交通事故での弁護士のメリット・依頼した方がいい4つの理由

交通事故の弁護士メリット

弁護士に交通事故の示談交渉を頼むと、被害者には多くのメリットがあります。

ただ「費用が気になる」「本当に依頼する必要性があるか」「大げさすぎないか」と、弁護士に相談することに疑問を感じて、なかなか踏ん切りがつかない方もいらっしゃるでしょう。

そこで本記事では、交通事故問題を弁護士に依頼した方がいい理由、どこまでしてくれるか、そのポイント、依頼のメリットをまとめました。

交通事故の被害者になってしまった場合、ぜひこの記事を参考にして、弁護士にご相談いただければ幸いです。

交通事故に強い弁護士とは|相談すべき?頼むべき?

弁護士をお探しの方はすでにご存知かもしれませんが「交通事故に強い弁護士」というネット上でわりとよく使われる表現があります。

そもそもこの、交通事故に強い弁護士とは、どういう弁護士を言うのでしょうか?

交通事故に強い弁護士とは、数ある弁護士業務の中でも交通事故を専門的に取り扱い、年間の解決事例も多く、医学的な知識も併せ持ち、交通事故案件の処理を得意とする弁護士のことです。

弁護士の取扱業務は法律事務全般に及びます。

たとえば、刑事事件、債務整理や離婚、相続、労働問題、医療問題など、数え上げれば切りがありません。

まれに、交通事故をほとんど取り扱っていない弁護士事務所もあり、弁護士事務所ならどこでも良いわけではないのです。

依頼するならば、交通事故の手続きに慣れている弁護士に頼む方が断然良いです。

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メリット1:交通事故の過失割合を適正化する

過失割合とは

過失割合とは、交通事故に対する責任の割合を比率で表したものです。

交通事故の損害賠償を請求する場合、過失割合に応じて賠償額が大きく変わります。

例えば損害額が1000万円の場合、被害者対加害者の過失割合が4対6であれば、被害者が加害者に請求することのできる損害賠償額は、600万円(1000万円×60%)となります。

一方、過失割合が3対7になれば、請求できる金額は、700万円(1000万円×70%)となるのです。

過失割合が1割違うだけで、上記の場合では100万円の金額の差です。

もちろん0対10となれば、被害者は全額1000万円の請求が可能となります。

このように、交通事故の過失割合が変わると、受け取ることができる金額に大きな差が出てきますので、適正な過失割合で示談をすることは、非常に大切なことです。

過失割合の決まり方

法律実務では、過失割合がどれくらいになるかを判断するのに、判例タイムズ社が出版する『民事交通訴訟における過失相殺等の認定基準』を基準としています。

この書籍においては、交通事故の類型ごとに、基本となる過失割合や基本の割合を修正すべき場合の要素や修正率などが示されています。

保険会社、弁護士、裁判所のいずれもが、この基準を目安にすることが多いので、まずは、この本のどの類型に当てはまるのかを判断することになります。

どの類型に当たるかは、事故の状況によりますので、そもそも、どのような状況で事故が起きたのかを決めなければなりません。

基本、この過失割合は保険会社が決めます。

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弁護士に依頼した方がいい理由「適正な過失割合を勝ち取る」

よくあるケースとして、当事者間の言い分が異なり、過失割合について争いになることがあります。

争いが生じる場合には、証拠を集め、裁判例をリサーチするなどして、自分に有利な主張立証をうまく行わなければ、相手方保険会社を説得することはできません。

そのためには、高度に専門的な知識が必要となったり、高い交渉力がポイントとなったりします。保険会社もプロですから、素人が太刀打ちするのは、かなり困難です。

交通事故に強い弁護士の役割は、被害者の主張すべき点を論理的に相手に伝え、適正な過失割合を勝ち取ることです。

交通事故に強い弁護士に依頼すれば、できる限り有利な過失割合で示談できるように動いてくれるのがポイントです。

つまり、過失割合に争いがある場合には、弁護士に依頼するメリットはかなり大きいと言えます。

メリット2:交通事故の慰謝料を増額する

保険会社は被害者の「通院期間」を短くしようとする

慰謝料に関連する問題の一つとして、保険会社による「治療打ち切り」がよく取り上げられることが多いです。

保険会社は、交通事故の損害賠償金の支払額を抑えたいがために、治療を途中で打ち切らせようとすることがあります。

自動車保険業界には、かつてより「DMK136」という隠語が存在します。

打撲(D)は1ヶ月、むち打ち(M)は3ヶ月、骨折(K)は 6ヶ月を目安に、治療の打ち切りを通告することを意味します。

保険会社から言われるままに治療を終了してしまうと、当然その分支払われる治療費は少なくなります。

また、交通事故で支払われる入通院慰謝料(通院したことに対する慰謝料)は、通院期間(あるいは日数)によって金額が増減しますので、結果的に入通院慰謝料も減額となってしまいます。

