自分の交通事故弁護士依頼が得か損かの自己診断！費用倒れ予防

「弁護士に依頼しても、最終的に費用倒れになってしまうことが多くないか？」と心配されている方が多いかと思います。

交通事故で弁護士依頼すると、示談交渉や保険金の請求、またその他すべての手続きを代行してくれますので、被害者にとって負担が軽くなるのは間違いありません。

しかし、費用の面から考えると、必ずしも、弁護士依頼が依頼者にとって利益に繋がるとは限りません。

弁護士依頼して返って損をするケースを「弁護士費用倒れ」と呼んでいます。

では、被害者の利益に繋がらないケースや弁護士の力が及ばないケースとは、具体的にどんな場合なのでしょうか。

わかりやすく解説いたします。

弁護士費用倒れというデメリット

上述しました通り「費用倒れ」とは、弁護士の介入によって増額する賠償金の差額分よりも、弁護士費用が上回ってしまう場合です。

つまり、計算式にすると、以下のようになります。

1. 「弁護士が介入する事で得られる賠償金」—「弁護士が介入しない場合に得られる賠償金」＜＜弁護士費用

例えば、「軽い追突事故」で怪我も打撲や捻挫などの軽傷の場合、弁護士に依頼する場合とそうでない場合とで、慰謝料の金額にそこまで大きな差が出ず、費用倒れのデメリットがある場合が多いです。

しかし、そもそも弁護士に依頼する一番の目的は、被害者がより多くの「賠償金」を貰うためです。

つまり、以下のような式にならなければ、依頼者が損をしてしまいます。

2.「弁護士が介入する事で得られる賠償金」—「弁護士が介入しない場合に得られる賠償金」＜＜弁護士費用

たとえば、上記の式でよくあるケースとしては、後遺症慰謝料に該当するケースで、費用倒れになることは少なく慰謝料が増額することが多いです。

また後ほど後述致しますが、ご自身の自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯されている場合は、弁護士費用の自己負担０円で依頼ができるため、怪我の程度に関わらず依頼した方がプラスになります。

しかしここで疑問が湧いてきます。なぜ「弁護士が介入しないと、適切な賠償金を支払われない」という構図が発生してしまうのでしょうか？

自分一人で保険会社と電話で交渉して増額することはできないのでしょうか？

交通事故弁護士に「依頼した方がいい、頼んだ方がいい」その背景

そもそも人身事故で、弁護士が介入すると賠償金が増えるのには理由があります。

それは被害者一人で交渉をした場合、保険会社は「低額の慰謝料・示談金」を提示してくるという背景があります。

「それって騙しや詐欺ではないの？」とお考えの方もいらっしゃるかと思いますが、保険会社が違法行為をしているわけではありません。

保険会社は「任意保険基準」という基準で慰謝料や示談金を計算しています。そして、この基準で計算すると、結果的に低額の賠償金が算定されてしまうわけです。

逆に弁護士は「弁護士基準」という慰謝料算定の基準を用いて計算しています。つまりこの差が「弁護士に依頼したほうがいい、頼んだ方」と言われる一番大きな理由と言えます。

※「弁護士基準」について詳しくは「【表でわかる】交通事故の慰謝料計算方法！具体例で徹底解説！」のページなどを後ほどあわせて御覧ください。

それでは「費用倒れ」を起こさないように、事前にチェックしておくべきことはなんでしょうか。

自己診断チェック

次のいずれかに当てはまる場合は、弁護士に相談するほうが得である可能性が高いと言えるでしょう。

チェック１：弁護士特約に加入しているか？ない場合は？

先程も申しましたが、弁護士特約を加入しているかどうかが、費用倒れになるかならないかの一番の分かれ目と言えます。

ご自身の自動車保険に弁護士費用特約が付帯されている場合で、すでに保険会社から弁護士費用特約適用の同意が得られている場合は、「人身事故」、「物損事故」、「重傷事故」、「軽傷事故」関係なく、確実に弁護士に依頼したほうが得です。

ただし物損事故については、受任しない弁護士事務所も多いです。また以下の関連記事でも掲載していますが、例外的に「弁護士特約が使えない」場合もあるので注意してください。

【関連記事】
・被害者が泣く！保険会社から弁護士費用特約が使えないと言われる理由
・弁護士費用特約のメリット、デメリット、注意点と使い方

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チェック２：人身事故であるか？

弁護士が介入することで示談金が増額するのは、治療費や慰謝料、休業損害などが発生する人身事故の場合がほとんどです。

上記でも申しましたが、物損事故の場合は、原則修理費や代車代程度しか発生しないため、弁護士が介入したとしても増額できず費用倒れになるケースが多くなります。

けれども、修理費の金額をめぐって加害者ともめているような場合は、交通事故に強い弁護士が介入したほうが、より交渉を有利にすすめられる可能性はあるでしょう。

【関連記事】
・物損事故時の弁護士費用特約メリット

チェック３：追突事故の際に「むちうちの症状」になったか？

追突事故において「むち打ち症」になる場合が多いです。その際は、弁護士に依頼することで得する可能性は高まります。

「なぜ、むちうち？」と考える方も多いかも知れませんが、なぜならむち打ち症の場合、後遺障害に認定されるかされないかで慰謝料の総額が100万円以上増減する可能性があるからです。

