交通事故の弁護士に後悔する５つのケースと解決方法
今回は、交通事故を弁護士に依頼して後悔・失敗してしまうパターン、結果が悪かったケース、示談が進まないケースなど、それ…[続きを読む]
自分の交通事故の弁護士依頼が得か損かの自己診断！費用倒れ予防
「交通事故の問題を弁護士に依頼しても、費用倒れにならないか？」「交通事故弁護士に依頼した方がいい？必要か？損する？」と心配されている方もおられます。
実際、交通事故で弁護士依頼すると、示談交渉や保険金の請求、またその他すべての手続きを代行してくれますので、被害者にとって負担が軽くなるのは間違いありません。
しかし、費用の面から考えると、必ずしも、弁護士に依頼したほうがいいとは限りません。
弁護士依頼をすることで、得られる利益より、弁護士費用の方が高く、かえって損をするケースを「弁護士費用倒れ」と呼んでいます。
では、弁護士に依頼すると損すること、費用倒れや泣き寝入りになるケースもあるのでしょうか？大げさなことなのでしょうか？また弁護士費用特約なしの場合、弁護士費用特約ありの場合はどうなるのか、交通事故に強い弁護士に依頼した方がいいのかメリット・デメリット、後悔することがあるのかなどを併せてわかりやすく解説いたします。
交通事故弁護士に依頼した方がいい４つのメリット
費用倒れの問題の前に、まず弁護士依頼のメリットを再確認しておきましょう。
弁護士に依頼すると慰謝料が増額する理由
そもそも人身事故で、弁護士に依頼した方がいい、賠償金が増えると言われるのには理由があります。
それは被害者一人で交渉をした場合、保険会社は「低額の慰謝料・示談金」を提示してくるという背景があります。
保険会社は「任意保険基準」という基準で慰謝料や示談金を計算しています。そして、この基準で計算すると、結果的に低額の賠償金が算定されてしまうわけです。
逆に弁護士は「弁護士基準」という慰謝料算定の基準を用いて計算して、任意保険基準の慰謝料より数倍増額することは少なくありません。
この段階は費用倒れするかどうかは分からないですが、とりあえずは「交通事故は弁護士に依頼した方がいい」と言われる一番大きな理由と言えますし、依頼すること自体大げさなことではありません。
交通事故の弁護士依頼の４つのメリット
費用倒れの要素を除いて考えてみて、利点を箇条書きで書くと主に下記の４つになります。
- 「弁護士基準」で請求でき、慰謝料・示談金が増額する
- 「過失割合」を適正化して、慰謝料が増額する
- 「後遺障害等級」認定に尽力してくれ、後遺障害慰謝料・逸失利益が増額する
- 「示談交渉」を代行してくれ、精神的に楽になる
このため、弁護士が必要か不要か分からなかった方も、少し相談くらいしてみようかな、弁護士に依頼した方がいいかなと考えるかもしれません。
ただ、慰謝料の増額分より弁護士費用がかかってしまったら、「費用倒れ」が起きて後悔してしまうので、事前にチェックしておくべきことがあります。
交通事故の弁護士費用倒れで泣き寝入り！本当に必要か
交通事故問題を弁護士に依頼した方がいいとお考えの方で最初につまずくのが「費用倒れ」の問題と言えるでしょう。
弁護士の介入によって増額する賠償金の差額分よりも、弁護士費用が上回ってしまい泣き寝入りになるようなケースです。
つまり、計算式にすると、以下のようになります。
「弁護士が介入する事で得られる賠償金」—「弁護士が介入しない場合に得られる賠償金」＜ 弁護士費用
例えば、「軽い追突事故」のケースで、治療にかかる日数が短い場合、弁護士に依頼する場合とそうでない場合とで、慰謝料の金額にそこまで大きな差が出ず、泣き寝入りとなり費用倒れのデメリットがある場合が多いです。
しかし、そもそも弁護士に依頼する一番の目的は、被害者がより多くの「賠償金」を貰うためです。
つまり、以下のような式にならないと、弁護士依頼は必要ないのです。特に「必要か」「損するか」と悩んでいる人は、注意する必要があります。
「弁護士が介入する事で得られる賠償金」—「弁護士が介入しない場合に得られる賠償金」＞ 弁護士費用
