交通事故の弁護士依頼で後悔する5つのケースと対策
交通事故トラブルを解決するために弁護士に依頼しても、うまくいかずに後悔してしまうケースがあるのをご存知ですか?本記事…[続きを読む]

このように不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
交通事故に遭うと、治療、通院、保険会社とのやり取り、示談交渉など、被害者側に大きな負担がかかります。
保険会社から示談金の提示を受けても、
と感じることがあります。
このような場合、弁護士に相談したいと考える一方で、気になるのが弁護士費用倒れです。
結論からいえば、交通事故では、必ずしも弁護士に依頼したほうがよいとは限りません。
なぜなら、依頼によって増える賠償金よりも、弁護士費用のほうが高くなることがあるからです。
たとえば、次のような状態です。
このように、弁護士に依頼したことで、かえって手元に残る金額が少なくなるケースを、一般に弁護士費用倒れといいます。
一方で、費用倒れを心配しすぎて、保険会社の低い提示額をそのまま受け入れてしまうのも問題です。
特に、弁護士費用特約が使える場合、後遺障害が問題になる場合、通院期間が長い場合、休業損害や逸失利益が大きい場合は、弁護士に相談することで手元に残る金額が増える可能性があります。
また、弁護士費用特約がない場合でも、いきなり正式依頼するのではなく、無料相談、示談案チェック、公的な相談窓口の利用などによって、費用倒れを避けながら対応できる場合があります。
この記事では、Yahoo!知恵袋やブログでも話題の、交通事故で弁護士費用倒れになりやすいケース、費用倒れを防ぐチェックポイント、弁護士費用特約あり・なしで何が変わるのか、泣き寝入りしたくない場合の対処法を解説します。
目次
交通事故の弁護士費用倒れとは、弁護士に依頼したことで増えた賠償金よりも、弁護士費用の負担のほうが大きくなってしまう状態です。
考え方としては、次のようになります。
たとえば、弁護士に依頼して示談金が10万円増えたとしても、弁護士費用が20万円かかるなら、経済的には依頼しない方が手元に残る金額が多くなります。
一方で、次のような状態であれば、弁護士に依頼する意味が出てきます。
つまり、交通事故で弁護士に依頼すべきかどうかは、感覚だけで決めるのではなく、増額見込みと弁護士費用を比較することが大切です。
費用倒れが不安だからといって、弁護士に相談してはいけないわけではありません。
むしろ、費用倒れが心配なときこそ、まず相談して、
を確認することが重要です。
相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。
交通事故のすべての案件で、弁護士に依頼するメリットがあるわけではありません。
特に弁護士費用特約がない場合、次のようなケースでは費用倒れに注意が必要です。
車の修理費や代車費用など、物損だけが問題になっている場合、損害額が小さいと費用倒れになりやすいです。
物損事故では、慰謝料は原則として問題になりにくく、主な争点は次のようなものになります。
損害額が数万円から十数万円程度の場合、弁護士費用特約がなければ、正式依頼によって費用倒れになる可能性があります。
ただし、高額車両、評価損、代車費用、過失割合で大きな争いがある場合は、物損事故でも弁護士に相談する価値があります。
人身事故でも、通院期間が短い場合は費用倒れに注意が必要です。
たとえば、
といった場合です。
このようなケースでは、弁護士基準で再計算しても増額幅が小さく、弁護士費用を差し引くと手元に残る金額が増えないことがあります。
保険会社の提示額が常に低いとは限りません。
事案によっては、すでに弁護士基準に近い金額が提示されていることもあります。
この場合、弁護士に依頼しても増額幅が小さく、弁護士費用特約がないと費用倒れになる可能性があります。
依頼前には、
を比較しましょう。
過失割合に納得できない場合でも、争うことで得られる金額が小さいことがあります。
