弁護士費用特約のメリット、デメリット、注意点と使い方を解説！
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交通事故を弁護士に依頼して後悔するケースと対策方法
交通事故トラブルを解決するために弁護士に依頼しても、うまくいかずに後悔してしまうケースがあるものです。もっとも大きな問題が「費用倒れ」ですが、それ以外にも「相性が合わない」「思うような結果を得られなかった」などの問題が発生します。
今回は、交通事故を弁護士に依頼して後悔しがちなパターン、それらに対する対処方法をご紹介していきます。
目次
【後悔1】費用倒れするリスク
交通事故で加害者の保険会社とトラブルになって弁護士に依頼しても、費用倒れするリスクがあります。
費用倒れとは、弁護士が介入する利益よりも弁護士費用の方が高額になってしまうケースです。
その場合、利益を得られずむしろ損失が出るので、示談後に後悔するでしょう。また当初から費用倒れが見込まれる場合、そもそも弁護士に受任してもらえない可能性も高くなります。
費用倒れになりやすいのは、以下のような交通事故です。
軽症事故
打撲やすり傷程度の軽傷の人身事故です。軽傷の場合、治療費もあまりかかりませんし休業損害や慰謝料などすべて安くなるので、弁護士が介入してもほとんど賠償金が増額しません。
弁護士費用の方が高額になってしまうリスクがあります。
物損事故
物損事故でも費用倒れが起こりやすいです。物損事故で被害者が加害者に請求できるのは「車の修理費用」が主となりますが、修理費用はさほど大きな金額にならないケースも多いです。また弁護士が介入したからと言って大幅に請求金額が上がるものでもありません。
新車の高級車が壊れた場合で過失割合について大きな争いがあるケースなどでもない限り、弁護士に依頼しても利益が出にくいリスクがあります。
無保険事故
加害者が無保険のケースでも、費用倒れになる可能性があります。加害者が無保険の場合、加害者に資力が無いと最終的な賠償金の支払いを受けられないからです。
多額の弁護士費用をかけて裁判を起こしても、最終的に相手が「資産が一切無い」と開き直ったり自己破産したりすると、賠償金を払ってもらえないリスクがあります。
被害者の過失割合が大きく、後遺障害が残らない事故
被害者の過失割合が大きすぎる場合にも、弁護士費用の足が出るケースがあります。
過失割合が大きくなると、過失相殺されて相手に請求できる賠償金額が減額されるからです。
特に後遺障害が残らない場合には、もともとの請求金額が小さいので過失相殺によって大きく請求金額が減り、費用倒れになる危険性が高まります。
一方後遺障害が残る事案では、後遺障害認定を受ける手続きで弁護士が必要ですし後遺障害慰謝料や逸失利益が入ってくることによって被害者が得られる利益も大きくなるので、利益が出る可能性が高くなります。
弁護士費用特約を利用すれば、受任する事務所もあり
物損事故や軽傷の事故など費用倒れが懸念される事案でも、弁護士費用特約を利用できれば多くの事務所が受任してくれます。
弁護士費用特約が適用される場合、相談料、着手金、報酬金などすべて保険会社が負担するので、依頼者に負担が発生せず費用倒れの心配がなくなるからです。
弁護士保険特約を利用できるなら躊躇する理由はないので、早めに弁護士に相談に行きましょう。
まとめ
費用倒れするケースは、弁護士に依頼して後悔することが多いのですので、依頼する前に弁護士相談してメリットがあるか？弁護士事務所に確認するとよいでしょう。
【後悔2】弁護士とのコミュニケーション不足・信頼関係
弁護士に相談、依頼して後悔する2つ目のパターンとして、弁護士とのコミュニケーション不足や信頼関係を構築できないといったものがあります。
なぜコミュニケーションをうまくとれないのか、理由をみてみましょう。
よくあるのが、弁護士が交通事故の被害者の感情を受け止めきれない問題です。
被害者は、交通事故で身体が思うように動かなくなったり痛みを感じたりして傷ついていますし保険会社とトラブルになって感情的になっていることも多々あります。
一方、弁護士は客観的論理的に事実関係を把握して検討することに重きをおくので、両者の間にはズレが生じやすいのです。
被害者が「弁護士はわかってくれない」「話を聞いてくれない」と不満を感じるケースも多々あります。
