追突事故の示談交渉時に被害者が必ず知っておくべき全情報

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車を利用している方は、交通事故を起こさないようにしっかりと気をつけていることでしょう。

しかし、自分には何の落ち度もないのに、

  • 信号待ちで停止中に、後方車に追突された!
  • 渋滞待ちをしている最中、後方車から追突された!
  • 駐車場で停車中に、側面にぶつけられた!

など、追突事故に巻き込まれることもあります。

特に、追突事故のような、もらい事故の場合、被害者に過失がないため争うポイントがなく、示談交渉がスムーズに進むと考えがちですが、実は被害者が途方に暮れるケースがすくなくありません。

示談交渉がスムーズに進まない理由と共に、実際に追突事故被害者になった時、慌てないよう被害者として気をつけるべきポイントを学んでおきましょう。

追突事故の被害者になったら、知っておくべき3つのこと

その1.保険会社は代理示談交渉をしてくれない

保険会社は、過失ゼロの追突事故被害者の代理示談交渉をしてくれません。

交通事故が被害に遭った場合、すぐに病院や警察に連絡。同時に、加入している任意保険会社に連絡するのが通常です。加害者とのやりとりも、被害者が加入している保険会社が代行してくれるため、被害者としてすべきことはしっかり病院で治療を受け、保険会社からの話を聞き、損害賠償に関する示談交渉の内容に同意するかどうかを決めるだけです。

しかし、これは自分に少しでも事故の過失がある場合の話になります。

実際、後ろから追突され、自分の過失がゼロの場合、被害者が加入している保険会社は示談交渉などの対応をしてくれません

厳密にいうと、「介入できない」ということです。なぜなら、加入者に過失がない場合は保険会社が賠償責任を負わないため「介入すべき根拠がない」からです。保険会社にとって金銭的な利害関係がない事故について、事故の当事者としてご契約者に代わって示談交渉などをすることができません。

もしここで、ご契約者が加入している保険会社が加害者側との示談交渉を代行すると、弁護士法(第72条 非弁活動の禁止)に違反することになります。

つまり、追突事故の過失ゼロの被害者は、加害者側の示談交渉の専門家である保険会社担当者と、示談交渉の素人である被害者個人が対峙することになるため、交渉力に決定的な差が生まれてしまいます。

これが、追突事故被害者がぶつかる一つ目の問題点です。

その2.保険会社は低額の慰謝料を提示してくる

では、加害者側の保険会社はどのような対応をしてくるでしょうか。相手側の保険会社は自賠責保険基準や任意保険基準の慰謝料で済まそうとします。

加害者側の保険会社は1円でも安く損害賠償金(示談金)を減らしたいと考えています。そうすると、できる限り自賠責保険基準の範囲内で慰謝料を済まそうとしてきます。実際、自賠責保険は120万円までカバーしてくれます。この範囲内であれば、加害者側の保険会社は実質的に負担しなくもよいことになります。

慰謝料とは、交通事故に対する精神的苦痛に対するお見舞い金のようなものです。実際の治療費や通院費用などとは別個に請求できるものです。そして慰謝料で問題となるのが入通院慰謝料です。

算定基準には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つが存在し、それぞれの基準に基づいて、慰謝料計算されます。当然、保険会社は営利企業である以上、一番基準の低い自賠責基準や任意保険基準で保険会社は片付けようとします(※算定基準については下記で詳しく説明)。

このように、算定基準が複数存在する慰謝料では、保険会社の一番有利な自賠責基準を採用されることがあります。保険会社から提示された示談金に納得がいかない場合は、まず、自分の提示金額と慰謝料が、妥当な慰謝料相場なのか?法律事務所が無料で提供している、示談金無料査定サービスなどを利用すると良いでしょう。

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その3.追突事故被害者は「むち打ち」になりやすい

追突事故に多い症状が、むち打ち。むち打ちはすぐに症状が出ないことが多いので、注意が必要です。痛みが当初ないため、「これくらいなら大丈夫かな?」と思い放置していたら、いつのまにかすごい痛みに変わることもあります。すぐに痛みを感じなくとも、必ず病院へ行くことが重要です。