たとえば、損害額が小さい事故で、過失割合を10%動かしても差額が数万円にとどまる場合です。
このような場合、弁護士に正式依頼して争うよりも、相談だけ受けて自分で交渉する方が現実的なこともあります。
相手が任意保険に入っていない場合や、資力が乏しい場合も注意が必要です。
裁判で勝っても、相手に支払能力がなければ、実際に回収できないことがあります。
この場合、弁護士費用をかけても回収できず、費用倒れになるリスクがあります。
もっとも、自分の保険に人身傷害保険、無保険車傷害保険、車両保険、弁護士費用特約などが付いている場合は、別の回収方法を検討できることがあります。
弁護士に依頼するか迷っている場合、まずは次のチェック項目に当てはまるか確認しましょう。
最初に確認すべきなのは、弁護士費用特約の有無です。
自分が加入している任意保険に弁護士費用特約が付いている場合、弁護士費用を保険会社が一定額まで負担してくれる可能性があります。
弁護士費用特約が使える場合、人身事故では費用倒れを心配せずに弁護士相談を検討しやすくなります。
物損事故でも相談しやすくなりますが、争点や損害額によっては、正式依頼ではなく相談のみで足りる場合もあります。
一方、弁護士費用特約がない場合は、費用倒れの可能性をより慎重に検討する必要があります。
※物損事故については、損害額や争点によって受任しない弁護士事務所もあります。
軽傷事故や短期通院の事故では、自賠責保険の傷害部分120万円の枠内で処理されることがあります。
自賠責の傷害部分には、次のようなものが含まれます。
そのため、通院期間が短く、後遺障害もなく、休業損害も少ない場合は、弁護士が介入しても増額幅が大きくならないことがあります。
一方で、
という場合は、任意保険会社との交渉で弁護士に相談する意味が大きくなります。
弁護士が介入することで示談金が増額しやすいのは、被害者がけがをした人身事故です。
人身事故では、
などが問題になり、弁護士基準で再計算することで増額できる可能性があります。
一方、物損事故だけの場合は、修理費や代車費用などが中心となるため、弁護士が介入しても増額幅が限定されることがあります。
ただし、物損事故でも、高額な修理費、評価損、代車費用、過失割合に大きな争いがある場合は、弁護士に相談する価値があります。
追突事故などで、むちうちになる方は少なくありません。
むちうちの場合、弁護士に相談する価値があります。
特に、事故から数か月経っても、
などが残っている場合、後遺障害14級9号の認定可能性を検討することがあります。
もっとも、むちうちで必ず後遺障害が認定されるわけではありません。
通院期間、通院頻度、症状の一貫性、画像所見、神経学的所見、後遺障害診断書の内容などを踏まえて判断されます。
そのため、費用倒れが不安な場合でも、まずは無料相談で後遺障害の見込みを確認するとよいでしょう。
交通事故で骨折した場合も、弁護士に相談する価値があります。
骨折した事実だけで慰謝料が何倍にも増えるわけではありません。
しかし、骨折によって、
という場合は、後遺障害認定が問題になることがあります。
後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益が加算されるため、費用倒れになりにくくなります。
後遺障害認定では、事故態様、治療経過、検査結果、画像資料、後遺障害診断書の内容などが重要です。
交通事故に詳しい弁護士に相談することで、必要資料の整理、被害者請求の準備、後遺障害診断書の確認、異議申立ての方針検討などについてサポートを受けられる可能性があります。
交通事故で入通院した場合、入通院慰謝料を請求できます。
特に、入通院期間が長くなるほど、保険会社の提示額と弁護士基準との差が大きくなることがあります。
目安として、3ヶ月、5ヶ月、6ヶ月以上など、通院期間が長くなる場合は、弁護士に相談する価値が高まります。
特に、6ヶ月以上の入通院がある場合や、治療費打ち切り、症状固定、後遺障害申請が問題になる場合は、費用倒れになりにくいケースがあります。