そのようなときには、とりあえず頭を冷やして冷静になり、これまでの経緯、事実関係を時系列表にまとめたり、希望する解決方法や弁護士に特に聞いてほしいことを箇条書きで書き出したりしましょう。そのメモを使ってコミュニケーションをとれば、お互いにわかり合いやすくなり、無用なトラブルを避けやすくなるものです。
一般の方は「弁護士なら何でもわかってくれる」と思いがちですが、弁護士も人間であり、はっきりと伝えない限りわかってもらえません。
【後悔3】過失割合が変わらないリスクがある
弁護士に依頼しても過失割合が変わらないリスク
交通事故で被害者と保険会社がもめる典型的なパターンとして「過失割合についての争い」があります。
過失割合は被害者と加害者の損害発生に対する責任の割合です。被害者が保険会社の提示する過失割合に納得できず、変えてほしいと思って弁護士に依頼するケースが多々あります。
しかし交通事故の過失割合は、過去の判例によって定まる基準を当てはめて決定します。
保険会社が適切な過失割合を当てはめている場合には、たとえ弁護士が介入しても変わらない可能性が高くなります。
当初に弁護士に相談する際に、どういった事故状況だったのかを正確に伝えて「保険会社が主張する過失割合が適正なのかどうか」を正しく判断してもらう必要があります。
もし相手の言っていることがあながち間違いではないなら、弁護士に過大な期待を抱かないことです。
過失割合が変わらなくても弁護士基準が適用されて慰謝料が上がる
なお弁護士が介入すると「弁護士基準」が適用されるので、たとえ過失割合が変わらなくても大幅に慰謝料がアップする可能性はあります。
被害者が自分で示談交渉をするときには「任意保険基準」によって計算されるので慰謝料の金額が低くなりますが、弁護士基準を適用されると2倍、3倍の金額になる例もめずらしくありません。
過失割合についての不満は解消されなくても、他の部分で利益が出ることによって満足出来る可能性があるので、慰謝料の金額に不満があるなら弁護士に相談してみると良いでしょう。
【後悔4】後遺障害認定されない場合がある
交通事故の被害者が不満を抱える要因に「後遺障害認定」があります。
交通事故でさまざまな後遺症が残ったとき、適切な保障を受けるには「後遺障害認定」されなければなりません。
ところが自分で後遺障害認定の請求をするときには、たいていは相手の保険会社に任せる「事前認定」を利用します。相手の保険会社ともめて不仲になっている場合などには、相手に任せてしまうことに不安を感じる方も多いです。
実際に、相手の保険会社任せにしているだけでは後遺障害認定を受けにくくなるケースも存在します。
ただ、弁護士に依頼したからと言って必ずしも後遺障害認定されるとは限りません。
弁護士依頼でも後遺障害認定が難しいケース
そもそも後遺障害認定基準に該当する症状がなかったら後遺障害認定は受けられません。
今までの治療経緯などからして事故と後遺障害の因果関係を証明できない場合などにも、やはり後遺障害は非該当となります。
特に、MRIなどの画像診断結果によって客観的に症状を証明できない場合、弁護士が介入しても後遺障害認定を受けられないケースが多々あります。
後遺障害に関して不満がある方は、当初に弁護士に相談するときにしっかりと負傷状況や治療の経過、医師から告げられている内容などを伝えて、はたして等級認定や等級変更の可能性があるのか、確認することが重要です。
「弁護士に依頼さえすれば後遺障害認定を受けられる」と思っていると、期待外れの結果となって後悔する可能性があります。
後遺障害認定については最終的には自賠責保険、そして裁判所の判断となりますので、弁護士とよく戦略を練って「どうしてもダメなら仕方が無い」と臨むのが必要です。
弁護士に交通事故を依頼して後悔しないために
弁護士に交通事故対応を依頼して後悔しないためには、まずは自分の置かれた状況を正しく把握し、そして信頼できる弁護士を選ぶのが重要です。
解決の過程で弁護士と良くコミュニケーションをとり、最終的にどうしてその選択をするのか理解し受け入れてこそ「依頼して良かった」と思えるものです。
後悔しない解決をするために、まずは交通事故に積極的に取り組んでいる弁護士を探して相談するところから始めましょう。
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