交通事故で弁護士に依頼するメリット

弁護士メリット

治療費を打ち切られたり、提示された示談金が低額だったりと、交通事故被害に関する保険会社の対応に不満が残る場合があります。
そんなとき、「弁護士に依頼する」という選択肢が出てきますが…

検討はしても、実際相談する踏ん切りがつかない方は多いのではないでしょうか。

実際、交通事故事件を「交通事故に強い弁護士」に頼むと、慰謝料の増額や示談交渉の代行など、多くのメリットがあります。
保険会社との交渉に悩んでいる被害者の方は、是非この記事を参考にしていただき、改めて「弁護士に依頼する」という選択肢を検討して欲しいと思います。

交通事故に強い弁護士とは

このサイトでも同じ表現を使っていますが、ネット上では、よく「交通事故に強い弁護士」という表現を目にします。

交通事故に強い弁護士とは、数ある弁護士業務の中でも交通事故事件を積極的に取り扱い、交通事故事件処理を得意とする弁護士のことです。

弁護士の取扱業務は法律事務全般に及び、交通事故以外にもさまざまな分野があります。
たとえば、債務整理や離婚相続、ネット問題や労働問題、医療問題など、数え上げれば切りがありません。中には交通事故をほとんど取り扱っていない弁護士もいます。弁護士なら誰でも良い、というわけではありません。

依頼するならば、手続きに慣れている人、専門性が高い人に頼む方が断然良いです。

具体的には、交通事故に強い弁護士に依頼すると、以下の4つのメリットが期待できます。

メリット① -過失割合の適正化―

過失割合とは

「過失割合」とは、交通事故に対する責任の割合を比率で表したものです。
交通事故の損害賠償を請求する場合、賠償額は、この過失割合に応じて大きく変わります。

例えば損害額が1000万円の場合、被害者対加害者の過失割合が4対6であれば、被害者が加害者に請求することのできる損害賠償額は、600万円(1000万円×60%)となります。

しかし、もし過失割合が3対7になれば、請求できる金額は、700万円(1000万円×70%)となるのです。

このように、過失割合が変わると、受け取ることができる金額に大きな差が出てきますので、適正な過失割合で示談をすることは、非常に大切なことです。

過失割合の決まり方

法律実務では、過失割合がどれくらいになるかを判断するのに、判例タイムズ社が出版する『民事交通訴訟における過失相殺等の認定基準』を基準としています。この書籍においては、交通事故の類型ごとに、基本となる過失割合や基本の割合を修正すべき場合の要素や修正率などが示されています。

保険会社、弁護士、裁判所のいずれもが、この基準を目安にすることが多いので、まずは、この本のどの類型に当てはまるのかを判断することになります。

どの類型に当たるかは、事故の状況によりますので、そもそも、どのような状況で事故が起きたのかを決めなければなりません。その際には、当事者や目撃者の証言、現場の状況その他の証拠をもとに判断します。

弁護士に依頼するメリット

もっとも事故の状況について当事者間の言い分が異なり、争いになることがあります。お互いが考えている事故の状況が違うと、当てはまる類型が違ってきたり、基本の過失割合を修正する要素があるかないかが違ってきたりするので、最終的な過失割合が大きく違ってくることもあります。

このような場合には、証拠を集め、裁判例をリサーチするなどして、自分に有利な主張立証をうまく行わなければ、相手方保険会社を説得することはできません。

しかし、そのためには、高度に専門的な知識が必要となったり、高い交渉力が必要となったりします。保険会社もプロですから、素人が太刀打ちするのは、かなり困難です。

弁護士に依頼すれば、できる限り有利な過失割合で示談できるように動いてくれますので、過失割合に争いがある場合には、弁護士に依頼するメリットはかなり大きいと言えます。

メリット② ―治療費や入通院慰謝料の増額―

保険会社の治療打切りに対応してくれる

先ほども少し説明したように、保険会社は、損害賠償金の支払額を抑えたいがために、治療を途中で打ち切らせようとすることがあります。

自動車保険業界には、かつてより「DMK136」という隠語が存在するようです。

打撲(D)は1ヶ月、むち打ち(M)は3ヶ月、骨折(K)は 6ヶ月を目安に、治療の打ち切りを通告することを意味します。

保険会社から言われるままに治療を終了してしまうと、当然その分支払われる治療費は少なくなります。

また、交通事故で支払われる入通院慰謝料(通院したことに対する慰謝料)は、通院期間(あるいは日数)によって金額が増減しますので、入通院慰謝料も減額となってしまいます。