交通事故に遭ってしまった場合、痛みがでなくとも、まずは病院で検査をうけましょう。そして、医師の診断書をもらいます。これは後に、事故との因果関係を証明することになるため必要になります。また、その時にかかった費用はあとで加害者側の保険会社に請求することが可能です。ですので、領収書も保管してください。

このように、事故後すぐに痛みが出ない場合もあります。忙しいからといって病院に行かないと、後で後悔することになります。事故後はすぐに医師の診察を受けましょう。

2日後に診察を受けると、頚椎捻挫(むち打ち)と診断されることが多いです。首を前後にすると、首の後ろに痛みが出たり、肩周りや、肩甲骨周りにも、非常に辛い痛みが出たります。更に、頭痛も続くことがあり、背骨にかけても時折、ビリっとする痛みが出ることもあります。

治療を6ヵ月継続して症状が緩和しても、体調不良時に頭痛や首痛がやってくるので後遺症と残る可能性があります。6ヵ月がたつと保険会社は、治療費打ち切りを言い渡してきます。

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被害者として気をつけるべきポイント

追突事故の被害者になり、自分に過失がゼロな場合、迫られる選択肢は2つ。弁護士などの専門家に交渉をお願いするか、それとも自分で交渉するかです。

弁護士に任せると、事故後の面倒な手間を省けるだけでなく、弁護士基準での慰謝料を請求できるため、示談金がアップすることもあります。ですので、おすすめは専門家である弁護士に任せること、これが重要になります。

弁護士に依頼するにせよ、以下に気をつけましょう。

治療費の打ち切りを早まらない

まず、早く示談をまとめたいからといって、治療を早く打ち切ることはしないでください。

示談金の中には、もちろん治療費も含まれます。そして、治療費は症状固定といって、いったん治療が終了するまで算定できません。ということは、治療に時間がかかると示談に時間がかかってしまうということです。

被害者側からすると、早く決着をつけたいがために、ある程度治療が終わった段階で治療終了を宣言したくなります。また、自分からでなくとも、加害者側の保険会社から、「症状固定」として治療費打ち切りを提案してくる場合もあります。もっとひどい場合は、一方的に治療費打ち切りを宣告される場合もあります。

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症状固定

「症状固定」を判定するのは、保険会社の担当者ではなく、医師であるということを覚えておきましょう

症状固定後、後から治療費がかかっても簡単に請求することはできません。もちろん、後から遡って請求することはできますが、自分だけで解決することは難しいでしょう。万が一、保険会社側から打ち切られるような事態があった場合は、弁護士の介入が必要だと考えておくのが賢明です。治療日数が多いほど慰謝料が増額しますので、医師と相談しながら通院するのが大事です。

以上から、「自分から治療終了を早まらない」こと、「保険会社からの症状固定の提案には慎重になること」、打ち切られた場合には、「弁護士に相談する」ことが重要です。

物損事故でも車の代車費用を請求する

次は、物損事故の車の代車費用についてです。

交通事故にあったとき、治療費や車の修理費は請求しようとすぐに思い立つはずです。ここで忘れがちなのが代車費用。自身で行う示談交渉におわれて、請求すること自体を忘れてしまうこともあります。

普段会社通勤などで利用している場合、車がないと生活に不便がでます。そして、これらは全て事故によりもたらされた被害です。全損になり、廃車になった場合はもちろん、修理を行っている間の代車費用は損害といえます。したがって、代車費用を示談金額に含めることを忘れないようにしましょう。

このように、車の代車費用は加害者に請求することができます。仮に加害者側の保険会社が保障の範囲外といったとしても、直接加害者に請求することも可能です。法的措置が必要な場合は、弁護士などの専門家に依頼してみると良いでしょう。

