交通事故の示談交渉の流れと有利にすすめる為に知っておくべきこと

交通事故に遭うと、相手の保険会社との間で示談交渉をしますが、交通事故後、示談を開始するタイミングはいつくらいになるのかが問題です。
また、示談交渉する場合、誰を相手にすることになるのかも問題ですし、示談を有利に進めるための注意点なども押さえておきたいところです。示談と裁判との違いも理解しておきましょう。
今回は、交通事故後の示談までの流れや裁判との違い、示談金を左右する要素としての後遺障害や過失割合、弁護士基準の問題などについて解説します。

1． 示談とは

交通事故に遭ったら、相手の保険会社と示談交渉をするものだというイメージがありますが、そもそも示談とは一体何なのか、まずは理解しておきましょう。

交通事故によって、被害者にはいろいろな損害が発生します。車が毀れることもありますし、怪我をしたら入通院の治療費もかかります。

後遺障害が残ったら、相手に後遺障害慰謝料も請求しなければなりませんし、死亡したら死亡慰謝料や葬儀費用が発生します。

このような交通事故にもとづく損害賠償金の支払いを受けるためには、相手と話し合いをして賠償金の金額と支払い方法を決定する必要があります。その話し合いの手続きを、示談交渉と言います。

よって、示談交渉とは、交通事故の損害賠償金の支払方法を決めるための話し合いの手続きだと理解すると良いでしょう。

2． 交通事故後示談が開始するまで

次に、交通事故が起こった後、示談交渉が開始するまでの流れを確認しておきましょう。

交通事故が起こっても、すぐには示談交渉を開始しないことが多いです。しばらく入通院治療を続けて落ち着いてから話し合いをするのが普通ですし、死亡した場合なども、葬儀などいろいろな手続きがあるので、それらがすべて終わった後で示談交渉を開始するのが普通でしょう。

このように、いつ示談交渉をするかについては明確な定めはありませんが、示談交渉前に準備しておきたいことはあります。

重要なのは、交通事故直後の対応です。

交通事故で被害者になった場合には、相手が逃げてしまうおそれがありますので、まずは加害者の身元確認をする必要があります。そのためには、加害者に連絡先や氏名を聞いてメモをとったり名刺をもらったりしておきましょう。後に警察が来て実況見分をしても、相手の情報を教えてくれるとは限らないので自分も情報収集することが重要です。

さらに、交通事故が起こったときには、必ず警察へ届け出ることが義務づけられているので、どのような場合でも必ず通報しましょう。

加害者が「警察を呼ばないでほしい」と言ってきても応じてはいけませんし、その場で示談してほしいと言われた場合にも応じてはいけません。

その場で示談をすると、後に必要な損害賠償請求ができなくなって、不利益を受けるおそれがあります。示談は、交通事故現場ではなく、後に状況が落ち着いて損害額が確定してから交渉を開始すべきです。

交通事故で加害者になった場合には、怪我をしている被害者がいればすぐに救護をして、救急車の手配や警察への通報をしましょう。

事故当初から誠実に対応していると、後に示談交渉をするときに、被害者の心証が良くなって、有利にすすめることができます。裁判になったとき際には、事故当初の対応が悪いと印象が悪くなって、不利になるおそれがあります。

3． 示談交渉の相手

交通事故で示談交渉をする場合、その相手方が誰になるのかが問題ですが、通常は相手方の保険会社との間で示談交渉をすることになります。相手が任意保険に加入していない場合には、相手方本人と示談交渉します。

こちらが任意保険会社に入っている場合、通常はこちらの保険会社と相手の保険会社が話し合って示談をすすめていきます。

このとき、自分の保険会社であっても絶対的に信頼できる自分の味方というわけではありません。被害者が自分の意見をはっきり主張していかないと、保険会社同士が勝手に適当なラインで示談をまとめようとすることもあるので、注意が必要です。

また、相手保険会社との示談交渉は被害者に不利な側面があります。

示談交渉をするとき、相手は大企業である保険会社で法律的な知識も豊富ですし、数多くの示談交渉をしているのでノウハウもある上、法律のプロである顧問弁護士もバックに控えています。これに対し、被害者は個人なので、法律的知識もなく、示談に対応する姿勢が整っているとは言いがたいです。

そこで、保険会社から不当な条件を突きつけられても、それが不当に低い金額だということにも気づかないまま示談してしまうことも多いです。

被害者側となって相手保険会社と示談交渉をする場合には、弁護士に相談・依頼するなどして、自分が不利にならないように身を守る手段を講じることが大切です。

4． 示談交渉を開始するタイミング

相手保険会社示談交渉を開始するタイミングがいつになるのかも重要な問題です。

交通事故後、相手と示談交渉を開始するタイミングは特に決まっていませんが、少なくとも損害が確定した後である必要があります。そして、損害内容が確定する具体的な示談開始のタイミングは、事故の種類によっても異なってきます。

