交通事故を弁護士に依頼して後悔するケースと対策方法
交通事故トラブルを解決するために弁護士に依頼しても、うまくいかずに後悔してしまうケースがあるのをご存知ですか？本記事…[続きを読む]
自分の交通事故弁護士依頼が得か損かの自己診断！費用倒れ予防
- 交通事故の事案を弁護士に依頼することは必要か？損しないの？泣き寝入りになる？
弁護士は、示談交渉などすべての法的な手続きを代行してくれます。交通事故の被害者にとって負担が軽くなるのは間違いありません。
一方、弁護士に依頼すると「費用倒れ」になるケースもあり、必ずしも、依頼することが依頼者にとって利益に繋がるとは限りません。
では、弁護士費用倒れにならないケースとは、弁護士に頼むべきケースとは、具体的にどんな場合なのでしょうか？弁護士に依頼すると得どころか損をしてしまう場合があるのか、泣き寝入りになるケースもあるのか？、また弁護士費用特約なしの場合、特約ありの場合はどうなるのか等と併せてわかりやすく解説します。
なお、費用倒れのデメリット以外に、弁護士に依頼して後悔するケースについては下記ページが詳しいので併せてご参照ください。
目次
弁護士費用倒れか、交通事故弁護士に依頼した方がいいのか
必要か｜弁護士依頼の４つのメリット
必要か不要か分からず、弁護士に頼むこと自体を悩んでいる方もいるでしょう。
ただ、交通事故、特に人身事故で弁護士が介入すると、下記のような大きなメリットがあるのは事実です。
被害者がある程度の怪我をしてしまった場合は、交通事故に強い弁護士に依頼した方がいいと言えるでしょう。
- 請求できる慰謝料・示談金が増額
- 交通事故の示談交渉を代行してくれる
- 交通事故の過失割合を適正化するための交渉をしてくれる
- 後遺障害等級認定に尽力してくれる
損するか｜交通事故の弁護士費用倒れで泣き寝入り
弁護士に依頼したことで、依頼者が損するケースがあります。それが「費用倒れ」です。
「費用倒れ」とは、弁護士の介入によって、慰謝料の増額分より弁護士費用がかかってしまうことを指します。
計算式にすると、以下のようになります。
「弁護士が介入する事で得られる賠償金」—「弁護士が介入しない場合に得られる賠償金」＜ 弁護士費用
交通事故での弁護士費用倒れ防止の自己診断チェック
弁護士依頼を考えている人は、まず、費用倒れの観点で、以下のチェック項目に自分が当てはまるかどうか確認してみてください。
費用倒れ防止チェック1：特約なし or 特約あり
自身が加入する任意保険に「弁護士費用特約」が付帯しているかどうか、まず確認することが必要です。
付帯をしている場合、人身事故、物損事故*、重傷事故、軽傷事故のいずれの場合も、一般的には上限300万円まで「保険会社が弁護士費用を負担」してくれます。
つまり、ほぼ無料で弁護士に依頼することができるので、このケースの場合は、弁護士に頼むべきと言えるでしょう。
逆に、特約なしの場合は、費用倒れが起きる可能性が大きくなります。
また、例外的ではありますが、弁護士特約自体が使えない場合もあるので、以下の記事についても参考にしてください。
*物損事故については、受任しない弁護士事務所も多いのでご注意ください。
費用倒れ防止チェック2：人身事故か物損事故か？
弁護士が介入することで示談金が増額するのは、交通事故の中でも「被害者が怪我をした事故」であるケースがほとんどです。
車など物が壊れただけの物損事故では、原則、修理費用や代車代程度だけの請求になるため、弁護士が介入したとしても示談金をそれほど増額することができません。
つまり、弁護士費用倒れになるケースが多くなり、一概に弁護士に頼むべきとは言えず、場合によっては泣き寝入りのような状態になる可能性もあります。
しかし、修理費用の金額をめぐり加害者と争っている場合には、交通事故に強い弁護士が介入することで「交渉をより有利に」すすめられる可能性はあるでしょう。
費用倒れ防止チェック3：長期にわたる入通院の必要があったか？
交通事故で怪我をして、入通院した場合「入通院慰謝料」の請求が可能です。
特に、長期の入通院をした場合は、弁護士が弁護士基準で慰謝料を計算して介入することで、慰謝料の大きな増額が見込めます。
特に、入通・通院の期間が6ヶ月以上に及ぶ場合は、弁護士費用倒れになる可能性が低くなり、弁護士に依頼したほうがいいと言えるでしょう。
費用倒れ防止チェック4：後遺障害等級の認定で争いがあるか
後遺障害の等級認定を行うと、請求できる慰謝料の総額が100万円以上増額します。
しかし、認定申請時にトラブルが起きやすいです。
例えば、追突事故などで発症しやすい「むち打ち」などの神経症状では、後遺障害等級の認定申請をしても、審査に通らないケースが多いです。
この場合、弁護士に依頼してサポートを受けながら申請をした方がより認定を受けられる可能性が高まるため、弁護士を利用する必要があります。
後遺障害等級の認定を受けることができれば、費用倒れになるリスクは避けられると言えるでしょう。
費用倒れ防止チェックまとめ｜特約なし・ありに分けると
以上の4点のケースを簡単に特約なしかありかでまとめると、費用倒れになりにくい、つまり弁護士に依頼した方がいいのは次のようなケースになります。
弁護士特約あり
- 人身事故・物損事故いずれも依頼すべき
弁護士特約なし
- 人身事故で長期（6ヶ月以上）の入通院あり
- 後遺障害等級認定が必要な怪我を負った場合
弁護士特約がない場合｜「完全成功報酬」の弁護士に相談
弁護士特約がない方でも費用倒れを心配せずに依頼できるのが「完全成功報酬の弁護士」です。
完全成功報酬制を採用している弁護士の場合は、依頼したことによって依頼人に経済的な利益がなければ、報酬を取りません。
また、完全成功報酬制を採用している弁護士は、示談金が大幅に増額する可能性がなければ当然受任しないので、依頼者は費用倒れを心配する必要がなく、たとえ弁護士特約ない場合でも安心というわけです。
当サイトでも、完全成功報酬の弁護士を紹介していますので、弁護士特約がない方は是非一度、ご相談ください。
交通事故問題を弁護士に頼むべきか迷っている方に
弁護士は、依頼人が損をしないように、示談金の額に応じて弁護士報酬を調整してくれることも多いです。
特に弁護士費用倒れになるようなケースでは、弁護士自身が受任することを躊躇します。
そして、その点について事前に必ず説明をしてくれます。
まずは弁護士は必要か？頼むべきか頼まない方がいいか？と考える前に、交通事故の示談について自分が何をすべきかを整理することが重要と言えるでしょう。
弁護士を選ぶ基準、また相談する際に準備すべきものについては、以下のページなどを参考にしてください。
まとめ
今回は、「自分の交通事故弁護士依頼が得か損かの自己診断！費用倒れ予防」、また交通事故の弁護士に依頼するメリット・デメリットをテーマに解説いたしました。
弁護士への依頼が費用倒れにならなそうなら、積極的に弁護士に依頼しましょう。
そして、示談交渉などはすべて弁護士に任せて、怪我の治療にしっかりと努めて泣き寝入りにならないようにしましょう。
また弁護士特約がない場合でも、費用倒れにならない場合も多いので、まずは、弁護士に相談してみましょう。
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