保険会社からのプレッシャーは、場合によってはかなり強い場合もあるようです。

そのため、個人で治療の継続を求めて交渉しようとしてもなかなか難しい場合もあります。

しかし、弁護士に頼めば、できる限り長く治療を続けられるように、保険会社と交渉をしてくれます

弁護士基準で請求してくれる

交通事故の慰謝料金額の基準(相場)には、⑴自賠責保険基準、⑵任意保険基準、⑶弁護士基準(裁判基準)の3つがあります。

この3つの中で一番金額の基準が高いのは、弁護士が相手方に慰謝料を請求する際に使われる弁護士基準(裁判基準)です。

弁護士に依頼せずに相手方の任意保険会社と示談交渉をした場合には、任意保険基準によって出された金額が賠償金として提示されることになります。

任意保険基準とは、各任意保険会社が慰謝料等の損害賠償金額を提示する際に用いる基準です。保険会社は、支払う金額をできるだけ低くおさえたいと考えているので、最低限を保障するものである自賠責基準よりは少しは高くなりますが、弁護士基準と比較するとかなり低額です。

そのため、弁護士に頼んで示談交渉をしてもらうと、基準が変わるため、ほとんどの場合で、慰謝料の金額はアップするのです。これは、弁護士に依頼する大きなメリットです。

メリット③ ―後遺障害等級認定のサポート―

交通事故で怪我をして後遺症が残った場合、その後遺症が、賠償されるべき交通事故の後遺障害に当たると認定されると、慰謝料を請求することが出来ます。

この認定のことを「後遺障害等級認定」といいます。

後遺障害等級認定の申請方法には、相手方の任意保険会が書類をそろえて申請する「事前認定」と、被害者自らが申請する「被害者請求」があります。

事前認定は、保険会社が手続きを行ってくれるので、被害者の手間は減りますが、あくまでも相手方の保険会社がやることですので、より認定を受けやすくするためには、被害者請求の方を選択した方がよいといわれる場合が多いです。

もっとも、被害者請求の場合、書類の収集や申請手続きなど、すべて自分で行わなければなりませんので、手間が大きくかかりますし、出来るだけ有利な結果を引き出すためには専門的な知識も必要となります。弁護士に依頼すれば、すべて代わって行ってくれますので、安心です。

さらに、入通院慰謝料と同じように、弁護士に頼めば弁護士基準によって後遺障害慰謝料も請求しますので、弁護士を入れずに交渉するのと比べて示談金額は大幅にアップすることになります。

メリット④ ―交渉をすべて代行してもらえる―

冒頭でもお話したように、保険会社は、被害者本人に対しては、高圧的、威圧的な態度で接してくることもあります。

交通事故に遭った人は、ただでさえ、身体も大変で精神的にも参っている場合も多いですので、そのような保険会社とのやりとりは「かなりの負担」になります。

実際、賠償金額の問題というよりも、相手方保険会社に不信感を抱き、我慢できなくなったという理由で弁護士に相談する人も多いです。

弁護士に依頼してしまえば、相手方とのやり取りはすべて弁護士が代理人として代わって行ってくれます。保険会社も、弁護士が入れば、態度を変えて交渉に応じることが多いです。

このように、煩わしい対応に追われることがなくなり、スムーズに交渉が進むことになる点も、示談を弁護士に頼む大きなメリットといえます。

まとめ

以上みてきたように、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼をすれば、一番高額な弁護士基準で慰謝料を受け取ることが可能になりますし、専門的な知識と経験が必要な適切な慰謝料金額の判断や後遺障害等級認定の被害者申請など、専門的知識がなければ難しいこともすべて代行してもらえます。沢山のメリットがあるのです。

弁護士に依頼をすれば弁護士費用がかかりますが、弁護士を入れることで得られる賠償金が増えるので、結果的には費用を支払ってでも弁護士に頼んだほうが得になることが多いです。

また、あなたの自動車保険に弁護士費用特約が付帯している場合には、弁護士費用を自分の保険会社が負担してくれますので、基本的に自己負担はありません。

保険会社の担当者が横柄で対応に困っている、適示された金額や過失割合が妥当なのか判断できない・納得できない、治療の打ち切りを打診されているが治療を続けたいなど、少しでも気になることがあれば、まずは一度弁護士に相談してみましょう。

交通事故に強い弁護士が無料相談いたします

保険会社任せの示談で後悔しないために、今すぐ弁護士にご相談ください。治療に専念、慰謝料を増額できる可能性があります。
交通事故に関する専門知識をもつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 保険会社から治療費の打ち切りを迫られている
  2. 過失割合に納得ができない
  3. 適正な等級認定のため後遺障害申請サポートしてほしい
  4. 保険会社との示談交渉が面倒、保険会社の態度が悪い
  5. 保険会社が提示した慰謝料が適正な金額かわからない

交通事故に強い弁護士に相談することで、これらの書類の準備や交渉の負担がほとんどなくなります!弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は安心して治療に専念できます。
1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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