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交通事故の示談交渉の流れと有利にすすめる為に知っておくべきこと
交通事故（人身事故）の被害にあったとき、ご自身の怪我の状況と共に気になるのは、最終的な損害賠償金額を決定する「示談交渉」でしょう。
「もめたくない」「早く解決してしまいたい」と思い、届いた示談書の内容をしっかりと確認しないまま、焦って合意しようとしてはいませんか？
しかし、ちょっと待ってください。焦って示談書に合意してしまえば、後から内容を覆したり、追加の請求をすることはできなくなってしまいます。
示談書が届いても、納得できない内容には合意せず、焦らず落ち着いて対処することが大切です。
この記事では、納得できる示談にするために、示談交渉の流れから、有利に進めるためのポイントや準備方法を解説していきます。
目次
１．示談交渉～入金までのおおまかな流れ
事故発生から示談成立（入金）までの大まかな流れは、以下の通りになります。
次に、この流れの中で、示談交渉の相手方（加害者や保険会社）ともめやすい項目についてを一通り解説します。
２．示談交渉で問題になりやすいポイント
２－１．示談金（慰謝料・休業損害・治療費）
治療内容（通院期間・日数）
私生活が忙しい、通うのが面倒くさいなどの理由で通院を途中でやめてしまった場合、その時点で怪我が完治したと見なされて、受け取れるはずの入通院慰謝料が減ってしまうことがあります。
また、整形外科などの病院を受診せず、整骨院等を利用していた場合も、必要な治療であったとは見なされず、治療費や後遺障害認定に関して問題が生じる可能性があります。
休業損害
「休業損害」とは、交通事故が原因で仕事を休まざるを得なくなったことに対する補償です。
サラリーマン、自営業者、アルバイトでも請求する事が可能ですが、その日数や有休の仕様について、保険会社との間でもめやすい項目となっています。
また、主婦の場合、そもそも休業損害が認められないなどと言われることがあるようです。
実際のところ、休業損害は専業主婦の場合でも受け取ることが可能です。
過失割合
「過失割合」は、ほんの少しの違いでも、支払われる示談金に大きな違いを生じさせます。
相手側の保険会社が提示してくる過失割合は、当事者の証言や客観的証拠、調査会社の資料を基にしています。
しかし、当事者双方の主張や意見の食い違いが起こるため、提示された過失割合に納得がいかないという被害者の方が多いです。
２－２．後遺障害認定
症状固定の時期
示談交渉の開始には「症状固定（これ以上治療を続けても症状が回復しない状態のこと）」がされていることが前提となります。
しかし、まだ怪我が完治していないのに、保険会社からの治療費の打ち切りの打診を受け、「症状固定」に応じてしまうと、治療期間が短くなって入通院慰謝料が減るだけでなく、以下で説明する後遺障害等級認定で不利になります。
症状固定にすべきかどうかを決断するのは医師ですので、保険会社に言われるがままにならないよう注意しましょう。
後遺障害等級認定
後遺障害診断書の内容が足りていなかった場合や、被害者自身が認定を申請（被害者請求）せずに保険会社を通して認定の申請をした場合（事前認定）などには、適切な後遺障害認定が受けられない可能性があるなどの問題が生じます。
後遺障害認定が受けられないと、「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」が受け取れないため、損害賠償金額は大きく減ってしまいます。
では、このようなポイントを踏まえ、被害者の方はどのような準備をしておくべきなのでしょうか。
３．示談交渉で準備しておくこと
３－１．保険会社の主張を裏付ける資料をもらっておく
保険会社は、様々な理由や根拠で過失割合や示談金額を主張してくるので、示談交渉の際には、その根拠となる具体的な資料をもらいましょう。
例えば、過失割合について裁判例を参考にしていると主張された場合には、その主張の根拠となる具体的な裁判例の資料をもらいます。
そして、本当に今回のケースと違う点はないのかなどの詳細を、じっくり検討する必要があります。
