交通事故の示談交渉の流れと有利にすすめる為に知っておくべきこと

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交通事故の示談交渉

交通事故の示談については、「もめてしまってなかなか進ま ない」、 「長引いているけど、早く 終わら せ たいな」といった感想を多くの方がお持ちのようです。

しかし、交通事故の示談は一度合意してしまうと、後から内容を覆すことは困難であり、疑問が残る示談書に安易にサインしてはいけません。

示談書が届いても、納得できない内容には合意せず、焦らず落ち着いて対処することが大切です。

この記事では、納得できる示談にするために、示談交渉の流れから、もめて長引いた時でも示談を有利に進めるために知っておくべきことを解説していきます。

交通事故の示談交渉とは

示談交渉とは、交通事故の損害賠償金の額や支払い方法を決めるための話し合いです。

交通事故によって、被害者にはいろいろな損害が発生します。車が壊れれば修理代が、怪我をしたら治療費がかかります。

後遺障害が残ったら、相手に後遺障害慰謝料や逸失利益も請求しなければなりませんし、被害者が死亡してしまったら、死亡慰謝料や葬儀費用が発生します。

このような交通事故の損害賠償金の支払いを受けるためには、相手と話し合いをして賠償金の金額や支払い方法を決定する必要があります。

その話し合いを、示談交渉と言います。

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交通事故の示談交渉の進め方・流れ

次に、交通事故が起こった後、示談交渉が開始するまでの流れを確認しておきましょう。

物損事故の示談交渉の流れも、基本的には、このチャートのように示談交渉開始から示談成立により示談書を作成し、修理費などが支払われることに変わりありません。

示談交渉の流れ

示談交渉開始まですべきことと示談のタイミング

交通事故が起こっても、すぐには示談交渉を開始できません。請求すべき損害賠償の額が定かにならないからです。

では、示談開始まで被害者には、どのようなことができるのでしょうか?

物損事故の場合

物損事故として警察に届出た後には、示談をするために自分の損害がどれくらいなのか「修理費用の見積もり」をとる必要があります。

そして、修理工事からの見積もりを保険会社に提出し、示談交渉を開始します。

もし、修理費用以外にも損害があれば、その資料についても忘れず提出しましょう。

なお、物損事故での損害がどこまでカバーされるのか気になる方は、是非次の関連記事をお読みください。

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また、人身事故であるにもかかわらず、物損事故として届出てしまった場合は。是非、次の記事をお読みになり、物損事故から人身事故への切り替えを行ってください。

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人身事故の場合

人身事故の場合は、まず怪我が治癒するか「症状固定」まで通院しなければなりません。

少なくとも、そこまでは、示談交渉を開始することはできないので、まずは怪我の治療に専念しましょう。

特に「後遺障害の認定」を受ける場合には、治療期間が最低でも6ヶ月程度かかることが多く、1年や2年の通院が必要なこともあります。

このとき注意しなければならないのは、加害者側の保険会社が、早期に治療を終わらせて示談交渉を開始したいと言ってくることについてです。

入通院の期間が長くなれば、治療費や入通院慰謝料といった保険会社が支払う示談金の額が大きくなってしまいます。保険会社も営利目的の企業なので、支払いを少しでも減らすために、このような申し出をしてくるのです。

しかし、ここで治療を打ち切ってしまったら、必要な損害賠償金の請求ができなくなり、多大な不利益を被ることになります。

交通事故で後遺障害が残った場合には、症状固定まで通院を続け、その後後遺障害等級認定の結果を受けてから、相手と示談交渉を始めることが大切です。

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死亡事故の場合

死亡事故のケースでは、葬儀などが終われば損害額は確定します。

そのため、葬儀などが終わった後に落ち着いてから、示談交渉をすることになります。

ただ、遺族としてはすぐに示談をする気持ちになれないことがあるので、一般には、49日の法要が終わった頃に示談交渉を開始します。

また、示談交渉前に準備する内容は下記ページが詳しいので併せてご参照ください。

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交通事故の示談交渉する際の注意点

相手が任意保険に加入してない場合は、直接相手と示談交渉する

交通事故の場合、加害者が任意保険に加入していれば、その保険会社と示談交渉を進めることになります。

しかし一方、加害者が任意保険に加入していない場合は、直接「加害者本人」と示談交渉することになります。

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保険会社同士が示談交渉する場合の注意点

被害者が任意保険会社に加入していれば、通常、被害者側の保険会社と加害者側の保険会社が示談をすすめていきます。

このとき、自分の加入する保険会社と相手側の保険会社で適当なラインで示談をまとめようとすることとがあります

詳しくは「被害者が保険会社に示談交渉を任せる場合に絶対に知っておくべきこと」のページも併せてご参照ください。

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もらい事故の被害者は示談交渉を自分でしなければならない

もらい事故では、被害者の過失がゼロになります。

過失ゼロの被害者が加入する保険会社は、示談を代行することができないため、被害者は、加害者側の保険会社と直接示談を行わなければなりません。

加害者側の保険会社は、法律的な知識も豊富で、示談交渉のノウハウもある上に、法律のプロである顧問弁護士もバックに控えています。これに対して、被害者個人は、法律的知識もなく、示談に対応する姿勢が整っているとは言い難いでしょう。

