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交通事故に強い弁護士に後悔！連絡遅いしこない！失敗５つのケース
- 「時間がかかる！人身事故に強い弁護士から連絡がない、対応が遅い」
- 「介入しても思うような結果を得られず失敗して不満」
- 「弁護士に依頼のに動いてくれない・何もしてくれない」
- 「相性が合わずに後悔した」
上記のような、交通事故の弁護士依頼で後悔した！という声をまれに聞きます。
交通事故の事案を解決するために弁護士に依頼しても、うまくいかずに後悔してしまうケースがあります。
この記事では、Yahoo!知恵袋やブログなどで話題の、交通事故の示談を弁護士に依頼して後悔・失敗してしまうパターン、結果が悪かったケース、人身事故の示談が進まないケース、連絡こない、連絡頻度が少なすぎ、何もしてくれないケースなど、それらに対する対処方法をご紹介していきます。
目次
【弁護士に後悔1】時間がかかる・何もしてくれない気がする
介入した弁護士との取り組みに関して不満を持つ場面、失敗したなあ、後悔したなあと思う場面は少なくありません。
例として、「遅い気がする」「時間がかかる気がする」「連絡がこない」「連絡頻度少ない：などのケースが頻繁に起きています。
多くの弁護士は多数の案件を手掛けており、それが原因で迅速な対応や連絡ができないことがあります。従って、依頼者が期待するタイミングでの連絡が難しいことが多く、これが依頼者から見ると不十分な対応のように映ることがあるのです。
弁護士との直接的なコミュニケーションは非常に大切です。
しかし、それにも関わらず改善が見られない、失敗・後悔した場合、弁護士の変更を考慮することも必要です。
介入した弁護士との問題に関しては、弁護士会の相談窓口も存在しているので、そちらにもアプローチを試みると良いでしょう。
【弁護士に後悔2】言いたいことが伝わっていない
上記のケースと似ていますが、弁護士に依頼して後悔する場合として、弁護士とのコミュニケーションや信頼関係を構築することに失敗して示談が進まないケースが挙げられます。
例えば、弁護士から連絡自体は頻繁にしてくれても「弁護士が自分の話を理解してないような気がする」と不満を感じ後悔するケースです。
一般の方は「弁護士なら何でもわかってくれる」と思いがちですが、弁護士も人間であり、はっきりと伝えない限りわかってもらえないことが多々あります。
弁護士に連絡、相談する前には、これまでの経緯、事実関係を時系列表にまとめたり、希望する解決方法や弁護士に特に聞いてほしいことを箇条書きで書き出したりして冷静に行動する事が重要です。
そのメモを使ってコミュニケーションをとれば、お互いにわかり合いやすくなり、無用なトラブルや失敗を避けられるようになります。
【弁護士に後悔3】失敗！高額な人身事故の賠償金を獲得できなかった
2つ目は「当初想定していたものより、高額の人身事故の賠償金を獲得できなかった」というケースがまれにあります。
通常、費用倒れが予想される案件では、弁護士がその旨を依頼者に率直に伝えます。
しかしそれでも稀にイレギュラーな事態が起こり、示談後に後悔する可能性があります。
特に失敗として費用倒れになりやすいのは、下記のような交通事故のケースです。
①軽い打撲・擦り傷など軽症の交通事故
交通事故の慰謝料の相場は、主に「通院した日数」「期間」によって金額が決定されます。
例えば、軽い打撲やすり傷程度の軽傷の人身事故では、病院の治療費もあまりかかりませんし、休業損害や慰謝料なども低額におさまってしまいます。
この場合、弁護士が介入してもほとんど賠償金が増額しませんので、弁護士費用の方が高額になってしまうリスクがあり後悔しがちで失敗しがちなケースです*。
＊ただし後悔しないケースとしては、弁護士費用特約に加入している場合があります。これについては後述致します。
②物損事故
車だけが損傷する「物損事故」の場合も同様に費用倒れが起こりやすく後悔しがちです。
物損事故で被害者が加害者に請求できるのは「車の修理費用」が主となりますが、修理費用はさほど大きな金額にならないケースも多いです。
また弁護士が介入したからと言って大幅に請求金額が上がるものでもないので、そもそも受任をしない弁護士も多いです。
新車の高級車が壊れた場合で過失割合について大きな争いがあるケースなどでもない限り、弁護士に依頼しても利益が出にくいリスクがあり、後悔するケースがあります。
③相手が無保険の場合で後悔！
意外と多いのが「加害者が無保険のケース」です。
当然ですが、加害者が無保険の場合、加害者に資力が無いと最終的な賠償金の支払いを受けられません。
多額の弁護士費用をかけて裁判を起こして、その後加害者の財産を差し押さえようとしても、その前に自己破産されてしまったら、賠償金を受け取れない可能性があり、後悔するケースがあります。
④被害者の過失割合が大きい交通事故
被害者の過失割合が大きすぎる場合にも、弁護士費用の足が出るケースがあります。
過失割合が大きくなると「過失相殺」されて相手に請求できる賠償金額が減額されるからです。
