交通事故被害者の方に、過失割合の決め方、示談の進め方、慰謝料増額の仕方、むち打ち後遺症対応、弁護士無料相談活用など役立つ情報を発信します
全国の地域密着型の有力な交通事故弁護士を紹介するサイトです。
■交通事故被害者の為の弁護士紹介ポータルサイト。
弁護士基準の慰謝料の計算と増額方法や相場、示談交渉、弁護士への無料相談方法、後遺傷害認定など、被害者にお得なコンテンツが満載。
交通事故被害者の方に、過失割合の決め方、示談の進め方、慰謝料増額の仕方、むち打ち後遺症対応、弁護士無料相談活用など役立つ情報を発信します
全国の地域密着型の有力な交通事故弁護士を紹介するサイトです。
■交通事故被害者の為の弁護士紹介ポータルサイト。
弁護士基準の慰謝料の計算と増額方法や相場、示談交渉、弁護士への無料相談方法、後遺傷害認定など、被害者にお得なコンテンツが満載。
【この記事は14分で読めます】
交通事故に遭うと、相手の自動車保険会社との間で示談交渉が始まります。示談を開始する際に、
・いつどのタイミングでするのか？
・またどのような流れで進むのか？
・どうすれば有利に進めることができるのか？
など様々な疑問がでてくるかと思います。今回は、交通事故後の示談までの流れや裁判との違い、示談金を左右する要素としての後遺障害や過失割合、弁護士基準の問題などについて解説します。
そもそも示談とは一体何なのか、まずは理解しておきましょう。
交通事故によって、被害者にはいろいろな損害が発生します。
・車が壊れる
・怪我をしたら入通院の治療費や交通費もかかる。
・仕事を休む場合は、休業損害が発生する
・症状固定後、後遺症が残ったら、後遺障害慰謝料や逸失利益も請求する
・もしも死亡したら死亡慰謝料や葬儀費用も発生する
事故の被害が大きければ大きいほど、損害賠償額は膨れ上がっていきます。
このような損害賠償金の支払いを受けるためには、相手としっかり話し合いをしてから、金額と支払い方法を決定する必要があります。
その話し合いの手続きを、示談交渉と言います。
つまり、示談とは、交通事故の損害賠償金の支払方法を決めるための話し合いの手続きだと理解すると分かりやすいです。
示談交渉前に準備しておきたいことはあります。重要なのは、交通事故直後の対応です。
交通事故が起こったとき、必ず警察へ届け出ることが義務づけられていることはよく知られています。
しかし実際、加害者が「警察を呼ばないでほしい」と言ってきて、それに応じてしまうケースが良くあります、その場で示談してほしいと言われた場合でも応じてはいけません。
その場で示談をすると、後に必要な損害賠償請求ができなくなって、被害者は不利益を受けるおそれがあります。示談は、交通事故現場ではなく、後に状況が落ち着いて損害額が確定してから交渉を開始すべきです。
その場で示談するリスクを知りたい方は、「事故直後、その場で示談はリスク大！被害届出さない・警察呼ばない」のページが詳しいので後ほど御覧ください。
また、稀に相手が、どさくさにまぎれて事故現場から逃げてしまう場合もあります。加害者の身元確認、連絡先や氏名を聞いてメモをとったり名刺をもらっておくことなど、自分で情報収集しておくことが示談を長引かせないポイントでもあります。
加害者はいつでも誠実であるとは限らず、救急車の手配、警察への通報を渋るケースも多いです。被害者は、不誠実な加害者に対して、毅然とした態度で臨むことが大切です。
たまに「示談交渉の相手は、加害者本人」と考えている方もいますが、通常は被害者側と加害者側の保険会社の担当者同士が代理人となって、示談をすすめていきます。
このとき、自分の保険会社であっても絶対的に信頼できる自分の味方というわけではありません。
被害者が自分の意見をはっきり主張していかないと、保険会社同士が勝手に適当なラインで示談をまとめようとすることもあるので、注意が必要です。詳しくは「被害者が保険会社に示談交渉を任せる場合に絶対に知っておくべきこと」のページをご参考ください。
しかし、いつでも保険会社同士が交渉するわけではありません。
例えば、追突事故のような、もらい事故の場合で、被害者側の過失が0の場合は、加入している保険会社の示談代行サービスが利用できず、直接被害者が、加害者側の保険会社と示談することになります。