「弁護士に依頼した方がいいケース」の例は後述致しますが、ご自身の自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯されている場合は、弁護士費用の自己負担０円で依頼ができるため、怪我の程度に関わらず依頼した方が後悔せずプラスになることは念頭においておいてください。
弁護士費用倒れ防止の自己診断チェック
弁護士依頼を考えている人は、まず、費用倒れの観点で、以下のチェック項目に自分が当てはまるかどうか確認してみてください。
費用倒れ防止チェック1：特約なしか？ or 特約ありか？
自身が加入する任意保険に「弁護士費用特約」が付帯しているかどうか、まず確認することが必要です。
付帯をしている場合、人身事故、物損事故*、重傷事故、軽傷事故のいずれの場合も、一般的には上限300万円まで「保険会社が弁護士費用を負担」してくれます。
簡単に言ってしまうと「ほぼ無料で弁護士に依頼することができる」ということです。
逆に、特約なしの場合は、費用倒れが起きる可能性が大きくなります。
また、例外的ではありますが、弁護士特約自体が使えない場合もあるので、以下の記事についても参考にしてください。
*物損事故については、受任しない弁護士事務所も多いのでご注意ください。
費用倒れ防止チェック2：人身事故であるかで損するかが決まる？
弁護士が介入することで示談金が増額するのは、交通事故の中でも「被害者が怪我をした事故」であるケースがほとんどです。
車など物が壊れただけの物損事故では、原則、修理費用や代車代程度だけの請求になるため、弁護士が介入したとしても示談金をそれほど増額することができません。
つまり、弁護士費用倒れになるケースが多くなり、一概に弁護士に頼むべきとは言えず、場合によっては泣き寝入りのような状態・損するケースの可能性もあります。
しかし、修理費用の金額をめぐり加害者と争っている場合には、交通事故に強い弁護士が介入することで「交渉をより有利に」すすめられる可能性はあるでしょう（ただし怪我がない「物損事故」は弁護士が受任しないケースもあります）。
費用倒れ防止チェック３：追突事故の際に「むち打ちの症状」になったか？
追突事故において「むち打ち症」になる場合が多いです。その際は、弁護士に依頼することで得する可能性は高まります。
「なぜ、むち打ち？」と考える方も多いかも知れませんが、なぜならむち打ち症の場合、後遺障害に認定されるかされないかで慰謝料の総額が100万円以上増減する可能性があるからです。
またむち打ちの場合、後遺障害認定を獲得する際に非該当になりやすい場合も多く、弁護士に依頼した方がいいと言えます。
またむち打ちに限らず、ヘルニア（腰や背中）の「神経症状」に同じことが言えますので、該当する方はできる限り損するか必要かと考えるうちにも早めに交通事故に強い弁護士に頼んだ方がいいでしょう。
費用倒れ防止チェック４：骨折しているか？
交通事故によって骨折することは比較的多いと言えますが、「骨折それ自体」が原因で慰謝料が大幅に増額することはありません。
ポイントは、骨折が原因で「関節の可動域」が狭くなったり、上記のむち打ちと同様に「神経症状」が残ることがあり、それが後遺障害として認定される可能性が出てくるからです。
これらの症状が後遺障害に認定されるかどうかは、弁護士の力量にも大きく左右されれますので、骨折した場合は交通事故に強い弁護士に依頼したほうが、自分で対応するよりも慰謝料が増額する可能性が高いでしょう。
特に「圧迫骨折」をした場合は、等級認定されないかされるかの分かれ目に立つことが多いと言えます。
費用倒れ防止チェック５：長期にわたる入通院が必要か？
チェック３や４とも通じる点ですが、交通事故で怪我をして、入通院した場合、慰謝料を請求することが可能です。
特に、長期の入通院をした場合は、弁護士が弁護士基準で慰謝料を計算して介入することで、慰謝料の大きな増額が見込めます。
入通・通院の期間が「6ヶ月以上に及ぶ場合」は、弁護士費用倒れになる可能性が低くなり、損する可能性も低くなるので、弁護士に依頼したほうがいいと言えるでしょう。
