自分の交通事故弁護士依頼が得か損かの自己診断！費用倒れ予防

弁護士とはいえ、どんな場合でも依頼者にとって利益に繋がるとは限りません。

交通事故に遭った場合は、弁護士に依頼すると得するケースと損をするケースがあると言われています。ただ、大前提として、弁護士に依頼したほうが、示談交渉や保険金の請求、後遺障害認定などすべての手続きを代行してくれますので、被害者にとって負担が軽くなるのは間違いありません。
けれども、どうしても費用面で弁護士に依頼すべきかどうか悩んでいる場合は、次のことを基準にして、弁護士に依頼するかどうかを検討するとよいでしょう。

では、弁護士依頼が総合的にみて、被害者の利益に繋がらないケースや弁護士の力が及ばないケースとは、具体的にどんな場合なのでしょうか。

交通事故の被害者が、最終的に「費用倒れ」となる場合は？

費用倒れとは、弁護士の介入によって増額する賠償金の差額分よりも、弁護士費用が上回ってしまう場合です。
そもそも弁護士に依頼する一番の目的は、その方がより多くの賠償金を貰うことが出来るからです。

つまり、計算式にすると、以下のようになるからです。

（弁護士が介入する事で得られる賠償金）—（通常通り対応しても得られる賠償金）＞弁護士費用

ですが、事故の内容によっては、

（弁護士が介入する事で得られる賠償金）—（通常通り対応しても得られる賠償金）＜弁護士費用

これを費用倒れ（被害者の弁護士相談が益にならないケース）といいます。

費用倒れになる交通事故とは

例えば、「軽い追突事故」で怪我も打撲や捻挫などの軽傷の場合、後遺障害が認定されないため、弁護士に依頼する場合とそうでない場合とで、慰謝料の金額にそこまで大きな差がでません。

慰謝料には「傷害慰謝料」と「後遺症慰謝料」があります。

弁護士に依頼した場合に大きな変化が現れるのが後遺症慰謝料に該当するケースです。

ですが、後遺障害に認定されない場合は、後遺症慰謝料も認められないため、弁護士に依頼したとしても費用倒れになってしまう危険性があるのです。（ただし、ご自身の自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯されている場合は、保険会社の同意を得た上で弁護士費用を保険金でまかなう事が出来るため、怪我の程度に関わらず依頼する方が良いでしょう。）

自分は交通事故被害者という方向けの弁護士に依頼・相談すべきかどうか自己診断チェック

次のいずれかに当てはまる場合は、弁護士に相談するほうが得である可能性が高いと言えるでしょう。

チェック１：弁護士費用特約に加入しているか？

ご自身の自動車保険に弁護士費用特約が付帯されている場合で、すでに保険会社から弁護士費用特約適用の同意が得られている場合は、確実に弁護士に依頼したほうが得ですので、迷わず交通事故に強い弁護士に依頼しましょう。弁護士費用特約は、物損事故でも使えますので、人身・物損どちらでも相談することをオススメします。

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チェック２：人身事故であるか？

弁護士が介入することで示談金が増額するのは、治療費や慰謝料、休業損害などが発生する人身事故の場合です。そのため物損事故の場合は、原則修理費や代車代程度しか発生しないため、弁護士が介入したとしても増額できるケースというのは少ないでしょう。けれども、修理費の金額をめぐって加害者ともめているような場合は、交通事故に強い弁護士が介入したほうが、より交渉を有利にすすめられる可能性はあるでしょう。

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チェック３：むちうちの症状があるか？

交通事故において「むち打ち症」が絡む場合は、弁護士に依頼することで得する可能性が高まります。なぜならむち打ち症の場合、後遺障害に認定されるかどうかによって慰謝料の総額が100万円以上増減する可能性があるからです。後遺障害認定自体は弁護士に依頼しなくても可能ですが、依頼したほうがより高い等級で認定される可能性が高くなります。また、むち打ちに限らず、腰（ヘルニア）や背中などの「神経症状」にも同じことが言えますので、該当する方はできる限り早めに交通事故に強い弁護士に相談しましょう。

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チェック４：骨折しているか？

交通事故によって骨折した場合、骨折それ自体が原因で慰謝料が大幅に増額することはそんなにありませんが、骨折が原因で関節の可動域が狭くなったり、痛みや神経症状が残ることがあり、それが後遺障害に認定される可能性が出てきます。これらの症状が後遺障害に認定されるかどうか、また何級に認定されるかは、弁護士の力量にも大きく左右されれますので、骨折した場合は交通事故に強い弁護士に依頼したほうが、自分で対応するよりも慰謝料が増額する可能性が高いでしょう。

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チェック５：完全成功報酬の弁護士に相談できるか？

完全成功報酬制を採用している弁護士の場合は、依頼したことによって依頼人に経済的な利益（つまり得）がなければ、報酬をとらないため、依頼することで損をすることがありません。よって依頼したほうが良いという結論に至ります。なお、完全成功報酬制を採用している弁護士の場合は、示談金が大幅に増額する可能性がなければ最初から受任しないため、受任するということはそもそも依頼者が得する可能性が高いケースと言えるでしょう。当サイトでも、完全成功報酬の弁護士を紹介していますので、ご参考ください。

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チェック６：脳挫傷・高次脳機能障害・後遺障害などの重傷を負っているか？死亡事故か？

交通事故で長期間入院（６か月以上）が必要になったり、死亡したような場合は、賠償金の総額が非常に高額になります。賠償金が高額になればなるほど、交通事故に強い弁護士に依頼した場合に増額になる金額も大きくなります。そのため、交通事故によって重傷を負ったり死亡した場合は、必ず交通事故に強い弁護士に依頼しましょう。

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このようにいくつかチェック項目を列挙しましたが、単純に一言で言うと弁護士特約が付いていれば相談すれば得！それ以外なら「物損事故か軽い人身事故以外で後遺障害が認定される交通事故なら依頼したほうが良い」というのが結論です。

交通事故における損得というのは、すでに加害者から提示されている示談金を増額できるかどうか、そしてその増額した金額が弁護士費用を上回るかどうかが損得の境界線となります。

ただ、実務上は依頼人が損をしないよう、増額する金額に応じて弁護士側が弁護士報酬を調整してくれる場合も多いのでそこまで「損」を警戒する必要はありません。

損をする場合は、弁護士自身が受任することを躊躇しますし、その点について事前に必ず説明されるはずです。

ですから、まずは損をするのか得をするのかを気にするよりも、それらも含めて早く、自分の交通事故の内容を整理して、交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。交通事故は無料相談を受け付けいますので、相談してみることをオススメします。保険会社の言いなりになる必要はないのです。納得する示談を勝ち取りましょう。
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