また加害者が任意保険に加入していない無保険事故のケースもあります。このケースは相手方本人と直接示談交渉をしなくてはなりません。
以上のように「直接、被害者が矢面に立って、保険会社と示談交渉しなくてはならない場合」どのように対応をすれば良いのでしょうか？
被害者に不利な側面が多々あります。
なぜなら、相手は大企業である保険会社で法律的な知識も豊富です。
数多くの示談交渉をしているのでノウハウもある上、法律のプロである顧問弁護士もバックに控えています。
これに対し、被害者は個人ですし、法律的知識もありません。
保険会社から不当な条件を突きつけられても、それが不当に低い金額だということにも気づかないまま示談してしまうことも多いです。
例えば、示談交渉中に、うっかりして気づかない点のひとつに、主婦の休業損害の問題があります。
普通に仕事をしている人の場合は休業損害の項目が抜けていれば気づきますが、主婦の場合「自分は働いていない」と思いがちで、気づくことができません。
相手保険会社と示談交渉をする場合には、弁護士に相談・依頼するなどして、自分が不利にならないように身を守る手段を講じることが大切です。
■参考
交通事故にあった主婦は休業損害をいくら請求できる？分かりやすく解説
【全国対応弁護士】
相談料・着手金は0円です。弁護士費用は後払いです。
弁護士法人ベリーベスト法律事務所は全国対応の交通事故に強い弁護士です。交通事故専門チームによる「慰謝料の無料診断」を行っております。慰謝料や後遺障害認定等、交通事故でお悩みの方はお気軽にご相談ください。
【相談無料】お電話でのお問い合わせはこちら
受付時間：平日9:30～21:00 土日9:30～18:00
それでは次に、具体的に示談交渉の流れを確認していきましょう。
加害者の保険会社と示談交渉をいつ開始するのか？タイミングはとても重要な問題です。
結論から申し上げますと、いつ示談交渉をするかについては明確な定めはありません。
もちろん交通事故が起こっても、すぐに示談交渉を開始するわけではなく、しばらく入通院治療を続けて落ち着いてから話し合いをするのが普通です。死亡した場合なども、葬儀などいろいろな手続きもあります。
つまり、少なくとも損害が確定した後である必要があります。
そして事故の種類によってもタイミングは異なることを覚えておく必要があります、
物損事故の場合は、車の修理などがすべて終わり、損害額が確定した時点で示談交渉を開始します。
物損だけなので、損害額を確定しやすく、事故後1ヶ月くらいで示談交渉ができることも多いです。
物損事故と比べて、複雑になりがちなのが人身事故の場合です。
先程も申しました通り、入通院治療中は、後遺障害の内容なども確定はしていないので、すぐには損害額が計算できません。
そして、入通院の期間は、1ヶ月、2ヶ月～6ヶ月程度はかかることも多いですし、まれに1年や2年の通院が必要な怪我もあります。
事故後1年や2年が経過してから、ようやく示談交渉を開始出来るということもあります。
つまり、怪我の大きさによって示談を開始するタイミングが大きく変わっています。
ここで、通院治療期間が長くなると、相手保険会社が「早期に治療を終わらせて示談交渉を開始したい」と言ってくることがあります。
相手保険会社も営利目的の企業ですので、支払いを減らすために早期に治療を打ち切らせようとして、上記のような申し出をしてくるのです。
入通院の期間や治療日数、入院日数が長くなると、
・通院費
・治療費
・入通院慰謝料（傷害慰謝料）
も高額になりますし、後遺障害認定なども受けやすくなるので、相手が支払う示談金の金額が上がります。
もしここで、このような申し出に応じて治療を打ち切ってしまったら、必要な損害賠償金の請求ができなくなって、多大な不利益を被ることになります。
あくまでも、治療を終わらせるかどうか判断、いわゆる症状固定は、医師が判断することです。
治療費が止められても、健康保険を使って治療を継続することが重要です。完治するまでは治療するべきなのです。
交通事故で人身損害を被った場合には、症状固定するまで通院を続け、その後後遺障害等級認定をして、相手と示談交渉を始めることが大切です。
