自分の交通事故弁護士依頼が得か損かの自己診断!費用倒れ予防

交通事故と費用倒れ

交通事故の事案を弁護士に依頼すると、示談交渉や保険金の請求などすべての手続きを代行してくれるので、被害者にとって負担が軽くなるのは間違いありません。

一方、費用の面からは、必ずしも、弁護士への依頼が依頼者にとって利益に繋がるとは限りません。「弁護士費用倒れ」になるケースがあるからです。

では、弁護士費用倒れにならないケースとは、具体的にどんな場合なのでしょうか?弁護士に依頼するメリット・デメリットと併せてわかりやすく解説します。

交通事故で弁護士が介入するメリット

交通事故、特に人身事故で弁護士が介入する大きなメリットには、「慰謝料・示談金が増えること」が挙げられます。

被害者が自分で交渉をすると、保険会社は「任意保険基準」で慰謝料を計算します。この基準は、一般に弁護士が介入した場合に使われる「弁護士基準」を大きく下回ります。

この任意保険基準と弁護士基準との差額が弁護士に依頼すべき一番大きな理由です。

この他にも、交通事故に弁護士が介入するメリットには、次のようなものがあります。

  • 交通事故の過失割合を適正化する交渉をしてくれる
  • 後遺障害等級認定を受けることができる可能性がアップする
  • 交通事故の示談交渉を代行してくれる

これらのメリットを有用なものと感じる方にとっては、交通事故に弁護士の介入が必要ということになるでしょう。

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弁護士費用倒れというデメリット|依頼者が損をする

しかし、弁護士に依頼したことで、却って依頼者が損をしてしまうデメリットが発生することがあります。それが「費用倒れ」です。

「費用倒れ」とは、弁護士の介入によって増額する賠償金の差額分よりも、弁護士費用が上回ってしまうことです。慰謝料の増額分より弁護士費用がかかってしまったら、弁護士に依頼することで依頼者が損をすることになってしまいます。

つまり、計算式にすると、以下のようになります。

「弁護士が介入する事で得られる賠償金」—「弁護士が介入しない場合に得られる賠償金」 弁護士費用

なお、一般的な交通事故弁護士の費用相場については、下記記事が詳しいので併せてご参照ください。

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費用倒れ防止の自己診断チェック

費用倒れ防止チェック1:弁護士特約に加入しているか?していないか?

最初のチェック項目は「弁護士特約」が加入する任意保険に付帯しているかどうかです。

ご自身の自動車保険に弁護士費用特約が付帯されており、すでに保険会社から弁護士費用特約適用の同意が得られている場合は、人身事故、物損事故、重傷事故、軽傷事故のいずれの場合も、一般に上限300万円まで「弁護士費用を保険会社が負担」します。

弁護士特約で訴訟費用までカバーできるので、費用倒れの心配はいりません。

ただし、物損事故については、受任しない弁護士事務所もあるのでご注意ください。

また、例外的に「弁護士特約が使えない」場合もあるので以下の記事を参考にしてください。

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費用倒れ防止チェック2:人身事故か物損事故か?

弁護士が介入することで示談金が増額するのは、交通事故の「被害者が怪我をした事故」であるケースがほとんどです。

車など物が壊れただけの物損事故では、原則、修理費用や代車代程度だけの請求になるため、弁護士が介入したとしても示談金をそれほど増額することができず費用倒れになることが多くなります。

しかし、修理費用の金額をめぐり加害者と争っている場合には、交通事故に強い弁護士が介入することで、交渉をより有利にすすめられる可能性はあるでしょう。

費用倒れ防止チェック3:長期にわたる入通院の必要があったか?

交通事故の怪我で入通院が必要なケースでは、入通院の期間に応じて支払われる「入通院慰謝料」の請求が可能です。

長期の入通院をした場合は、弁護士が介入することで「弁護士基準」で慰謝料を計算することができる可能性が高くなり、大きな増額が見込め、弁護士費用倒れになる可能性が低くなります。

入通院期間が6ヶ月以上に及ぶ場合は、弁護士に相談してみましょう。

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費用倒れ防止チェック4:後遺障害等級の認定が必要な怪我を負ったか?

後遺障害に認定されるかされないかで慰謝料の総額が100万円以上増減します。

例えば追突事故などで発症しやすい「むち打ち」などの神経症状では、後遺障害等級の認定で後遺障害と認められない非該当になりやすく、弁護士に依頼してサポートを受けながら申請をした方がより認定を受けられる可能性が高まります。

後遺障害等級の認定を受けることができれば、費用倒れになるリスクは避けられます。

費用倒れ防止チェック5:被害者が亡くなったか?

被害者が亡くなったケースでは、任意保険基準と弁護士基準とで、慰謝料が1000万円以上も変わってしまうことがあるため、弁護士に依頼してもデメリットは少ないでしょう。

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費用倒れ防止チェックまとめ

以上をまとめると、費用倒れにならずに弁護士に依頼した方がいいのは、次のようなケースになります。

弁護士特約がある場合

  • 人身事故・物損事故いずれも依頼すべき

 

弁護士特約がない場合

  • 人身事故で長期(6ヶ月以上)の入通院がある
  • 死亡事故もしくは後遺障害等級認定が必要な怪我を負った

なお、費用倒れのデメリット以外に、弁護士に依頼して後悔するケースについては下記ページが詳しいので併せてご参照ください。

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弁護士特約がない場合は完全成功報酬の弁護士に相談

弁護士特約がない方でも費用倒れを心配せずに依頼できるのが「完全成功報酬の弁護士」です。

完全成功報酬制を採用している弁護士の場合は、依頼したことによって依頼人に経済的な利益がなければ、報酬を取りません。

また、完全成功報酬制を採用している弁護士は、示談金が大幅に増額する可能性がなければ当然受任しないので、依頼者は費用倒れを心配する必要がなく、たとえ弁護士特約ない場合でも安心というわけです。

当サイトでも、完全成功報酬の弁護士を紹介していますので、弁護士特約がない方は是非一度、ご相談ください。

弁護士に頼むべきか迷っている方に

実務上は、依頼人が損をしないように示談金の増額に応じて弁護士側が弁護士報酬を調整してくれることも多いので、費用倒れをそれほど心配する必要はありません

弁護士費用倒れになるようなケースでは、弁護士自身が受任することを躊躇し、その点について事前に必ず説明をしてくれます。

まずは弁護士費用倒れを心配するよりも、それらも含めて早く、交通事故の示談について自分が何をすべきかを整理し、弁護士に相談することです。

弁護士を選ぶ基準、また相談する際に準備すべきものについては、以下のページなどを参考にしてください。

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まとめ

今回は、「自分の交通事故弁護士依頼が得か損かの自己診断!費用倒れ予防」、また交通事故の弁護士に依頼するメリット・デメリットをテーマに解説いたしました。

弁護士への依頼が費用倒れにならいことが分かったら、積極的に弁護士に依頼して、示談交渉などはすべて弁護士に任せて、怪我の治療にしっかりと努めるようにしましょう。

また弁護士特約がない場合でも、費用倒れにならない場合も多いので、まずは、弁護士に相談してみましょう。

交通事故に強い弁護士に無料相談できます

  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

 

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