３－２．適切な過失割合を算出しておく
過失割合は保険会社が決めるわけではありません。当事者双方の合意で決まるものです。
よって、被害者側でも適切な過失割合を算出して、保険会社と交渉していくことが必要です。
適切な過失割合は、裁判例をもとにして作成された基準表を用い、ケースに応じた事故類型などから算出します。
３－３．弁護士基準で示談金額を算出しておく
保険会社独自の基準（任意保険基準）では、裁判例をもとにして作成される「弁護士基準」よりかなり低い金額が算出されます。
したがって、示談書にある各項目について、弁護士基準などで算出しなおす必要があります。
弁護士基準については、以下の記事で詳しく解説しています。
３－３．主張を裏付ける資料を準備しておく
過失割合や示談金の各項目について主張して保険会社を納得させるためには、根拠を示す必要があります。
そのため、算出の根拠となる基準表や裁判例、実況見分調書や休業損害等を証明する資料など、主張を裏付ける資料を準備しておく必要があります。
以上が、示談交渉に際して被害者側が準備しておくべきことです。
とは言っても、これら全てを被害者が自力で行うことは不可能ですので、弁護士に協力をしてもらうことが必要不可欠になります。
４．納得いく示談を早期に成立させる方法（弁護士相談）
保険会社と示談交渉をしても、交通事故に関して被害者が素人であることを理由に、こちらの主張を聞いてもらえないことも多いものです。
保険会社との示談がまとまらない場合には、裁判を起こすことも考えなければなりません。
しかし、裁判には時間や費用がかかります。できれば示談交渉で話をまとめたいと思うことでしょう。
そういった場合には、示談の進め方に詳しい弁護士に相談することが最善といえます。
弁護士に依頼をするメリットとは
弁護士に依頼すれば、納得できる内容の示談を早期に成立させられる可能性が高まります。
弁護士に依頼した場合は、主に次のようなメリットがあります。
- 示談交渉で問題になりやすいポイントを解決できる可能性が高まる
- 弁護士が保険会社と交渉をするので、交渉の負担がなくなる
- 弁護士が入るだけで譲歩する保険会社も多く、早期に示談が成立しやすい
- 適切な過失割合や弁護士基準での示談金額を確実に算出するので、示談金が増額する可能性が高い
- 治療方針等のアドバイスも受けられ、適切な後遺障害等級認定を獲得しやすくなる
- 保険会社が主張する根拠の妥当性を判断してもらえる
- 裁判になったときでも安心して任せられる
弁護士費用が気になる場合
弁護士に依頼する場合に最も気になるのは、「弁護士費用」の負担でしょう。
しかし、保険会社が提示する示談金額と、実際に弁護士に依頼した結果受け取れる示談金額を比較すると、その差額から弁護士費用を全て支払うことができる可能性があります。
また、ご自身やご家族の保険に「弁護士費用特約」が付いていることも多いです。弁護士費用特約を活用すれば、300万円程度まで弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。
示談書が手元に届いたからといって焦る必要はありません。準備を確実に行い、落ち着いて交渉にのぞみましょう。
５．納得できない示談には合意しないこと！
保険会社の担当者は、自社の利益のために、支払う示談金を低く抑えようとするものです。示談交渉にも慣れているので、さまざまな理由や根拠で被害者側を納得させようとします。
また、保険会社の担当者だけでなく、保険会社の顧問弁護士等が出てくることもあります。
しかし、例え顧問弁護士が出てきたとしても、納得できない内容の示談に合意をする必要はありません。
繰り返しとなりますが、保険会社側に押されて納得できない内容の示談に合意をしてしまえば、原則として示談のやり直しはできず、また、その後損害賠償を請求することもできなくなってしまいます。
示談内容に不満がある場合や、示談交渉が不安な場合、納得いく示談を成立させたい場合には、できるだけ早期に弁護士に相談するとよいでしょう。
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