで、自分で示談交渉に対処するストレスから解放されることなどもあるので、一概に弁護士に依頼するタイミングが遅い方が得だとは言い切れません。

事案に応じて弁護士に依頼すべきタイミングも異なってくるので、交通事故に遭ったら、まずは弁護士に相談に行き、依頼が後でも良さそうであれば後で依頼することとして、先に依頼した方が得になりそうなら当初から示談交渉を依頼するようにしましょう。

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弁護士特約を使うと負担がなくなる

弁護士費用を抑えるためのポイントとして、弁護士特約を利用する方法があります。

弁護士特約とは、交通事故の任意保険や傷害保険についている弁護士費用に関する特約のことです。弁護士特約を利用すると、限度額までは弁護士費用を保険会社が負担してくれるので、被害者自身が負担する費用がなくなります。

法律相談料も着手金、報酬金も、日当や実費もすべて弁護士特約でまかなうことができます。

弁護士特約の限度額は300万円似設定されていることが多く、これに入っていたら、低額な物損事故の場合や後遺障害のない小さな人身事故でも躊躇することなく弁護士に依頼することができます。

また、弁護士特約を利用しても、保険の等級が下がることはありません。自分が加入していなくても、家族が加入している傷害保険などに弁護士特約がついていたら、利用できることが多いです。

このように便利な弁護士特約ですが、実際には弁護士特約をつけているにもかかわらず、それに気づかず利用しないことが非常に多いです。このようなことは、とてももったいないことです。
交通事故に遭った場合には、弁護士に相談に行く前に、一度自分の保険や家族の保険に弁護士特約がついていないか確認すると良いでしょう。

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法テラスの利用

法テラスを利用して弁護士に依頼をすると、法テラスがあなたに代わってその依頼した弁護士に着手金や実費などの費用を立替えて支払ってくれます。その後あなたは法テラスに対して分割して返済する事になります。

あくまで立替えであって、無料で依頼できるわけではありません。また、法テラスは、あくまで金銭的な余裕がない人のための扶助制度ですので、利用するためには一定の資力基準が設けられています。

資力基準には収入要件と資産要件があり、その両方を満たしている必要があります。

仮に一人の場合、
手取りの月収で18万2000円以下で現預金が180万円以下の場合

法テラスを利用して依頼できる弁護士は、予め法テラスと契約を結んでいる法律事務所でなければなりません。実際に相談を予定している法律事務所に電話をし法テラスが利用可能かどうかを口頭で確認する事が一番確実です。

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加害者に弁護士費用を請求できないか?

裁判費用は一部相手に請求することができますが、それよりも、やはり高額になるのは弁護士費用です。弁護士費用を加害者に請求することはできるのでしょうか?

実は、これは難しいです。被害者の言い分が正しく、加害者が全面的に支払に応じたケースでも、加害者に「弁護士費用」を請求することはできません。弁護士費用を敗訴した側が負担する制度のことを、「敗訴者負担制度」と言います。

海外では敗訴者負担制度が導入されているところがありますが、日本ではこの制度は導入されていません。「自分で依頼した弁護士の費用は、自分で負担すべき」、という考え方になっているのです。
そこで、交通事故で示談交渉や調停、ADR、訴訟などの対応を弁護士に依頼しても、基本的には弁護士費用を被害者自身が負担しなければなりません。

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まとめ

今回は、交通事故の際にかかる弁護士費用についてご紹介しました。
弁護士費用には、法律相談料、着手金、報酬金、日当、実費があります。それぞれについて相場があるので、相場と比べて安い事務所を探して依頼すると良いでしょう。

交通事故の中でも、物損事故や後遺障害のない人身事故の場合、弁護士に依頼すると費用倒れになってしまうリスクが高まりますが、後遺障害がある人身事故では、弁護士に依頼する方が得になることが多いです。

弁護士費用を抑えるには、法律相談料0、着手金0の初期費用なしの弁護士事務所を利用したり、弁護士特約を利用したりすると効果的です。弁護士特約は見逃しがちなので、契約しているなら是非とも利用しましょう。

弁護士に依頼すべきタイミングは、ケースによっても異なるので、交通事故が起こったらまずは一度弁護士に相談に行って、対応を決めることがおすすめです。
交通事故に遭ったら、まずは交通事故問題に強い弁護士に相談をしてアドバイスを受けることが大切です。今回の記事を参考にして、弁護士費用を抑えながら、賢く損害賠償請求をしましょう。

※どの弁護士事務所にしたら分からないという方は、「誰も教えてくれない「交通事故に強い弁護士の選び方」」を参考にして、交通事故に強い弁護士にご相談ください。

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