ただし、通院期間が長くても、実通院日数が極端に少ない場合や、治療の必要性が争われる場合は注意が必要です。
後遺障害等級が認定されると、賠償額が大きく変わることがあります。
後遺障害が認定されれば、通常の入通院慰謝料に加えて、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できる可能性があります。
そのため、
という場合は、弁護士に相談する価値があります。
後遺障害が認定される可能性がある事故では、弁護士費用倒れのリスクは比較的小さくなりやすいです。
費用倒れを避ける判断では、休業損害の大きさも重要です。
会社員だけでなく、主婦、自営業者、会社役員などは、休業損害の計算で争いになることがあります。
たとえば、
という場合です。
休業損害の金額が大きい場合、慰謝料だけでなく休業損害の増額によって、費用倒れを避けられることがあります。
弁護士費用は、法律事務所によって異なります。
たとえば、次のような料金体系があります。
同じ事故でも、弁護士費用の計算方法によって、費用倒れになるかどうかは変わります。
依頼前に、保険会社の提示額、弁護士基準での見込み額、弁護士費用を比較し、手元に残る金額が増えるかを確認しましょう。
以上を踏まえると、弁護士費用倒れになりにくいケースは、次のように整理できます。
弁護士費用特約あり
- 人身事故では、費用倒れを心配せず弁護士相談を検討しやすい
- 物損事故でも相談しやすいが、争点や損害額によっては相談のみで足りる場合もある
弁護士費用特約なし
- 人身事故で長期の入通院がある
- 後遺障害等級認定が問題になる
- 休業損害や逸失利益が大きい
- 過失割合に大きな争いがある
- 保険会社の提示額と弁護士基準の差が大きい
ただし、実際には、弁護士側も費用倒れになりそうな案件では、依頼者にリスクを説明したうえで、受任するかどうかを判断することが多いです。
そのため、過度に「損をするのでは」と心配しすぎる必要はありません。
まずは無料相談で、依頼するべきか、相談だけで足りるかを確認することが大切です。
弁護士費用倒れが不安でも、保険会社の提示に納得できないまま泣き寝入りする必要はありません。
正式依頼以外にも、いくつかの選択肢があります。
弁護士費用特約がない場合でも、いきなり正式依頼する必要はありません。
まずは、保険会社から届いた示談案を弁護士に見てもらい、
を確認する方法があります。
示談書に署名・押印した後は、原則として追加請求が難しくなります。
そのため、示談前のチェックだけでも意味があります。
相談の結果、増額見込みが小さく、正式依頼すると費用倒れになる可能性が高いと分かることもあります。
その場合は、弁護士に正式依頼せず、
という選択肢もあります。
費用倒れを避けるには、依頼するかどうかを相談後に決めることが大切です。
弁護士費用をかけにくい場合は、日弁連交通事故相談センターなどの無料相談を利用する方法もあります。
交通事故の民事上の法律問題について、無料相談や示談あっせんを利用できる場合があります。
弁護士費用特約がなく、少額事故で費用倒れが心配な場合には、このような公的な相談窓口を使って見通しを確認することも選択肢です。
弁護士に正式依頼しない場合でも、自分で保険会社と交渉することは可能です。
ただし、単に「少ないと思う」と伝えるだけでは、増額は難しいことがあります。
自分で交渉する場合は、
を整理して伝えましょう。
弁護士費用倒れは、経済的な損得で見た場合の問題です。
しかし、交通事故では、保険会社とのやり取り、書類準備、示談交渉、治療費打ち切りへの対応などが大きな負担になることがあります。
増額幅が大きくない場合でも、
という理由から弁護士に依頼する方もいます。
最終的には、金額面だけでなく、手続き負担や精神的負担も含めて判断しましょう。
弁護士費用特約がない場合は、費用倒れを避けるために、より慎重な判断が必要です。
弁護士費用特約がない場合は、次のように比較しましょう。