そういった事情から、保険会社から不当な条件を突きつけられても、それが不当に低い金額だということにも気付かずに、そのまま示談してしまう事例が散見されます。

もらい事故で相手側の保険会社と示談交渉をするには、弁護士に相談・依頼するなどして、自分が不利にならないように身を守る手段を講じることが大切です。

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示談書の作成|納得できない示談書には署名押印しない

示談交渉が成立したら、示談書が送られてきて署名押印することになります。

示談書にサインすると、その内容でその交通事故の損害賠償金の全額が確定します。後に「やっぱり足りない」「追加で慰謝料を支払ってほしい」などと言うことは基本的に不可能です。

示談書にサインする場合には、本当にその内容ですべて終わらせて良いのか、もう一度よくよく考えてみることが大切です。少しでも納得できていない部分があるなら、一度、その示談書を弁護士に見てもらうといいでしょう。

自分が提示された示談金がはたして妥当なのかというのは誰にでもある疑問です。示談金の無料査定サービスを行っている事務所も多く、自分一人ではどのように考えて良いかわからない場合には、弁護士に相談に行ってアドバイスをもらうと、考え方が整理されます。

 

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示談成立|示談金の入金

被害者・加害者双方が示談書に署名・押印をし示談が成立すれば、示談金が支払われます。

一方、示談が不成立の場合は、調停や裁判によって損害賠償を請求していくことになります。

なお、示談金がなかなか支払われず困っている方や、いつ支払われるのか気になる方は、以下の関連記事をご参照ください。

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交通事故で示談交渉するメリット・デメリット

次に、裁判と比べたときの示談交渉のメリットをご紹介します。

交通事故で示談するメリット

  • 裁判よりも時間・費用がかからない
  • 裁判に比べ準備に手間がかからない

まず、一般的に裁判よりも時間・費用がかからない点がメリットとして挙げられます。示談交渉をご自分ですれば、弁護士費用もかかりません。また、弁護士費用も裁判に比べれば抑えることができます。

次に、裁判に比べれば準備の手間がかかりません。裁判となれば、準備すべき資料が膨大な量になり、尋問にも出廷しなければなりません。

交通事故で示談するデメリット

  • 遅延損害金を受け取ることができない
  • 裁判を起こせばより高額な賠償金を受けることができる可能性

ただし、裁判では判決になれば、遅延損害金が加算されることになりますが、示談で遅延損害金を請求することは、まず無理です。

また、裁判を起こせば、様々な事情を考慮して相場以上の賠償額が認められることがありますが、示談では、このようなことが起こることは期待できません。

ただし、裁判では、その分綿密な主張・立証が必要になります。

示談金を増額するために知っておくべきこと

では、交通事故の被害者が、示談交渉でより適正な示談金を受け取るためにはどうすればいいのでしょうか?

以下では示談金の金額を大きく左右する要素について、ご説明します。

後遺障害認定を受ける

後遺障害が残ったときには、後遺障害等級の認定を受けることが重要です。後遺障害とは、交通事故による怪我が、治療を継続しても完治せず残ってしまった障害のことです。1級から14級までの等級があります。

後遺障害等級が認定されれば、それぞれの等級に応じた後遺障害慰謝料と逸失利益を請求することができます。

なるべく多くの示談金を受け取るためには、適切な等級の後遺障害の認定を受けることが大切です

そのためには、医師が症状固定と判断するまで、治療を継続することが必要です。

また、被害者自身で後遺障害等級認定の請求をすることが難しい場合には、弁護士に手続きを依頼するとスムーズに手続をすすめることができ、適切な等級の認定を受けられる可能性が上がります。

過失割合を下げる

示談金の金額に大きな影響を与える要素として、過失割合があります。過失割合とは、交通事故の結果について、当事者のどちらにどれだけの責任があるかの割合です。

交通事故の示談金は、自分の過失の分だけ賠償額が減額されてしまうので、なるべく自分の過失割合を少なくする必要があります

ところが、被害者が自分で対応していると、加害者側の保険会社が、被害者の無知につけこんで、被害者側の過失割合をより大きく主張してくることが少なからずあります。

自分の過失割合について納得がいかなければ、弁護士に相談してみましょう。

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弁護士基準で慰謝料請求する

「弁護士基準」とは、交通事故の損害賠償金の計算方法の1つです。

慰謝料を請求する際に、自賠責基準、任意保険基準、弁護士(裁判)基準の3つの基準があります。

この中で、自賠責基準が最も安く、任意保険基準が中くらい、弁護士基準が最も高額になります。

つまり、弁護士基準は、最も高額になるだけでなく、裁判例を基にした基準なので、法的にも妥当な基準と言えます。

そこで、交通事故で適正な示談金の支払を受けたい場合には、弁護士基準で慰謝料を算定する必要があります。

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しかし、被害者が自分で交渉しても、弁護士基準での慰謝料を保険会社が受け入れることはまずないでしょう。

交通事故で高額で適正な示談金の支払いを受けるには、示談交渉を弁護士に依頼することが重要なのです。

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まとめ

今回は、交通事故の示談の流れとについて解説しました。

より高額な示談金を請求するためには、適切な後遺障害等級認定を受けて、自分の過失割合を減らし、弁護士基準で慰謝料を算定することが重要です。

これらをすべて満たして有利に示談交渉をすすめるためには、弁護士に示談交渉を依頼することが一番の近道です。

適正な額の示談金を獲得するためにも、交通事故に強い弁護士に一度ご相談してみてはいかがでしょうか。

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