費用倒れ防止チェック6：後遺障害等級の認定で争いがあるか
上記で、むちうち・骨折の例も解説しましたが、それ以外の怪我でも後遺障害認定されるケースは多いです。
後遺障害の等級認定を行うと、請求できる慰謝料の総額が100万円以上増額します。
ただ、認定申請時にトラブルが起きやすく、後遺障害等級の認定申請をしても、審査に通らなことがあります。
この場合、弁護士に依頼してサポートを受けながら申請をした方がより認定を受けられる可能性が高まります。
後遺障害等級の認定を受けることができれば、費用倒れになるリスクは避けられると言えるでしょう。
費用倒れ防止チェックまとめ｜特約なし・ありに分けると
以上の６点のケースを簡単に特約なしかありかでまとめると、費用倒れになりにくい、つまり弁護士に依頼した方がいいのは次のようなケースになります。
弁護士特約あり
- 人身事故・物損事故いずれも依頼すべき
弁護士特約なし
- 人身事故で長期（6ヶ月以上）の入通院あり
- 後遺障害等級認定が必要な怪我を負った場合
ただ注意点があります。
実は、実務上は依頼人が損をしないよう、増額する金額に応じて弁護士側が弁護士報酬を調整してくれる場合も多いのでそこまで「損」を警戒する必要はありません。
なぜなら、依頼者にデメリットがある場合は、弁護士自身が受任することを躊躇しますし、その点について事前に必ず説明してくれるからです。
まずはデメリットがあるのか得をするのかを気にするよりも、それらも含めて早く、自分の交通事故の内容を整理することが重要といえます
弁護士費用倒れでよくある質問
交通事故の弁護士費用を相手に請求してしまえば、費用倒れにならないのでは？
残念ながら、示談の場合、相手がどれだけ悪くても、原則弁護士費用は被害者が自腹で支払う必要があります。そのため、弁護士費用を相手に請求することは難しいです。できるだけ、事故前に弁護士特約に加入して、事故後、無料で弁護士に相談・依頼するというのが最善策と考えられます。
弁護士費用特約がない場合「完全成功報酬制」の弁護士が良いってホント？
上記で解説したとおり「弁護士費用特約なし」の場合は、弁護士費用倒れが起きやすいです。
ただ、この場合、完全成功報酬制の弁護士に依頼するという選択肢もあるでしょう。
完全成功報酬制を採用している弁護士の場合は、依頼したことによって依頼人に経済的な利益（つまり得）がなければ、報酬をとらないため、依頼することで損をすることがありません。
なお、完全成功報酬制を採用している弁護士の場合、示談金が大幅に増額する可能性がなければ最初の段階で当然受任しないので、依頼者は費用倒れせず損をしないというわけです。
たとえ弁護士特約ない場合でも安心というわけです。
当サイトでも、完全成功報酬の弁護士を紹介していますので、弁護士特約なしの方、つけていない方はぜひご参考ください。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は、TwitterやYahoo知恵袋でも話題の「自分の交通事故弁護士依頼が得か損かの自己診断！費用倒れ予防」をテーマに解説いたしました。
自分の事故の場合、弁護士依頼が得と分かった場合、依頼しないと損してしまうので、積極的に弁護士に依頼して、
- 慰謝料の増額
- 書類の手続き代行
- 示談交渉の代行
などはすべて弁護士に任せて、被害者は人身事故で受けた怪我の治療にしっかりと努めて泣き寝入りにならないようにしましょう。
また弁護士特約ない場合でも、費用倒れにならない場合も多いので最後まで諦めないようにしましょう。
まずは弁護士は必要か？頼むべきか頼まない方がいいか？と考える前に、交通事故の示談について自分が何をすべきかを整理することが重要と言えるでしょう。
弁護士を選ぶ基準、また相談する際に準備すべきものについては、以下のページなどを参考にしてください。
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