交通事故を弁護士に依頼して後悔するケースと対策方法
交通事故の事案を解決するために弁護士に依頼しても、うまくいかずに後悔してしまうケースがあります。
例えば、以下のような問題が発生する可能性があります。
- 「弁護士に依頼した示談が進まない・動いてくれない」
- 「思うような結果を得られず失敗した」
- 「弁護士から連絡がない、対応が遅い、時間がかかる」
- 「相性が合わない」
今回は、交通事故を弁護士に依頼して後悔・失敗してしまうパターン、示談が進まないケースなど、それらに対する対処方法をご紹介していきます。
目次
【後悔1】時間がかかる・示談が遅い・連絡こない
単純に弁護士の態度や対応が気になるケースも多いです。
特に「遅い気がする」「時間がかかる気がする」「連絡がこない」といったケースが多いです。
弁護士も様々な事件を同時に抱え、連絡や対応が遅れることはあります。また、依頼者が連絡の欲しいタイミングと法的に必要なコミュニケーションのタイミングがずれていることもあり得ます。
現在進行系で不満を持っている方は、一度その弁護士と向き合って話し合うことが重要です。そこでしっかりと話合い、コミュニケーションが取れるようになれば、対応が改善される可能性があります。
それでも弁護士から連絡こない、遅い、時間がかかる、という風に、改善が見られない場合は、解任もやむを得ないでしょう。
また、弁護士会には、弁護士とのトラブルについて窓口となってくれる窓口があり、一度相談してみるのもいいかもしれません。
【後悔2】高額な賠償金を獲得できなかった
2つ目は「当初想定していたものより、高額の賠償金を獲得できなかった」というケースがたまにあります。
通常、費用倒れが予想される案件では、弁護士がその旨を依頼者に率直に伝えることが最も基本的な対応と言えます。
しかしそれでも稀にイレギュラーな事態が起こり、示談後に後悔する可能性があります。
特に費用倒れになりやすいのは、下記のような交通事故のケースです。
①軽い打撲・擦り傷など軽症の交通事故で後悔！
交通事故の慰謝料の相場は、主に「通院した日数」「期間」によって金額が決定されます。
例えば、軽い打撲やすり傷程度の軽傷の人身事故では、病院の治療費もあまりかかりませんし、休業損害や慰謝料なども低額におさまってしまいます。
この場合、弁護士が介入してもほとんど賠償金が増額しませんので、弁護士費用の方が高額になってしまうリスクがあります*。
＊ただし後悔しないケースとしては、弁護士費用特約に加入している場合があります。これについては後述致します。
②物損事故で後悔！
人車だけが損傷する「物損事故」の場合も同様に費用倒れが起こりやすいです。
物損事故で被害者が加害者に請求できるのは「車の修理費用」が主となりますが、修理費用はさほど大きな金額にならないケースも多いです。
また弁護士が介入したからと言って大幅に請求金額が上がるものでもないので、そもそも受任をしない弁護士も多いです。
新車の高級車が壊れた場合で過失割合について大きな争いがあるケースなどでもない限り、弁護士に依頼しても利益が出にくいリスクがあり、後悔するケースがあります。
③相手が無保険の場合で後悔！
意外と多いのが「加害者が無保険のケース」です。
当然ですが、加害者が無保険の場合、加害者に資力が無いと最終的な賠償金の支払いを受けられません。
多額の弁護士費用をかけて裁判を起こして、その後加害者の財産を差し押さえようとしても、その前に自己破産されてしまったら、賠償金を受け取れない可能性があり、後悔するケースがあります。
④被害者の過失割合が大きい交通事故
被害者の過失割合が大きすぎる場合にも、弁護士費用の足が出るケースがあります。
過失割合が大きくなると「過失相殺」されて相手に請求できる賠償金額が減額されるからです。
特に、もともとの請求金額が小さい場合、過失相殺によってさらに大きく請求金額が減り、費用倒れになる危険性が高まり、後悔する可能性があります。
⑤弁護士費用特約を利用すれば、受任する事務所もあり
しかし、上記のような費用倒れが懸念される事案でも「弁護士費用特約」が利用できれば多くの事務所が受任してくれます。
弁護士費用特約とは、相談料、着手金、成功報酬金など通常最大300万円まで保険会社が負担をして、弁護士に依頼できる特約です。
依頼者に弁護士費用の負担が発生せず、費用倒れの心配がなくなります。
ご自身が加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いているのなら、躊躇せず弁護士に依頼をしましょう。