しかし、交通事故に強い弁護士の役割は、できる限り長く治療を続けられるように、保険会社と交渉をしてくれます

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弁護士に依頼した方がいい理由「弁護士基準」

弁護士の役割は、治療の打ち切りに関する交渉だけではありません。

交通事故の慰謝料金額の計算基準には、⑴自賠責保険基準、⑵任意保険基準、⑶弁護士基準(裁判基準)の3つがあります。

この3つの中で一番金額の基準が高いのは、弁護士が相手方に慰謝料を請求する際に使われる弁護士基準(裁判基準)です。

交通事故に強い弁護士に依頼せずに相手方の任意保険会社と示談交渉をした場合には、任意保険基準によって出された金額が賠償金として提示されることになります。

保険会社は、支払う金額をできるだけ低くおさえたいと考えているので、最低限を保障するものである自賠責基準よりは少しは高くなりますが、弁護士基準と比較するとかなり低額です。

そのため、交通事故に強い弁護士に頼んで示談交渉をしてもらうと、基準が変わるため、ほとんどの場合で、慰謝料の金額はアップするのです。これは、弁護士に依頼する大きなメリットです。

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メリット3:後遺障害等級認定が受けられる

後遺障害認定の手続きは面倒

交通事故で怪我をして後遺症が残った場合、その後「後遺障害認定」されると「後遺障害慰謝料」を請求することが出来ます。

後遺障害等級認定の申請方法には、相手方の任意保険会が書類をそろえて申請する「事前認定」と、被害者自らが申請する「被害者請求」があります。

事前認定は、保険会社が手続きを行ってくれるので、被害者の手間は減りますが、あくまでも交通事故加害者の保険会社がやることですので、より認定を受けやすくするためには、被害者請求の方を選択した方がよいといわれる場合が多いです。

もっとも、被害者請求の場合、書類の収集や申請手続きなど、すべて自分で行わなければなりませんので、手間が大きくかかりますし、出来るだけ有利な結果を引き出すためには、交通事故の専門的な知識も必要となります。弁護士に依頼すれば、すべて代わって行ってくれますので、安心です。

交通事故に強い弁護士の役割は、「後遺障害認定のサポート」をしてくれます。

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弁護士に依頼した方がいい理由「後遺障害診断書」

また弁護士は、「後遺障害診断書」をチェックをしてくれて、後遺障害認定されるために必要なアドバイスをもらえるのがポイントです。

また、後遺障害認定されると、受け取れる慰謝料も大きく増額します。

さらに、入通院慰謝料と同じように、交通事故に強い弁護士に頼めば弁護士基準によって請求できますので、弁護士を入れずに交渉するのと比べて示談金額は大幅にアップすることになります。

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メリット4:心理的な負担から解放してくれる

冒頭でもお話したように、保険会社は、被害者本人に対しては、高圧的、威圧的な態度で接してくることもあります。

交通事故に遭った人は、ただでさえ、身体も大変で精神的にも参っている場合も多いですので、そのような保険会社とのやりとりは「かなりの負担」になります。

実際、交通事故被害の賠償金額の問題というよりも、相手方保険会社に不信感を抱き、我慢できなくなったという理由で弁護士に相談する人も多いです。

交通事故に強い弁護士の役割は、相手方とのやり取りはすべて弁護士が代理人として代わって行ってくれます。

 弁護士に依頼した方がいい理由「示談交渉の代行」

具体的には、示談に必要な書類の準備、示談金の査定や相手側との交渉をすべて代行してくれますので、心理的な負担から解放され、さらに損をして泣き寝入りの心配もなくなるのがポイントです。

保険会社も、交通事故に強い弁護士が示談交渉に入れば、態度を変えて示談交渉に応じることが多いです。

このように、煩わしい対応に追われることがなくなり、スムーズに交渉が進むことになる点も、示談を交通事故に強い弁護士に頼む大きなメリットといえます。

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交通事故を弁護士に依頼するとデメリットはあるか

交通事故を弁護士に依頼するデメリットの一つに考えられるのは、高額な弁護士費用です。

弁護士費用が多額になってしまい、受け取れる示談金が実質的に減ってしまっては、メリットがありません。

ただ、怪我をして通院期間が長くなりそうな場合は、弁護士に依頼することで賠償金が増える場合が多いので、結果的には費用を支払ってでも弁護士に頼んだほうが得になるケースもあります。

特に、あなたの自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯している場合には、弁護士費用を自分の保険会社が負担してくれますので、基本的に自己負担はゼロです。

弁護士特約が自分の自動車保険(家族でも可)に付帯しているか確認してみるとよいでしょう。

どこまでは費用倒れにならないかは、いくつかチェックポイントを確認すれば分かります。

弁護士に頼むべきか、悩んでいる方は下記の記事をご参考ください。

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まとめ

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼をすれば、一番高額な弁護士基準で慰謝料を受け取ることが可能になります。

専門的な知識と経験が必要な適切な慰謝料金額の判断や後遺障害等級認定の被害者申請など、専門的知識がなければ難しいこともすべて代行してもらえます。沢山のメリットがあるのです。

保険会社の担当者が横柄で対応に困っている、適示された金額や過失割合が妥当なのか判断できない・納得できない、治療の打ち切りを打診されているが治療を続けたいなど、少しでも気になることがあれば、まずは一度、交通事故を専門的に取り扱っている弁護士に無料相談してみましょう。

交通事故に強い弁護士に無料相談できます

  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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