またむちうちの場合、後遺障害認定を獲得する際に非該当になりやすい場合も多く、弁護士に依頼した方がいいと言えます。

またむち打ちに限らず、ヘルニア（腰や背中）の「神経症状」に同じことが言えますので、該当する方はできる限り早めに交通事故に強い弁護士に頼んだ方がいいでしょう。

【関連記事】
・交通事故むちうち！慰謝料相場と治療リハビリ通院期間が長いと増額
・後遺障害等級14級9号！むちうちの慰謝料相場と後遺症認定

チェック４：骨折しているか？

交通事故によって骨折することは比較的多いと言えますが、「骨折それ自体」が原因で慰謝料が大幅に増額することはありません。

ポイントは、骨折が原因で「関節の可動域」が狭くなったり、上記のむちうちと同様に「神経症状」が残ることがあり、それが後遺障害として認定される可能性が出てくるからです。

これらの症状が後遺障害に認定されるかどうかは、弁護士の力量にも大きく左右されれますので、骨折した場合は交通事故に強い弁護士に依頼したほうが、自分で対応するよりも慰謝料が増額する可能性が高いでしょう。

特に「圧迫骨折」をした場合は、等級認定されないかされるかの分かれ目に立つことが多いと言えます。

【関連記事】
・交通事故と脊椎｜胸椎・腰椎の圧迫骨折で後遺障害等級認定される？されない？
・交通事故で骨折したらどのくらいの賠償請求ができるの？
・交通事故（人身）で骨折入院！←慰謝料の自動計算方法より”判例”が大事

チェック５：完全成功報酬の弁護士に相談できるか？

完全成功報酬制を採用している弁護士の場合は、依頼したことによって依頼人に経済的な利益（つまり得）がなければ、報酬をとらないため、依頼することで損をすることがありません。

なお、完全成功報酬制を採用している弁護士の場合、示談金が大幅に増額する可能性がなければ最初の段階で当然受任しないので、依頼者は費用倒れせず損をしないというわけです。

たとえ弁護士特約ない場合でも安心というわけです。当サイトでも、完全成功報酬の弁護士を紹介していますので、弁護士特約なしの方、つけていない方はぜひご参考ください。

【関連記事】
・交通事故の弁護士費用相場はどのくらい？安く抑える方法をご紹介！

チェック６：後遺障害などの重傷を負っているか？死亡事故か？

当然のことですが、交通事故で長期間入院（６か月以上）が必要になったり、死亡したような場合は、賠償金の総額が非常に高額になるので、必ず一度は弁護士に相談してみましょう。

【関連記事】
・後遺障害とは？後遺障害等級認定の申請方法で知っておくべき全知識
・交通死亡事故の慰謝料相場は？遺族の損害賠償請求方法をわかりやすく解説

チェック項目は以上となります。6つのポイントを列挙しましたが、まとめると、

1.弁護士特約がついている場合に相談すると得
2.それ以外なら、物損事故か軽い人身事故以外の交通事故なら依頼したほうが良い

というのが弁護士に依頼した方がいい場合、頼んだ方がメリットがある場合と言うことができます。

慰謝料のため弁護士依頼をしてもデメリットはない？得か損かの分かれ目

ただ注意点があります。

実は、実務上は依頼人が損をしないよう、増額する金額に応じて弁護士側が弁護士報酬を調整してくれる場合も多いのでそこまで「損」を警戒する必要はありません。

なぜなら、依頼者にデメリットがある場合は、弁護士自身が受任することを躊躇しますし、その点について事前に必ず説明してくれるからです。

まずはデメリットがあるのか得をするのかを気にするよりも、それらも含めて早く、自分の交通事故の内容を整理することです。

※準備するものは「交通事故弁護士に無料相談したい！準備とコツを知ろう！」のページなどをご参考ください

そしてその後、無料相談を受けて、保険会社の言いなりになることをやめて、納得する示談を勝ち取れるように進めることが大切です。

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まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は、「自分の交通事故弁護士依頼が得か損かの自己診断！費用倒れ予防」をテーマに解説いたしました。

自分の事故の場合、弁護士依頼が得と分かった場合、依頼しないと損してしまうので、積極的に弁護士に依頼して、

• 慰謝料の増額
• 書類の手続き代行
• 示談交渉の代行
• 物損事故の弁護士介入

などはすべて弁護士に任せて、被害者は人身事故で受けた怪我の治療にしっかりと努めるようにしましょう。

また弁護士特約ない場合でも費用倒れにならない場合も多いので最後まで諦めないようにしましょう。