もらい事故で弁護士特約|費用は?特約あり・なしの違いは?
もし、もらい事故に巻き込まれたとき、弁護士特約を活用することは可能でしょうか。弁護士費用はゼロになるのでしょうか。 …[続きを読む]
交通事故の問題について、いつどのタイミングで交通事故を専門的に扱う弁護士に依頼するべきかお悩みの方は多いかもしれません。結論から言うと、事故被害ではできるだけ早い段階で弁護士に相談することが良いです。
早めに弁護士に相談すれば、このようなストレスから解放されることもできます。
今回は、交通事故に強い弁護士にいつ依頼するか(慰謝料や示談について交通事故、追突事故・もらい事故などで弁護士に依頼すべきタイミング)について、またもらい事故で弁護士特約を利用すべきタイミングはいつかなど、時系列を追ってご説明します。
目次
交通事故被害者の方が慰謝料増額などのために、交通事故を専門的に扱う弁護士に依頼を考えるであろうタイミングはいつでしょうか。結論から言うと、以下の8つのものがあると思います。
交通事故の弁護士に依頼するタイミングに関して、弁護士に相談する時期が遅すぎるということはありません。
ですからどのタイミングが最適かというと、被害者が個人的に「自分だけでは不安だから弁護士に頼みたい」と感じた時が、依頼する最適なタイミングです。ですので、思い立ったら早めに弁護士に相談することをおすすめします。
まず、いつどのタイミングかというと、最初に「事故直後」のタイミングで専門家に相談することが極めて重要です。
初めて、交通事故に巻き込まれた被害者は、通常、慰謝料や手続きの詳細についてほとんど知識を持っていないことがあります。
特に、被害者が明らかに無過失であると確定的な場合、つまり「もらい事故」として知られる過失割合10対0の人身事故の場合※は、すぐに弁護士に相談し、依頼すべきタイミングであると言えます。
なぜなら、無過失の被害者は自身が加入している任意保険会社による示談交渉の代理人を選ぶことができないからです。
その結果、「被害者自身」が相手方の保険会社と慰謝料交渉や示談交渉を行うことになってしまいます。
ただ、被害者が交渉の素人であるために不利な立場に立たされる可能性が高いです。また、治療や対応においてもミスが生じる可能性があるため、弁護士の介入を遅らせないことが重要です。
※物損事故の場合、人身事故と異なり、弁護士費用が負担されないケースが多いため、最初から弁護士に依頼できない場合もあります。
次のタイミングは、相手の保険会社に不満を感じた際と言えるでしょう。
交通事故が発生すると、通常は相手方の任意保険会社の担当者とのやり取りが行われます。
最初は問題ないと思っていても、後から以下のような「疑問や不満」が生じることがあります。
このような場合は、交通事故に精通した弁護士への相談依頼のタイミングです。
相手の保険会社の対応やコミュニケーションに問題がある場合、自分で対応し続けることはストレスを溜めるだけです。
弁護士が代理人となると、保険会社も無視することはできず、適当な対応も許されません。これまで横柄な態度をとっていた担当者の態度が一変し、交渉が円滑に進むことも多いです。
次のタイミングは、追突事故でむち打ちなどの怪我による通院治療が長引いたときと言えます。
なぜなら、相手の任意保険会社が「治療期間は終わりだ」と主張し、無理に慰謝料交渉、示談交渉を進める場合があります。いわゆる「治療費打ち切り」問題です。
しかし、経済的・精神的に追い詰められた被害者が、保険会社の主張に従って「追突事故のむち打ちが治らないから示談しよう」と考えるのは不利な状況です。
このようなタイミングでの示談は、むち打ちの被害者にとって不利な交渉となるため、決しておすすめできません。簡単に合意するのではなく、弁護士に相談し、対応を依頼すべきです。
追突事故で弁護士に相談すると、治療を諦めずに継続する方法を探り、治療費の支払いや健康保険の利用手続きについても加害者側の保険会社と交渉してくれます。
次の交通事故に強い弁護士に依頼相談するタイミングは、症状固定した後に行われる「後遺障害の等級認定請求手続き」時です。
後遺障害の等級には、最も重い1級から14級までの等級があります。各等級に認定されると、等級に応じた「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」を請求することが可能です。
この手続きでは、透明性を保つために「被害者請求」と呼ばれる手続きを利用するべきと言えるでしょう。しかし、残念ながら、この手続きは非常に煩雑です。