特に、もともとの請求金額が小さい場合、過失相殺によってさらに大きく請求金額が減り、費用倒れになる危険性が高まり、後悔する可能性があります。
⑤「弁護士費用特約」を利用して解決
費用倒れが懸念される事案でも「弁護士費用特約」が利用できれば、多くの法律事務所は受任してくれます。
弁護士費用特約とは、相談料、着手金、成功報酬金など通常最大300万円まで保険会社が負担をして、弁護士に依頼できる特約です。
依頼者に弁護士費用の負担が発生せず、費用倒れの心配がなくなります。
ご自身が加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いているのなら、躊躇せず弁護士に依頼をしましょう。
また、特に弁護士のなかでも交通事故解決の実績がある「交通事故に強い弁護士」を探して依頼しましょう。当サイトでも全国の交通事故に強い弁護士を掲載しておりますので、併せてご参考ください。
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【弁護士に後悔4】弁護士介入後も過失割合が変わらない
交通事故で加害者側の保険会社と示談交渉をする際に、争点となることが多い「過失割合」があります。
この時、保険会社が妥当な過失割合を主張している場合には、たとえ弁護士が介入しても期待したほど変わらない可能性が高いです。
実際、保険会社も過去の裁判例などを基にした過失割合の基準、実務では多くの場合「別冊判例タイムズ38 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」を使用しています。
もし相手側の保険会社の主張する過失割合が妥当なものであるなら、弁護士に過大な期待を抱いてはいけません。
慰謝料は上がる可能性はある
しかし、弁護士が示談に介入すると慰謝料について「弁護士基準」で交渉できる点を忘れないでください。
たとえ過失割合が変わらなくても、弁護士基準で計算することで、大幅に慰謝料などが増額する可能性はあります。
弁護士基準で請求することができれば、慰謝料などの金額が、被害者自身が交渉で提示された額の2倍、3倍になることもめずらしくありません。
弁護士に依頼すれば、過失割合についてはこちらの主張が通らなくても、他の部分では満足出来る結果に至る可能性は覚えておきましょう。
【弁護士に後悔5】後遺障害認定で納得できる結果が出ない
交通事故の被害者が弁護士に不満を持つ大きな理由の一つが、「後遺障害等級の認定結果に納得できない」ことだと思われます。
交通事故で重傷を負い、長期間症状が残る「後遺障害」が生じた場合、適切な補償を受けるためには、後遺障害等級の認定を受ける必要があります。
しかし、弁護士に依頼しただけでは必ずしも納得のいく等級が認定されるとは限らず、失敗・後悔に終わるケースも少なくありません。
むちうち・ヘルニアは特に問題
特に、ヘルニアやむち打ち症などの外傷がない神経症状の場合、自覚症状しかなく、診断書だけでは等級認定が難しい傾向にあります。
こうした場合、弁護士に適切に事故状況や治療経過、医師の見解を伝え、等級認定の可能性を事前に確認しておくことが重要です。
「弁護士さえ雇えば、望む等級が認定される」と安易に考えていると、結果が思わしくなく、大きな失望と後悔を招きかねません。
弁護士任せにするのではなく、自身でも等級認定の難易度を理解した上で、現実的な期待値を持つことが肝心です。
弁護士と被害者双方が、密に情報を共有し、具体的な症状に基づいた適正な等級認定を目指すことが何より大切です。弁護士に過度に期待を寄せすぎず、冷静な気持ちできちんと確認することが、後悔のない解決に繋がるのではないでしょうか。
弁護士依頼に後悔しないためのまとめ
交通事故の弁護士で後悔しないためにどうすべき？
弁護士に交通事故案件を依頼して後悔しないためには、まずは自分の置かれた状況を正しく把握することに尽力を尽くしてください。弁護士が本当に必要かどうかです。多くの場合は、弁護士に初回相談することで解決するでしょう。そして後悔しないためのいちばん重要なことは、信頼できる弁護士を選ぶことです。特に、交通事故案件をまだ弁護士に連絡も相談もしていない方は、後悔しない解決をするために、まずは交通事故に積極的に取り組んでいる弁護士を探して相談するところから始めましょう。
交通事故の弁護士にイライラする場合はどうすべき？
弁護士の対応などで時間がかかるとイライラはします。しかし、弁護士と良くコミュニケーションをとり、最終的に「依頼して良かった」と思える可能性もあるので、即時あきらめないようにしましょう。ただ、どうしても今依頼している弁護士が気に入らない方もいるでしょう。その場合は、弁護士を変えるというのも一つの手段です。ただし、デメリットも多いので注意をする必要があります。今回は、Yahoo!知恵袋やブログなどで話題の、弁護士に後悔をするケースを紹介しました。上記の件について、念頭に置いて、弁護士に相談をしましょう。
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