物損事故の場合には、交通事故後車の修理などがすべて終わり、損害額が確定した時点で示談交渉を開始します。物損だけなので、損害額を確定しやすく、事故後1ヶ月くらいで示談交渉ができることも多いです。

人身事故でも、怪我をした事案の場合には、入通院による治療が終わってから示談交渉を開始する必要があります。入通院治療中は、治療費もかさんでいきますし、後遺障害の内容も確定しないので、損害額が計算できないからです。

そして、入通院の期間は、最低でも6ヶ月程度はかかることが多いですし、1年や2年の通院が必要な事件もあります。そこで、人身事故の場合には、事故後1年や2年が経過してから、ようやく示談交渉を開始出来るということもよくありです。

ここで、通院治療期間が長くなると、相手保険会社が、早期に治療を終わらせて示談交渉を開始したいと言ってくることがあるので、注意が必要です。

このような相手保険会社の申し出には応じてはいけません。入通院の期間が長くなると、治療費や入通院慰謝料も高額になりますし、後遺障害認定なども受けやすくなるので、相手が支払う示談金の金額が上がります。相手保険会社も営利目的の企業ですので、支払いを減らすために早期に治療を打ち切らせようとして、上記のような申し出をしてくるのです。

もしここで、このような申し出に応じて治療を打ち切ってしまったら、必要な損害賠償金の請求ができなくなって、多大な不利益を被ることになります。

交通事故で人身損害を被った場合には、症状固定するまで通院を続け、その後後遺障害等級認定をして、相手と示談交渉を始めることが大切です。

最後に、死亡事故のケースを見てみましょう。この場合、葬儀などが終わったら、損害額は確定できますので、すぐに示談交渉をすることができます。ただ、遺族としてはすぐに示談をする気持ちになれないことがあるので、しばらく時間をおいても良いでしょう。実際には、49日の法要が終わった頃に示談交渉を開始することが多いです。

5． 示談書に署名押印する前に

示談交渉が成立したら、示談書が送られてきて署名押印することを求められます。

ここで、示談書に署名押印する前に注意したいことがあります。

示談書にサインすると、その内容でその交通事故の損害賠償金の全額が確定してしまいます。後に「やっぱり足りない」「追加で慰謝料を支払ってほしい」などと言うことは基本的に不可能です。一回署名押印すると、後で撤回することも困難なので、示談書にサインする場合には、本当にその内容ですべて終わらせて良いのか、もう一度よくよく考えてみることが大切です。少しでも納得できていない部分があるなら、署名押印前にすっきりさせたおいた方が良いでしょう。

自分一人ではどのように考えて良いかわからない場合には、弁護士に相談に行ってアドバイスをもらうと、考え方が整理されます。

6． 示談と裁判の違い

交通事故で相手に損害賠償請求をする方法としては、示談と裁判がありますが、この両者は何が異なるのかが問題です。

示談とは、相手との間で「話し合い」によって損害賠償金を決定する方法です。これに対して裁判とは相手との間で「争い」によって損害賠償金を決定する方法です。

示談では、相手（保険会社）と直接話し合いをすすめ、両者が譲り合って合意に至る必要があります。合意ができたら示談書を締結して、その内容に従って相手は被害者に支払をしてきます。

これに対し、裁判の場合、相手と話し合いはしません。裁判所に申立をして、こちらの主張と立証を展開します。相手も同じように相手の主張と立証を展開して、両者が争いを繰り広げます。その内容を裁判官が見て、法律的に妥当な主張を採用し、それにもとづいて判決を書きます。

判決では、こちらの主張が必ずしも認められるとは限りません。主張や立証が不十分なら負けてしまうこともあり得ます。

判決が出た場合には判決書が送られてきて、その内容に従って相手から支払いを受けることができます。

また、裁判の途中で和解することもできますが、その場合には、裁判手続き内で相手と話し合いによって損害賠償金の金額を決めることになります。

6-1．示談交渉のメリットとデメリット

次に、示談交渉のメリットをご紹介します。示談交渉は、被害者が自分でも対応できるので、弁護士に依頼しなければその費用はかかりません。示談によって早期に決着をつけてしまえば、期間もさほどかかりません。裁判になると、弁護士をつけないと極めて不利になるので弁護士の対応が必須ですし、手間も期間も長くかかります。
ただ、被害者が自分で示談交渉をすると、相手保険会社は低額な任意保険基準で損害賠償金額を計算してくるので、受け取ることができる示談金の金額がかなり低くなってしまいます。このことは、示談のデメリットだと言えるでしょう。

7． 示談金を左右する要素

交通事故に遭って相手と示談交渉をするなら、なるべく高額な示談金を受け取りたいと考えるのが普通です。
そこで、以下では示談金の金額を大きく左右する要素について、ご説明します。

