交通事故で弁護士に相談・依頼すべき8つのタイミング

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交通事故の被害者は、保険会社との示談交渉でストレスを感じることも多く、弁護士に依頼する必要性を感じることが多いでしょう。

しかし、依頼するとしても、「いつ」依頼するか、そのタイミングが重要です。

そこで今回は、時系列を追って、交通事故で弁護士に依頼すべきタイミングについてご説明します。

[タイミング1]交通事故直後

交通事故で弁護士に相談や依頼する最初のタイミングとして考えられるのは、交通事故直後です。

始めて交通事故に遭った被害者は、どのような流れで手続きが進み、どのような補償が受けられるのかまったく分からないため、相談すべき専門家が必要になるからです。

特に、過失割合10対0の事故(被害者が無過失)のいわゆる「もらい事故」の場合は、弁護士に相談・依頼すべきです。

なぜなら、被害者が無過失の事故では、自身の保険会社が被害者を代理することができないため、被害者自身が直接、相手の保険会社と示談交渉しなければならないからです。

加害者側の保険会社は、交渉のプロです。不慣れな交渉に、素人の被害者が太刀打ちできる相手ではありません。無駄に時間を取られるばかりで、治療も疎かになってしまいます。

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[タイミング2]保険会社の対応に疑問を感じた時

次に、交通事故で弁護士に依頼するタイミングとして考えられるのは、保険会社の対応に疑問を感じたときです。

交通事故が起こると、保険会社の担当者が決まって、必要に応じてやり取りを進めることになります。

しかし、保険会社から連絡が全然来なかったり、こちらから連絡を入れてもつながらなかったり、話をすることができても対応が悪かったり、話合いにならなかったりなどトラブルになることがあります。

このように保険会社の対応やコミュニケーションに問題がある場合には、無理に自分で対応を続けていてもストレスが溜まるだけです。

もし、相手保険会社の対応に問題があると感じたら、すぐに弁護士に相談して対応を依頼すべきです。

弁護士が代理人となれば、保険会社も無視することはできず、これまで横柄な態度をとっていた担当者の態度が変わることもあります。

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[タイミング3]保険会社が治療費を打ち切ると言った時

通院治療期間が長引いてくると、相手の任意保険会社が「そろそろ治療期間は終わり」などと主張して、無理に示談交渉を進めようとすることがあります。

そうなると、被害者は、病院に対して治療費を支払わなければならず負担が大きくなってしまいます。

ここで、被害者が、経済的にも精神的にも参ってしまい、加害者側の保険会社の言うとおりに「示談してしまおうか」と考えてしまったら加害者側の保険会社の思う壺です

このようなタイミングで示談するのは、被害者にとって不利な状況での交渉となってしまうため、決してお勧めできません。

安易に合意するのではなく、弁護士に対応を依頼すべきです。

このタイミングで弁護士に相談をすれば、「治療をあきらめない」方法を探し、治療のために健康保険を利用できることも教えてもらえます。

交通事故に強い弁護士に依頼すれば、こういった対応のほか、治療費支払いの継続についても、加害者側の保険会社と交渉してくれるでしょう。

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[タイミング4]後遺障害等級の認定請求をする時

交通事故の損害賠償金請求の手続においては、「後遺障害の等級認定請求手続き」が重要になります。

後遺障害の等級には最も重い1級から14級までの等級がありますが、それぞれの等級に応じた後遺障害慰謝料や逸失利益を請求することができます。

このとき、手続きの透明性が保たれる「被害者請求」を利用すべきですが、残念ながら手続きがとても煩雑です。

後遺障害認定は、すべて書類審査であるため、被害者が自分で行うと、認定を受けられるケースであっても非該当になってしまう可能性もあります。

そこで、後遺障害等級認定請求をする際には、手続きについての知識や経験が豊富な弁護士に依頼する必要があるのです。

交通事故に強い弁護士に依頼すれば、手続きに必要な書類の手配から提出までを一任でき、「後遺障害診断書」のチェックまでしてもらえるため、適切な認定を受けられる可能性が上がり、延いては、示談金の増額にもつながるのです。

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[タイミング5]保険会社から示談金の提示があった時

示談交渉で、加害者側の保険会社から提示された示談金額が低いために被害者が不満を持つことが少なくありません。したがって、示談交渉開始時も、弁護士に相談・依頼するタイミングとなります。

交通事故の賠償額の算定方法には、自賠責基準と任意保険基準、弁護士(裁判基準)の3種類があり、保険会社が提示する任意保険基準の金額については、弁護士基準よりも低くなります。

被害者自身が保険会社と交渉をしていると、任意保険会社は任意保険基準によって賠償金を計算してくるので、どうしても金額が低くなってしまいます。

このタイミングで、弁護士に依頼すると、弁護士基準で示談交渉を行うため、示談金の額を大幅にアップできる可能性があるのです。

もし、提示された示談金の金額に納得ができなければ、まずは、弁護士に相談してはいかがでしょうか。

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[タイミング6]加害者が無保険と分かった時

加害者が保険に加入していなければ、直接示談交渉をしなければなりません。

無保険の加害者は資力が伴っていないことが多く、「お金がないから支払えない」と、損害賠償請求の手続きがなかなか前に進まない確率が高くなります。

加害者が無保険とわかったタイミングで、弁護士に相談・依頼すべきです。

弁護士に交渉を依頼すると、話合いに応じるケースもあり、それでも損害賠償が進展しない場合には、裁判によって請求をすることも可能です。

もし、加害者が無保険で、話合いが進まなければ、そのタイミングで弁護士に相談・依頼しましょう。

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[タイミング7]加害者側の保険会社が弁護士をつけた時

示談交渉をしている際に、加害者側の保険会社が弁護士に委任することがあります。

このとき、被害者側に弁護士がついていなければ、力関係の差が大きくなり、交渉が不利になってしまいます。

加害者側が弁護士を立てたタイミングで、被害者側も交通事故問題に強い弁護士に依頼しましょう。

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[タイミング8]裁判をする時

加害者側の保険会社と示談交渉をしても合意ができず、調停や裁判になってしまうことがあります。

特に、裁判をするタイミングでは、弁護士に依頼する必要性が高くなります。

裁判を起こす場合には、主張内容を整理した訴状を作成し、必要な証拠を提出したうえで、裁判所の手続きに従って、自分に有利になるように進めていかなければなりません。

裁判での主張・立証を、法律に素人の被害者が適切に進めることはほぼ不可能です。

裁判では、適切に主張・立証しなければ敗訴してしまい、判決内容によっては、裁判前に示談しておいた方が得だったなどと言うことにもなりかねません。

交通事故で裁判を起こすなら、そのタイミングで弁護士に依頼することをおすすめします。

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弁護士に相談するタイミングはお早めに

弁護士に相談・依頼するタイミングは概して「早いほうが良い」ことに違いありません。早めに依頼することで弁護士費用が高くなることもなく、その分、弁護士に依頼するメリットを享受できるのです。

しかし、弁護士に依頼すべきベストなタイミングは、被害者自身が、弁護士に相談したいと感じたときです。弁護士に依頼するのに遅すぎるということはありません。

現在、交通事故についてお悩みであれば、まずは一度、交通事故に強い弁護士に無料相談してみると良いでしょう。



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保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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