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【後悔3】示談が進まない！信頼関係の構築に失敗
弁護士に依頼して後悔する場合として、弁護士とのコミュニケーションや信頼関係を構築することに失敗して示談が進まないケースが挙げられます。
被害者が「弁護士はわかってくれない」「話を聞いてくれない」と不満を感じるケースです。
一般の方は「弁護士なら何でもわかってくれる」と思いがちですが、弁護士も人間であり、はっきりと伝えない限りわかってもらえないことが多々あります。
弁護士に連絡、相談する前には、これまでの経緯、事実関係を時系列表にまとめたり、希望する解決方法や弁護士に特に聞いてほしいことを箇条書きで書き出したりして冷静に行動する事が重要です。
そのメモを使ってコミュニケーションをとれば、お互いにわかり合いやすくなり、無用なトラブルや失敗を避けられるようになります。
【後悔4】弁護士介入後も過失割合が変わらない
交通事故で加害者側の保険会社と示談交渉をする際に、争点となることが多い「過失割合」があります。
過去の裁判例などを基にした過失割合の基準が存在し、実務では多くの場合「別冊判例タイムズ38 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」が使用されています。
そのため、保険会社が妥当な過失割合を主張している場合には、たとえ弁護士が介入しても期待したほど変わらない可能性が高いです。
もし相手側の保険会社の主張する過失割合が妥当なものであるなら、弁護士に過大な期待を抱いてはいけません。
慰謝料は上がる可能性はある
しかし、弁護士が示談に介入すると損害賠償を「弁護士基準」で交渉するので、たとえ過失割合が変わらなくても大幅に慰謝料などが増額する可能性はあります。
弁護士基準で請求することができれば、慰謝料などの金額が、被害者自身が交渉で提示された額の2倍、3倍になることもめずらしくありません。
弁護士に依頼すれば、過失割合についてはこちらの主張が通らなくても、他の部分では満足出来る結果に至る可能性があります。
【後悔5】後遺障害認定で納得できる結果が出ない
交通事故の被害者が、弁護士に不満を抱える原因に「後遺障害等級の認定結果に納得できない」ことが挙げられます。
後遺障害が残ったときに適切な補償を受けるには、後遺障害等級の認定を受けなければなりなません。
しかし、弁護士に依頼したからと言って必ずしも納得できる後遺障害等級が認定されるとは限らず失敗・後悔するケースがあります。
弁護士相談時に、等級認定の可能性があるか確認する
後遺障害等級には、等級ごとに認定の基準が定められており、当然それを満たさなければ認定を受けることはできず、事故と後遺障害との因果関係も求められます。
特に、ヘルニアやむち打ち症などでは、自覚症状しかないことが多く、なかなか認定されず時間がかかるケースも多いです。
また、弁護士が介入しても納得できる後遺障害等級が認定されないケースもあります。
弁護士に相談する際には、事故で受傷した状況、治療の経過、医師から告げられている内容などをきちんと伝えて、等級認定の可能性があるのか、確認することが重要です。
「弁護士に依頼さえすれば望んだ後遺障害等級が認定される」と思っていると、期待外れの結果となって後悔する可能性があります。
弁護士に交通事故案件を依頼して後悔しないために
弁護士に交通事故案件を依頼して後悔しないためには、まずは自分の置かれた状況を正しく把握することと、そして信頼できる弁護士を選ぶことが重要です。
時間がかかるとイライラするよりは、解決の過程で弁護士と良くコミュニケーションをとり、最終的にどうしてその選択をするのか理解し受け入れてこそ「依頼して良かった」と思えるものです。
ただ、すでに交通事故案件を弁護士に依頼はしているが、時間がかかるとか示談進まないとか、弁護士から連絡来ないとか、どうしても今依頼している弁護士が気に入らない方もいるでしょう。その場合は、弁護士を変えるというのも一つの手段です。
なお、交通事故案件をまだ弁護士に連絡も相談もしていない方は、後悔しない解決をするために、まずは交通事故に積極的に取り組んでいる弁護士を探して相談するところから始めましょう。
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