交通事故の弁護士費用相場はどのくらい？安く抑える方法をご紹介！
弁護士に依頼すると弁護士費用がかかることから、その費用がどのくらいになるのかや、安く抑える方法などを知っておく必要が…[続きを読む]
自分の交通事故弁護士依頼が得か損かの自己診断！費用倒れ予防
交通事故の事案を弁護士に依頼すると、示談交渉や保険金の請求などすべての手続きを代行してくれるので、被害者にとって負担が軽くなるのは間違いありません。
一方、弁護士に依頼すると「費用倒れ」になるケースもあり、必ずしも、依頼することが依頼者にとって利益に繋がるとは限りません。
では、弁護士費用倒れにならないケースとは、弁護士に頼むべきケースとは、具体的にどんな場合なのでしょうか？弁護士に依頼すると得どころか損をしてしまう場合があるのか、弁護士費用特約がある場合、なしの場合はどうなるのか等と併せてわかりやすく解説します。
目次
弁護士費用倒れというデメリット｜依頼者が損をする
弁護士に頼むべきか？弁護士依頼はメリットは多い
弁護士に頼むこと自体を悩んでいる方もいるでしょう。
交通事故、特に人身事故で弁護士が介入すると、下記のような大きなメリットがあるのは事実です。
- 請求できる慰謝料・示談金が増額
- 交通事故の示談交渉を代行してくれる
- 交通事故の過失割合を適正化するための交渉をしてくれる
- 後遺障害等級認定に尽力してくれる
これらのメリットを有用なものと感じる方にとっては、交通事故に弁護士の介入が必要とは言えます。
交通事故で弁護士費用倒れになるデメリットとは
しかし、弁護士に依頼したことで、かえって依頼者が損をしてしまうデメリットが発生することがあります。それが「費用倒れ」です。
「費用倒れ」とは、弁護士の介入によって、慰謝料の増額分より弁護士費用がかかってしまうことを指します。
計算式にすると、以下のようになります。
「弁護士が介入する事で得られる賠償金」—「弁護士が介入しない場合に得られる賠償金」＜ 弁護士費用
弁護士依頼を考えている人は、次節以降、費用倒れの観点で、自分が当てはまる条件があるかどうかチェックしてみましょう。
交通事故での弁護士費用倒れ防止の自己診断チェック
費用倒れ防止チェック1：弁護士費用特約なし？加入している？
最初のチェック項目は加入する任意保険に「弁護士費用特約」が付帯しているかどうかです。
付帯をしている場合、人身事故、物損事故*、重傷事故、軽傷事故のいずれの場合も、一般的には上限300万円まで保険会社が「弁護士費用を負担」をします。
*物損事故については、受任しない弁護士事務所も多いのでご注意ください。
逆に、弁護士費用特約に加入していない場合は、費用倒れが起きる可能性が大きくなります。
また、例外的に、弁護士特約自体が使えない場合もあるので以下の記事を参考にしてください。
費用倒れ防止チェック2：人身事故か物損事故か？
弁護士が介入することで示談金が増額するのは、交通事故の中でも「被害者が怪我をした事故」であるケースがほとんどです。
車など物が壊れただけの物損事故では、原則、修理費用や代車代程度だけの請求になるため、弁護士が介入したとしても示談金をそれほど増額することができません。
つまり、弁護士費用倒れになるケースが多くなります。
しかし、修理費用の金額をめぐり加害者と争っている場合には、交通事故に強い弁護士が介入することで、交渉をより有利にすすめられる可能性はあるでしょう。
費用倒れ防止チェック3：長期にわたる入通院の必要があったか？
交通事故の怪我で入通院が必要なケースでは「入通院慰謝料」の請求が可能です。
長期の入通院をした場合は、弁護士が「弁護士基準」で慰謝料を計算して介入することで、慰謝料の大きな増額が見込め、弁護士費用倒れになる可能性が低くなります。
特に、入通・通院の期間が6ヶ月以上に及ぶ場合は、弁護士に相談してみましょう。
費用倒れ防止チェック4：後遺障害等級の認定が必要な怪我を負ったか？
後遺障害の等級認定をしてもらうと、慰謝料の総額が100万円以上増額します。
しかし、認定申請時にトラブルが起きやすいです。
例えば、追突事故などで発症しやすい「むち打ち」などの神経症状では、後遺障害等級の認定申請をしても、審査に通らないケースが多いです。
この場合、弁護士に依頼してサポートを受けながら申請をした方がより認定を受けられる可能性が高まるため、弁護士を利用する方が多いです。
後遺障害等級の認定を受けることができれば、費用倒れになるリスクは避けられると言えるでしょう。
費用倒れ防止チェックまとめ｜弁護士費用特約がある場合・ない場合
以上を簡単にまとめると、費用倒れになりにくいのは次のようなケースになります。
弁護士特約がある場合
- 人身事故・物損事故いずれも依頼すべき
弁護士特約がない場合
- 人身事故で長期（6ヶ月以上）の入通院あり
- 後遺障害等級認定が必要な怪我を負った場合
なお、費用倒れのデメリット以外に、弁護士に依頼して後悔するケースについては下記ページが詳しいので併せてご参照ください。
弁護士特約がない場合｜「完全成功報酬」の弁護士に相談
弁護士特約がない方でも費用倒れを心配せずに依頼できるのが「完全成功報酬の弁護士」です。
完全成功報酬制を採用している弁護士の場合は、依頼したことによって依頼人に経済的な利益がなければ、報酬を取りません。
また、完全成功報酬制を採用している弁護士は、示談金が大幅に増額する可能性がなければ当然受任しないので、依頼者は費用倒れを心配する必要がなく、たとえ弁護士特約ない場合でも安心というわけです。
当サイトでも、完全成功報酬の弁護士を紹介していますので、弁護士特約がない方は是非一度、ご相談ください。
交通事故問題を弁護士に頼むべきか迷っている方に
弁護士は、依頼人が損をしないように、示談金の額に応じて弁護士報酬を調整してくれることも多いです。
また先述した通り、弁護士費用倒れになるようなケースでは、弁護士自身が受任することを躊躇し、その点について事前に必ず説明をしてくれます。
まずは弁護士費用倒れを心配するよりも、交通事故の示談について自分が何をすべきかを整理することが重要と言えるでしょう。
弁護士を選ぶ基準、また相談する際に準備すべきものについては、以下のページなどを参考にしてください。
まとめ
今回は、「自分の交通事故弁護士依頼が得か損かの自己診断！費用倒れ予防」、また交通事故の弁護士に依頼するメリット・デメリットをテーマに解説いたしました。
弁護士への依頼が費用倒れにならいことが分かったら、積極的に弁護士に依頼して、示談交渉などはすべて弁護士に任せて、怪我の治療にしっかりと努めるようにしましょう。
また弁護士特約がない場合でも、費用倒れにならない場合も多いので、まずは、弁護士に相談してみましょう。
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