なお治療打ち切りに関して詳しく知りたい方は「保険会社が治療打ち切りを一方的に通達してくる理由と対処法」を後ほどあわせて御覧ください。
最後に、死亡事故のケースを見てみましょう。この場合、葬儀などが終わったら、損害額は確定できますので、すぐに示談交渉をすることができます。ただ、遺族としてはすぐに示談をする気持ちになれないことがあるので、しばらく時間をおいても良いでしょう。実際には、49日の法要が終わった頃に示談交渉を開始することが多いです。
【参考】死亡事故の慰謝料相場は？遺族の損害賠償請求方法をわかりやすく解説
交通事故の示談交渉の期間は、一体どれくらいの時間がかかるものなのでしょうか。
示談交渉の期間がこれくらいとは言うことができません。個々のケースによってかかる期間は変わってきます。
もちろん被害者側の弁護士の交渉力という点もありますし、加害者側の保険会社との意見の相違で難航する場合もあります。
もっとも、示談交渉の具体的なケースにあてはめれば、平均的な期間を推測はすることができます。以下の表を御覧ください。1、2ヶ月で示談が済む場合もあれば、１年以上かかるケースもあります。
| 損害額のみ争いのある示談期間 | 3か月以内に示談がまとまることが多い。 |
|---|---|
| 過失割合に争いのある示談期間 | 3か月以上かかることも多く、裁判に移行することもある |
| 後遺障害等級の争いがある示談期間 | 半年～1年以上示談がかかることもある |
交渉期間を短くできるのは、有能な弁護士によりますので、交通事故に強い弁護士頼むようにしましょう。
示談交渉が成立したら、示談書が送られてきて署名、捺印することを求められます。
ここで、示談書に署名押印する前に注意したいことがあります。
示談書にサインすると、その内容でその交通事故の損害賠償金の全額が確定してしまいます。後に「やっぱり足りない」「追加で慰謝料を支払ってほしい」などと言うことは基本的に不可能です。
いったん示談すると、将来まで効力をもっており、原則として示談のやり直しはできません。
一度署名押印すると、後で撤回することは困難なので、最終的に示談書にサインする場合には、本当にその内容ですべて終わらせて良いのか、もう一度よくよく考えてみることが大切です。
※例外として、将来、予想外の後遺症が発生した場合は、示談のやり直し（追加請求）が認められる可能性があります。（参考記事：示談後に後遺症・症状固定後に悪化！示談のやり直しはできるのか？）
少しでも納得できていない部分があるなら、署名押印前にすっきりさせたおいた方が良いでしょう。不安なまま示談することはオススメしません。
自分一人ではどのように考えて良いかわからない場合には、弁護士に相談に行ってアドバイスをもらうと、考え方が整理されます。示談が完了すれば、示談金が振込れます。
【関連おすすめ記事】
・交通事故の示談書の書き方！必ず知っておくべき全知識
・交通事故の示談金と慰謝料はいつ振り込まれる？
相手に損害賠償請求をする方法は、示談だけではありません。
示談とは、あくまで相手との間で「話し合い」によって損害賠償金を決定する方法です。
これに対して、よく知られている通り「裁判」という方法がありますが、これは相手との間で「争い」によって損害賠償金を決定する方法です。
示談では、話し合いをすすめながら、両者が譲り合って合意に至る必要がありますが、裁判・訴訟の場合は、裁判所に申立をして、こちらの主張と立証を展開します。
相手も同じように相手の主張と立証を展開して、両者が争いを繰り広げます。
ただし、裁判の途中で和解することもできます。その場合には、裁判手続き内で相手と話し合いによって損害賠償金の金額を決めることになります。
示談・裁判と２つの方法があるにもかかわらず、ほとんどの場合「示談交渉」で解決するのには理由があります。
示談交渉は、被害者が自分でも対応できるので、弁護士に依頼しなければその費用はかかりません。
示談によって早期にお互いに合意し、決着をつけてしまえば、期間もさほどかかりません。
裁判になると、弁護士をつけないと極めて不利になるので弁護士の対応が必須ですし、手間も期間も長くかかります。
