交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングはいつがおすすめ?

交通事故に遭ったら、今までのようには身体が自由に動かない中、相手の保険会社と示談交渉をしたり後遺障害の等級認定請求をしたりしなければなりません。

また、相手の保険会社の対応が悪かったり、突然治療費の打ち切りを打診されたりしてストレスを感じることも多く、交通事故の被害者は、弁護士に対応を依頼する必要性が高いです。
ただ、依頼するとしても、「いつ」依頼するか、そのタイミングが重要です。

そこで今回は、交通事故で弁護士に依頼すべきタイミングについてご説明します。

交通事故の直後

事故直後に弁護士相談の重要性

交通事故で弁護士に相談、依頼するタイミングとしては、まずは交通事故直後に依頼することが考えられます。

交通事故に遭ったら、当初からどのように対応するのが適切かわからないことが多いですし、この先どのような流れで手続きが進んでいくのかもわからないことが多いからです。

たとえば、怪我をした場合、どのような病院に行けば良いのかや、どのくらいの頻度で通院を継続すれば良いのかなどで迷うこともあります。

病院の選択や通院頻度の選択に迷うと、後の賠償金請求の際に不利になってしまうこともあるので、このあたりの判断は意外と重要です。

この点、弁護士に依頼していれば、その都度アドバイスをもらえるので、不利になるおそれなどを考える必要はありません。

交通事故の手続きの流れ

また、交通事故に遭ったらすぐに示談交渉をするものだと考えている人も多いですが、実際には、人身事故の場合にはそのようなことはありません(死亡事故以外の場合)。

怪我をした場合には、まずは怪我の治療をして、完治するか症状固定してからようやく示談交渉を開始することになります。症状固定までに1年、2年がかかるケースもありますし、症状固定したら、後遺障害等級認定請求もしなければなりません。

このような全体的な交通事故の手続きの流れについては弁護士に聞かないとわからないことが普通ですし、聞けば安心できることです。

そこで、交通事故に遭ったら、できれば事故直後に弁護士に依頼して、いつでも相談ができる環境を作っておく方法がおすすめです。

自分で動けない場合/重症のケース

交通事故に遭って重大な怪我をしてしまったら、自分では身体を動かせないことがあります。事故現場から直接救急車で病院に運ばれて、そのまま入院、ということもあるでしょう。

このように、被害者が自分で動けない場合には、無理に弁護士に依頼する必要はありません。必要な手術などの処置が終わって退院した後などでも良いので、自分で動けるようになってから弁護士を探しても充分です。

どうしても心配なら、家族や知人などに弁護士に相談に行ってもらって、アドバイスの内容などを聞いておくと良いでしょう。

もし、遷延性意識障害(植物状態)や脊椎損傷などのケースで、自分では動くことが不可能な場合には、家族が動いて弁護士に相談に行くしかありません。

このような重大なケースでは、やはり早めに弁護士のアドバイスを受けておくことが重要なので、事故が起こって被害者の状況が落ち着いたら、家族などの周囲の人が早めのタイミングで弁護士に相談に行き、アドバイスをもらうことをおすすめします。

相手保険会社の対応に疑問を感じる時

交通事故で弁護士に依頼するタイミングとしては、相手の保険会社の対応に疑問を感じたときも考えられます。

交通事故が起こると、相手の保険会社の担当者が決まって、必要に応じてやり取りをすることになります。

しかし、被害者が自分で対応していると、相手の保険会社からまったく連絡がなかったり、こちらから連絡を入れてもつながりにくかったり、折り返しの連絡もなかったり、話をすることができても対応が悪く、話合いにならなかったりしてトラブルになることがあります。

保険会社の対応が悪い

このように相手の対応やコミュニケーションに問題がある場合、無理に自分で対応を続けていてもストレスがかかるだけですし、後の示談交渉などもスムーズに進めることが期待できません。
そこで、相手保険会社の対応に問題があると感じたら、すぐに弁護士に相談して対応を依頼すべきです。弁護士が就任したら、相手も無視することはできませんし、これまで横柄な態度をとっていた担当者であっても態度が変わることなどもあります。

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相手保険会社が治療費を打ち切ると言い出した時

交通事故で怪我をしたら、入通院によって治療をすることになりますが、このときかかる治療費については、相手の任意保険会社が病院に直接支払ってくれることが多いです。その場合、被害者自身には治療費支払いの負担は発生しません。

治療費打ち切り

ただ、通院治療期間が長引いてくると、相手の任意保険会社は「治療費打ち切り」「そろそろ治療期間は終わり」などと言い出して、示談交渉を進めてこようとすることがあります。