7-1．後遺障害

高額な示談金を受け取るためには、後遺障害の等級認定を受けることが重要です。後遺障害とは、交通事故によって怪我をして、治療を継続しても完治せずに残ってしまった障害のことです。1級から14級までの等級があります。

後遺障害が認定されたら、それぞれの等級に応じた後遺障害慰謝料と逸失利益を相手に請求することができます。後遺障害慰謝料の金額は、等級に応じて110万円～2800万円にもなるので高額ですし、逸失利益の金額も、高額な年収があった人などの場合1億円を超えることもあり、やはり極めて高額です。

そこで、なるべく多くの示談金を受け取るためには、適切な等級の後遺障害の認定を受けることが大切です。

そのためには、医師が症状固定したと認めるまで、治療を最後まで継続することが必要ですし、その後適切な方法で後遺障害等級認定手続きをすることも大切です。

被害者が自分一人で上手に後遺障害等級認定請求ができない場合には、弁護士に手続きを依頼するとスムーズに手続をすすめることができ、適切な等級の認定を受けやすくなります。

7-2．過失割合

示談金の金額に大きな影響を与える要素として、過失割合があります。過失割合とは、交通事故の結果について、当事者のどちらにどれだけの責任があるかという責任の割合のことです。交通

事故の示談金の計算の際には、自分の過失割合の分、損害賠償金額が減額されてしまうので、なるべく多くの示談金を請求したいなら、自分の過失割合を少なくする必要があります。

ところが、被害者が自分で対応していると、相手の保険会社は、被害者の無知につけこんで、被害者側の過失割合を本来より大きく主張してくることが多いです。被害者が何も知らない場合、それが相場かと思ってそのまま示談してしまうことがありますが、そうなると、大きく損害賠償金額が減額されてしまうので、本来受け取れる金額よりも、示談金の金額が大きく低下してしまいます。

そこで、過失割合について不満や疑問がある場合には、やはり弁護士に相談に行くべきです。弁護士であれば、事案に応じた適切な過失割合の基準を知っているので、相手から提示を受けた過失割合が不当なら、そのことを教えてくれるので、被害者が不当に低い過失割合を押しつけられる結果を避けることができます。

7-3．弁護士基準

示談金の金額に影響を与える要素の3つ目が弁護士基準です。弁護士基準とは、交通事故の損害賠償金の計算方法の1つです。

交通事故の損害賠償金の計算方法には、自賠責基準と任意保険基準、弁護士基準の3種類があります。自賠責基準は自賠保険で損害賠償金を計算する場合の基準、任意保険基準は任意保険会社が示談交渉をする場合の損害賠償金計算の基準、弁護士基準は弁護士が示談交渉をしたり裁判をしたりする場合の損害賠償金計算の基準です。

この中で、自賠責基準が最も安く、任意保険基準が中くらい、弁護士基準が最も高額になります。

同じ事故内容でも、弁護士基準で損害賠償金額を計算すると、他の2つの基準で計算した場合と比べて示談金の金額が2倍以上になることも普通によくあります。

そこで、交通事故でなるべく多くの示談金の支払を受けたい場合には、弁護士基準で賠償金を計算してもらう必要があります。そのためには、示談交渉を弁護士に依頼することが重要です。被害者が自分で対応していると、相手保険会社は低額な任意保険基準で計算してくるので、示談金の金額が下がります。

以上のように、交通事故で高額な示談金の支払いを受けたい場合には、後遺障害等級認定の場面でも、過失割合の算定の場面でも、弁護士基準を適用して示談金の計算をするためにも、示談交渉の手続きを弁護士に依頼することが役立ちます。

交通事故に遭って相手と示談交渉をする場合には、まずは交通事故に強い弁護士を探して相談を受けましょう。そして、良い弁護士に示談交渉を依頼して正当な計算方法による高額な示談金の支払いを受けられるようにすることをおすすめします。

まとめ

今回は、交通事故の示談について解説しました。

示談とは、相手と話し合いによって損害賠償金の金額や支払い方法を決めるための手続きです。
示談を有利に進めるためには、交通事故直後の対応も重要です。

交通事故ご示談を開始するタイミングは特に決まっていませんが、物損や死亡事故の場合にはすぐに示談交渉を開始出来るのに対し、人身事故の傷害事案の場合には、まずは治療を終了してからでないと示談交渉ができません。

示談は話し合い、裁判は争いの手続きだという点で、示談と裁判は根本的に異なります。

なるべく高額な示談金の支払いを受けたいなら、適切な後遺障害等級認定を受けて、自分の過失割合を減らしてもらい、弁護士基準で示談金の計算をしてもらうことが重要です。これらすべての要素を満たして有利に示談交渉をすすめるためには、弁護士に示談交渉を依頼する必要性が高いです。

今回の記事を参考にして、交通事故に強い良い弁護士を探して、有利に示談を進め、なるべく多額の示談金を受け取りましょう。