ただ、被害者が自分で示談交渉をすると、相手保険会社は低額な任意保険基準で損害賠償金額を計算してくるので、受け取ることができる示談金の金額がかなり低くなってしまいます。このことは、示談のデメリットだと言えるでしょう。
【参考】交通事故でも利用する民事裁判とかかる費用、メリットとデメリットについて
交通事故に遭って相手と示談交渉をするなら、なるべく高額な示談金を受け取りたいと考えるのが普通です。
そこで、以下では示談金の金額を大きく左右する要素について、ご説明します。
示談金の金額に大きな影響を与える要素として、過失割合があります。
過失割合とは、交通事故の結果について、当事者のどちらにどれだけの責任があるかという責任の割合のことです。交通事故の示談金の計算の際には、自分の過失割合の分、損害賠償金額が減額されてしまうので、なるべく多くの示談金を請求したいなら、自分の過失割合を少なくする必要があります。
ところが、被害者が自分で対応していると、相手の保険会社は、被害者の無知につけこんで、被害者側の過失割合を本来より大きく主張してくることが多いです。被害者が何も知らない場合、それが相場かと思ってそのまま示談してしまうことがありますが、そうなると、大きく損害賠償金額が減額されてしまうので、本来受け取れる金額よりも、示談金の金額が大きく低下してしまいます。
そこで、過失割合について不満や疑問がある場合には、やはり弁護士に相談に行くべきです。弁護士であれば、事案に応じた適切な過失割合の基準を知っているので、相手から提示を受けた過失割合が不当なら、そのことを教えてくれるので、被害者が不当に低い過失割合を押しつけられる結果を避けることができます。
示談金の金額に影響を与える要素の１つが弁護士基準です。弁護士基準とは、交通事故の損害賠償金の計算方法の1つです。
交通事故の損害賠償金の計算方法には、
・自賠責基準
・任意保険基準
・弁護士基準（裁判基準）
の3種類があります。自賠責基準は自賠責保険で損害賠償金を計算する場合の基準、任意保険基準は任意保険会社の基準、弁護士基準は弁護士が示談交渉をしたり裁判をしたりする場合の損害賠償金計算の基準です。
この中で、自賠責基準が最も安く、任意保険基準が中くらい、弁護士基準が最も高額になります。
同じ事故内容でも、弁護士基準で損害賠償金額を計算すると、他の2つの基準で計算した場合と比べて示談金の金額が2倍以上になることも普通によくあります。
実際に示談金を弁護士基準で計算したい方は「【表でわかる】交通事故の慰謝料計算方法！具体例で徹底解説！」のページが詳しいので後ほど御覧ください。
そこで、交通事故でなるべく多くの示談金の支払を受けたい場合には、弁護士基準で賠償金を計算してもらう必要があります。
被害者が自分で対応していると、相手保険会社は低額な任意保険基準で計算してくるので、示談金の提示金額は下がります。
最初の提示額で示談せずに、弁護士に示談金の査定をおこなってもらうのがよいでしょう。
【全国対応弁護士】
相談料・着手金は0円です。弁護士費用は後払いです。
弁護士法人ベリーベスト法律事務所は全国対応の交通事故に強い弁護士です。交通事故専門チームによる「慰謝料の無料診断」を行っております。慰謝料や後遺障害認定等、交通事故でお悩みの方はお気軽にご相談ください。
【相談無料】お電話でのお問い合わせはこちら
受付時間：平日9:30～21:00 土日9:30～18:00
高額な示談金を受け取るためには、後遺障害の等級認定を受けることも重要です。後遺障害とは、交通事故によって怪我をして、治療を継続しても完治せずに残ってしまった障害のことです。1級から14級までの等級があります。
後遺障害といっても、比較的軽い怪我だと考えられている「むちうち」や腰椎や頚椎の「椎間板ヘルニア」などでも、認定される場合があります。
そして、それぞれの等級に応じた後遺障害慰謝料と逸失利益を相手に請求することができますが、金額は等級に応じて110万円～2800万円にもなるのでとても高額です。
逸失利益の金額も、高額な年収があった人などの場合1億円を超えることもあり、やはり極めて高額です。
そこで、なるべく多くの示談金を受け取るためには、適切な等級の後遺障害の認定を受けることが大切です。