被害者が断って治療を続けようとすると、相手の保険会社は治療費の支払いを打ち切ってくることが多いです。

そうなると、被害者は、それまでとは異なり、病院に対して治療費を支払わなければならないので、負担が大きくなります。しかも、病院によっては、健康保険の利用を認めず10割負担を求めてくるケースもあります。

自賠責保険の上限を超えて、保険会社の持ち出しになるころを見計らって、打ち切りを打診してくると言われています。

このような場合、被害者は、経済的にも精神的にも参ってしまい、相手の言うとおりに「示談してしまおうか」と考えてしまいがちです

しかし、本来であれば、このようなタイミングで相手と示談するのは間違いですし、被害者にとって非常に不利なことです。

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症状固定

交通事故後の通院治療は、症状が完治するか症状固定するまで継続する必要がありますが、相手の保険会社は、症状固定したから「治療が終わり」と言っているのではなく、単に、治療期間を短くすることによって支払う治療費や慰謝料の金額を低くしたいと考えているだけです。

通院期間が短くなったらその分通院慰謝料の金額も下がりますし、そもそも症状固定するまで通院治療を継続しないと後遺障害の等級認定を受けることもできず、後遺障害慰謝料や逸失利益の請求もすることができなくなるので大きく賠償金の金額が下がるからです。

実際に、症状固定したかどうかを判断するのは担当医なのであり、相手の保険会社ではありません。

そこで、交通事故後の通院治療中に相手が治療費の打ち切りを打診してきても、これに合意するのではなく、弁護士に対応を依頼すべきです。

弁護士に対応を依頼

弁護士に相談をすれば、「治療を辞めてはいけない」というアドバイスをしてくれますし、治療のために健康保険を利用できることも教えてもらえます。健康保険の利用を断る病院は、病院の都合でそう言っているだけなので、話が通じない場合には、別の健康保険が利用できる病院に変えて通院治療を続ける必要があります。

治療費が打ち切られそうな段階で弁護士に対応を依頼すると、相手の保険会社の態度が変わってしばらくの間治療費支払いを継続してくれることになるケースもあります。

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後遺障害等級認定請求する時

交通事故の損害賠償金請求の手続においては、後遺障害の等級認定請求手続きが重要です。

後遺障害には重い方から1級から14級までの等級がありますが、どの等級になっても、それぞれのケースに応じた後遺障害慰謝料や逸失利益を請求することができます。

ただ、請求できる金額については認定される等級によって異なりますし、等級認定が受けられなければ上記の賠償金請求はできないので、大きく請求出来る金額が下がってしまいます。

そこで、交通事故で後遺障害に該当する症状が残った場合には、適切に等級認定請求手続きをすすめて、確実に後遺障害の等級認定を受ける必要があるのです。

被害者請求

このとき、被害者自身が相手の自賠責保険に対して手続きをする被害者請求を利用すべきですが、適切に手続をすすめて確実に等級認定を受けるためには、手続きについての専門的な知識が必要ですそこで、後遺障害等級認定請求をする際には、手続きについての知識経験が豊富で、手続きに慣れた弁護士に依頼する必要性が高いのです。

被害者が自分で手続きをすると、対応が不適当になり、認定を受けるべきケースでも非該当になってしまうことなどもあります。以上のような理由から、後遺障害等級認定請求をするタイミングでは、弁護士に対応を依頼することをおすすめします。

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相手保険会社から示談金の提示があった時

交通事故後弁護士に依頼するタイミングとしては、相手の保険会社から示談金の提示があったときも挙げられます。

事故後の通院治療を続けて症状固定して、相手と示談交渉が始まると、相手の保険会社から示談金の提示があることが普通です。

このとき、その提示額が低いために被害者が不満を持つことが非常に多いです。

この問題は、交通事故の賠償金計算の3つの基準と関連します。交通事故の賠償金には、自賠責基準と任意保険基準、弁護士・裁判基準の3種類があります。

自賠責基準とは、自賠責保険で保険金の計算をする際の基準であり、3つの基準の中でもっとも低額になります。任意保険基準とは、任意保険会社が示談交渉をする際に用いる基準であり、中間的な数字になります。弁護士・裁判基準とは、弁護士が示談交渉をする際や、裁判所が判決を書く際に使う基準であり、3つの基準の中ではもっとも高額になります。