後遺障害の認定は、完全に書類審査で行われるため、被害者が自分で行うと、本来認定を受けられるケースでも証拠不足により非該当とされてしまう可能性があります。
そのため、後遺障害の等級認定請求をするタイミングで、手続きに関する知識や経験が豊富な弁護士に依頼する必要があります。
交通事故に強い弁護士に依頼すると、必要な書類の手配から提出までを一任できますし、「後遺障害診断書」のチェックもしてもらえます。これにより、適切な認定を受ける可能性が高まり、それに伴い後遺障害慰謝料や示談金の増額にもつながるのです。
また多い相談依頼タイミングとして、保険会社との交通事故の示談交渉時、「慰謝料の金額が低い示談案が提案されたタイミング」が考えられます。
被害者自身が保険会社と交渉する場合、保険会社は「任意保険基準」に基づいて慰謝料や賠償金を計算するため、金額が不可避的に低くなってしまいます。
一方、「弁護士基準」で計算すると慰謝料の金額が倍増します。
※単位:万円
そのため「示談交渉時」のタイミングには、弁護士に介入してもらうほうが良いです。
弁護士基準に基づいた算定額を提示し、慰謝料や示談金の額を大幅に引き上げる可能性が高くなります。
もし提示された示談金の金額に納得ができない場合は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
示談交渉中に、加害者側の保険会社が弁護士を介入させる、つまり「相手が弁護士を立てた」「弁護士が介入した」というケースがあります。
この場合、被害者側が弁護士を雇っていないと、力関係の不均衡が生じ、交渉が不利になってしまうことがあります。特に、多くの場合、被害者は交通事故に関する法律の知識が乏しいので、不利な立場に追い込まれる可能性が高くなります。
つまり、加害者側が弁護士を立てたタイミングで、被害者側も交通事故問題に精通した弁護士に相談する必要があります。これは時折発生する可能性があるため、心得ておくべきです。
両者が弁護士を立てることで、交渉の公平性が保たれます。これにより、より公正で適切な解決策を見出せる可能性が高まります。
追突事故において裁判を起こす場合、弁護士に依頼する必要性が非常に高くなります。
裁判を提起する際には、主張内容を整理した訴状を作成し、必要な証拠を提出し、裁判所の手続きに従って自身の利益を最大化するために進める必要があります。
法律に詳しくない被害者が裁判での主張や立証を適切に行うことはほぼ不可能です。裁判では正当な主張と証拠が必要であり、それを欠けば敗訴する可能性があります。場合によっては、裁判前に示談交渉をしておいた方が有利だったという結果にもなりかねません。
交通事故で裁判を起こす場合は、途中からでも早い段階で弁護士に依頼することを強くおすすめします。
もし、加害者が任意保険に加入していない場合、被害者は加害者と直接示談交渉を行う必要があります。
しかし、無保険の加害者は経済的な支援が限られていることが多く、「支払いができない」という理由で損害賠償の手続きが進まない可能性が高くなります。
そのため、加害者が無保険であることが判明したら、すぐに弁護士に相談し依頼するべきです。
弁護士に交渉を依頼すると、これまで無関心だった加害者が意思疎通に応じるケースが多く見られます。それでも損害賠償の進展が見られない場合は、前述したように裁判によって請求を行うことも可能です。
加害者が無保険であり、話し合いが進展しない場合は、そのタイミングで弁護士に相談・依頼しましょう。
(ただし、無保険の加害者の場合、依頼を受け付けていない弁護士も存在します)
もらい事故の場合、10対0の過失割合ですと、ご自身の保険会社が示談を代行してくれず、ご自身で相手の保険会社と交渉する必要があります(9対1等の場合は、代行してくれます)
そのため、交渉で不利になりやすいので弁護士特約があるならば、事故直後に弁護士に依頼するのが最適なタイミングと言えるでしょう。
そもそも、弁護士に交通事故の示談交渉や損害賠償金・慰謝料のことについて相談するタイミングは、概して途中からよりも「早いほうが良い」ことに違いありません。
早めに依頼することで弁護士費用が高くなることはほとんどないのです。
むしろ、その分弁護士に依頼するメリットを多く享受できるでしょう。
弁護士に依頼するのに遅すぎるということはありません。被害者自身が「弁護士に依頼したいと感じた、必要性を感じた時」こそ依頼のタイミングです。
とはいえ、物損事故や軽症の場合は、弁護士に依頼することで費用倒れになることもあります。しかし、仮に費用倒れになりそう場合は、交通事故に強い弁護士が親切に教えてくれますので心配はいりません。その心配も含め弁護士に相談してみましょう。