| 確認項目 | 見るべきポイント |
|---|---|
| 保険会社の提示額 | 慰謝料、休業損害、逸失利益、過失割合の内訳を確認します。 |
| 弁護士基準での見込み額 | どの程度増額できる可能性があるかを確認します。 |
| 弁護士費用 | 着手金、報酬金、実費、日当を確認します。 |
| 手元に残る金額 | 費用を差し引いて、実際に増える金額を確認します。 |
| 裁判リスク | 時間、追加費用、精神的負担を確認します。 |
損害額が小さい場合は、正式依頼よりも相談だけの方が費用対効果がよいことがあります。
たとえば、弁護士に示談案をチェックしてもらい、自分で保険会社へ交渉する方法です。
この方法なら、弁護士費用を抑えつつ、保険会社の提示が妥当か確認できます。
一方で、後遺障害が関係する事故や、通院期間が長い事故では、正式依頼を検討する価値があります。
後遺障害慰謝料や逸失利益が関係すると、増額幅が大きくなることがあるためです。
費用倒れを避けるためにも、まずは無料相談で見通しを聞きましょう。
弁護士に相談するときは、次の質問をしておくとよいです。
誠実な弁護士であれば、費用倒れの可能性が高い場合、そのリスクも説明してくれるはずです。
「必ず増額できます」「絶対に依頼した方がよい」と断定する説明には注意しましょう。
あります。
特に、物損だけの少額事故、通院期間が短い事故、増額見込みが小さい事故では、弁護士費用特約がないと費用倒れになる可能性があります。
ただし、弁護士費用特約が使える場合は、費用倒れの心配がかなり小さくなります。
弁護士費用特約が使える場合、保険会社が一定額まで弁護士費用を負担してくれるため、費用倒れの心配は小さくなります。
ただし、補償上限や利用条件は契約によって異なるため、保険会社への確認が必要です。
泣き寝入りする必要はありません。
無料相談、示談案チェック、公的相談窓口、日弁連交通事故相談センターなどを利用する方法があります。
また、後遺障害や長期通院がある場合は、特約がなくても弁護士依頼のメリットが出ることがあります。
むちうちでも、通院期間が長い場合や、痛み・しびれが残っている場合は、弁護士に相談する価値があります。
ただし、むちうちで必ず後遺障害が認定されるわけではありません。
まずは、無料相談で後遺障害の可能性や増額見込みを確認しましょう。
相談できます。
ただし、正式依頼すると費用倒れになる可能性があるため、まずは無料相談や示談案チェックを利用し、依頼すべきか確認するとよいでしょう。
経済的なメリットだけを見るなら、正式依頼しない方がよいケースもあります。
ただし、示談案の確認、後遺障害の有無、過失割合の見通しなどは、相談だけでも確認できます。
依頼するかどうかは、増額見込みと費用を比較して判断しましょう。
交通事故の損害賠償請求では、裁判になった場合に弁護士費用の一部が損害として認められることがあります。
ただし、示談交渉の段階で弁護士費用全額を当然に相手へ請求できるわけではありません。
弁護士費用特約がない場合は、自己負担の可能性を前提に費用対効果を確認しましょう。
Yahoo!知恵袋やブログでも話題の、交通事故と弁護士費用倒れについて解説しました。弁護士に依頼することで示談金や慰謝料が増額する可能性があります。
一方で、事故内容によっては、増額分より弁護士費用の方が高くなり、弁護士費用倒れになることもあります。
費用倒れになりやすいのは、次のようなケースです。
一方で、次のような場合は、弁護士に相談する価値が高いです。
弁護士費用倒れを避けるには、依頼前に、弁護士費用特約の有無、増額見込み、弁護士費用、手元に残る金額を確認することが大切です。
費用倒れが心配でも、保険会社の提示に納得できないまま泣き寝入りする必要はありません。
まずは無料相談や示談案チェックを利用し、弁護士に依頼するべきか、相談だけで十分か、公的な相談窓口を利用すべきかを確認しましょう。
弁護士を選ぶ基準、また相談する際に準備すべきものについては、以下のページなども参考にしてください。