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弁護士・裁判基準

弁護士・裁判基準を利用すると、他の基準を用いた場合の2倍や3倍の賠償金額Ⅱなることも普通にあります。

被害者が自分で保険会社と交渉をしている場合には、任意保険会社は低額な任意保険基準によって賠償金を計算してくるので、どうしても金額が低くなってしまうのです。
ここで、弁護士に示談交渉を依頼すると、高額な弁護士・裁判基準を適用して計算することができるので、示談金額を大幅にアップさせることができます。

たとえば、相手の保険会社が100万円の示談金の提示をしていたケースでも、弁護士に依頼すると示談金額が250万円になることなどもあります。
そこで、相手が提示した示談金の金額に納得ができなければ、弁護士に相談して示談交渉を依頼しましょう。

示談交渉の相手が無保険の時

交通事故に遭ったとき、相手が必ずしも任意保険に加入しているとは限りません。登録済みの自動車の中でも3割程度は任意保険に加入していないとも言われていますので、相手が無保険のケースも一定数あるのです。

相手が無保険の場合には、相手の任意保険会社が示談交渉を代行してくれないので、相手と直接示談交渉をしなければなりません。しかし、素人同士が話し合いをしても、そもそもどのようにして損害賠償金を計算すれば良いのかがわからないことが多いですし、相手が賠償金の支払に応じなかったり無視したりすることもあります。

請求手続き

「悪いとは思うけれど、お金がないから支払えない」などと言われるケースもあります。このように、事故の相手が本人対応してくるケースでは、弁護士を入れないと請求手続きが前に進まないことが多いです。

弁護士に交渉を依頼すると、相手の態度も変わって話合いに応じることがありますし、それでも相手が応じない場合には、裁判をして請求をすることも可能です。そこで、相手が無保険で本人対応するので話合いが膠着状態になりそうな場合にも、弁護士に依頼すると良いでしょう。

相手が弁護士をつけた時

相手の保険会社や相手本人と示談交渉をしていると、相手が弁護士を雇うことがあります。このとき、自分に弁護士がついていないと、力関係の差が大きくなり、こちらが非常に不利になってしまいます。

相手の弁護士は、相手の有利になるように法律知識を駆使して交渉をしてくるので、こちらが素人だと、どうしても不利な条件を受け入れざるを得なくなることが多いです。このような場合、こちらも同じように弁護士を立てると、立場が対等になって不利になることを避けられます。

そこで、相手が弁護士を立てたら、こちらも交通事故問題に強い弁護士を探して対応を依頼しましょう。

裁判をする時

相手の保険会社や相手と示談交渉をしても、お互いに合意ができずに調停や裁判になってしまうことがあります。調停ならばまだ被害者が自分で対応することも可能ですが、特に裁判をする場合には、対応を弁護士に依頼する必要性が高いです。

裁判を起こす場合には、法律的に主張内容を整理した訴状を作成し、必要な証拠を一緒に提出して、手続き開始後も裁判所の専門的な手続き進行方法に対応しながら自分に有利になるように進めていかなければなりません。

被害者が裁判を進めるのは不可能

このような対応を素人の被害者本人が適切に進めることはほとんど不可能に近いです。裁判では、適切に主張と立証ができないと負けてしまうので、せっかく裁判をしても、対応が悪いと敗訴してしまって、希望が叶えられない可能性が高まります。判決内容によっては、裁判前に示談しておいた方が得だったなどと言うことにもなりかねません。

そこで、交通事故の裁判を起こすなら、そのタイミングで必ず弁護士に相談して手続を依頼することをおすすめします。

以上のように、交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングはいろいろあります。概して「早いほうが良い」ことには間違いがないので、今、交通事故に関して何かしらの悩みを抱えている人がいたら、まずは一度、交通事故問題に強い弁護士に相談してみると良いでしょう。

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まとめ

今回は、交通事故で弁護士に依頼すべきタイミングについて解説しました。

交通事故問題を弁護士に依頼すべきタイミングは、早ければ早いほど良いです。

事故直後に自分が動ける状態なら、早めに相談に行って対応のアドバイスを受けると良いですし、相手の保険会社の対応に問題があったり治療費を打ち切られたり、示談金の提示があってその金額に納得できなかったりした場合にも依頼のきっかけになります。

後遺障害等級認定請求をする場合、相手方が弁護士をつけた場合、裁判をする場合などにも弁護士の必要性が高いです。

相手が無保険で保険会社がついていない場合などにも、早めに弁護士に依頼するとスムーズに問題が解決できることが多いです。

このように、交通事故問題で悩んだ場合、各場面で弁護士への相談や依頼が役立つので、今、何かしらの悩みを抱えている場合には、一度早めに交通事故問題に強い弁護士に、対応を相談に行くことをおすすめします。

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