※むちうちやヘルニアなどの症状が残って困っている方は以下のページもあわせて御覧ください。
■参考
交通事故むちうち！慰謝料相場と治療リハビリ通院期間が長いと増額
後遺障害等級14級9号！むちうちの慰謝料相場と後遺症認定
椎間板ヘルニアになった場合の後遺障害等級と請求できる損害賠償金額
後遺障害認定には、医師が症状固定したと認めるまで、
・治療を最後まで継続することが必要ですし、
・その後適切な方法で後遺障害等級認定手続きをする
ことも大切です。被害者が自分一人で上手に後遺障害等級認定請求ができない場合には、弁護士に手続きを依頼するとスムーズに手続をすすめることができ、適切な等級の認定を受けやすくなります。
特に、交通事故に強い弁護士が入ると、後遺障害診断書の書き方のサポートを受けることができますのでおすすめです。ぜひご相談ください。
交通事故後、長期にわたって示談交渉をしなかったり、加害者側がごねて、示談が不成立、示談がまとまらないまま長期間が経過してしまったりしたら、示談金の請求権が時効にかかってしまうおそれがありますので注意が必要です。
１つは損害賠償請求権の時効期間です。これについては、民法において、損害及び加害者を知ったときから3年と規定されています（民法724条）。また、損害発生から20年が経過したときにも、除斥期間によって損害賠償請求権は消滅します。
【参考】損害賠償請求権の時効は3年！示談交渉が進まない時に中断させる方法
今回は、交通事故の示談について解説しました。
示談とは、相手と話し合いによって損害賠償金の金額や支払い方法を決めるための手続きです。示談を有利に進めるためには、交通事故直後の対応も重要です。
交通事故ご示談を開始するタイミングは特に決まっていませんが、物損や死亡事故の場合にはすぐに示談交渉を開始出来るのに対し、人身事故の傷害事案の場合には、まずは治療を終了してからでないと示談交渉ができません。
示談交渉をスムーズに進め、示談金を速やかに相手側に振り込みをしてもらうためには、弁護士に依頼して示談を進めるのが有利になります。弁護士費用が心配になりますが、弁護士費用特約があれば、実質無料にて弁護士に相談、依頼することが可能なケースもあります。
追突事故のような過失がゼロの示談交渉は、保険会社が示談代行を行えないので、弁護士に示談を代行してもらうことも重要です。
今回の記事を参考にして、交通事故に強い良い弁護士を探して、有利に示談を進め、なるべく多額の示談金を受け取りましょう。
保険会社任せの示談で後悔しないために、今すぐ弁護士にご相談ください。治療に専念、慰謝料を増額できる可能性があります。
交通事故に関する専門知識をもつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
交通事故に強い弁護士に相談することで、これらの書類の準備や交渉の負担がほとんどなくなります！弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は安心して治療に専念できます。
１つでも当てはまる方は１人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。
【全国対応弁護士】
相談料・着手金は0円です。弁護士費用は後払いです。
弁護士法人ベリーベスト法律事務所は全国対応の交通事故に強い弁護士です。交通事故専門チームによる「慰謝料の無料診断」を行っております。慰謝料や後遺障害認定等、交通事故でお悩みの方はお気軽にご相談ください。
【相談無料】お電話でのお問い合わせはこちら
受付時間：平日9:30～21:00 土日9:30～18:00
「示談交渉でもう損しないための全情報」連載一覧
【全国対応弁護士】
相談料・着手金は0円です。弁護士費用は後払いです。
弁護士法人ベリーベスト法律事務所は全国対応の交通事故に強い弁護士です。交通事故専門チームによる「慰謝料の無料診断」を行っております。慰謝料や後遺障害認定等、交通事故でお悩みの方はお気軽にご相談ください。
【相談無料】お電話でのお問い合わせはこちら
受付時間：平日9:30～21:00 土日9:30～18:00