主婦でも休業損害を請求できる

最後に、休業損害の請求です。実は主婦でも休業損害をもらうことはできます。

休業保障とは、交通事故により会社など仕事の欠勤を余儀なくされた場合に、欠勤でなければ本来支払われたはずの収入に対する保障です。とくに、本人以外代わりがいない自営業の方にとっては重要な補償です。サラリーマンの方でも、欠勤によって給料が減額されてしまった場合や、ボーナスが減らされてしまった場合などは、加害者側に請求することができます。休業損害額は、簡単にいうと「1日あたりの収入×休業日数=休業損害」で計算できます。

そして、休業損害は、主婦にも適用できます。主婦は法律上の観点からみると、「家事労働者」となり、補償の対象になると考えられているためです。

他方、休業損害を請求できない方もいます。休業損害はその名の通り、就業を休まなければいけなくなった人のための補償です。ですので、アルバイトは就業者といえますが、全く働いていない方は認められません。

このように、治療費や車の修理費、慰謝料以外にもいろんな請求項目があります。専門家でない方は、知らない方が多く請求を忘れがちです。しっかりと損害を確認した上で、請求しましょう。交通事故に強い相談すれば、請求漏れがなくなり、示談金が高くなります。

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追突事故の示談の基本を知っておこう!

では、次に、示談の基本的な流れをご説明しましょう。だいたいの流れをつかんでおくと、自分で示談交渉を行う際に役立ちます。専門家に頼む場合にも、「いつ示談がまとまるの?」という不安から少し解放されるはずです。

示談の期間

まず、一般的な示談期間はどのくらいなのでしょうか?

示談にかかる一般的な期間は、早くて2~3ヶ月と言われています。具体的には、「過失割合の協議・同意→示談金額の交渉・確定→示談成立」という過程を経手続きが進行していきます。

もっとも、これは早期に解決のケースです。長期化する場合は、半年〜1年になることもあります。長期化する場合に多いのは、「過失割合や示談金額にどちらかが納得しない」というケースです。今回想定するケースの場合、被害者の過失はゼロですので、揉めるとすると示談金額の折り合いの部分です。仮に、「示談金額に納得できない場合」や、「納得すべきかよくわからない」といった事情がある場合は、専門家に相談するほうが早期解決を望めるでしょう。

このように、一般的には2~3ヶ月ですが、金額などに納得できない場合はそれ以上かかることもあると理解しておきましょう。

示談金の計算式

次に、「示談金はどのように計算されるのか」をみていきましょう。

まず、示談金とは具体的に何かご存知でしょうか。

示談金とは、交通事故の全ての損害に対し、被害者加害者双方が同意した額のことを指します。したがって、示談金の額は個別のケースによって変わってくるため、全ての額の計算方法はありません。示談金の内容は、治療費、休業損害、入院雑費、通院のための交通費、車の修繕費、代車費用、慰謝料(後遺障害慰謝料、傷害慰謝料)など多岐にわたります。

もっとも、この中で計算式があるものもあります。それは入通院慰謝料です。

前述したように、入通院慰謝料に関しては、自賠責基準、保険会社基準、弁護士基準の3つの算定基準があります。順に、基準が高くなり賠償額が上がることになります。通常、保険会社としては一番安い自賠責基準で提示してきます。

例えば、自賠責保険の計算基準は1日4200円です。これに「入院・通院日数×2」か、「治療期間」のどちらか短い方と掛け合わせて、慰謝料額を決定します。保険会社基準や弁護士基準は、それぞれ通院や1ヶ月ごと入院にわけて細かいの計算式があります。

このように、示談金に簡単な計算方法はありません。もっとも、入通院慰謝料には独自の計算式があります。一番高い弁護士基準で計算してほしい場合は、しっかりとした根拠が必要です。この場合弁護士に依頼する必要がありますので、検討してみてください。

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示談金はいつ支払われる

では、示談金はいつ支払われるのでしょうか。

示談金は、示談が成立したあとに加害者側の保険会社から支払われます。また、示談は治療終了後に成立します。ですので、仮に大事故で治療に時間がかかっている場合は、示談金が振り込まれるのにも時間がかかるということです。

治療が進まず、示談が成立しないと焦って「治療終了」を宣言したくなるかもしれません。しかし、最終的な示談金額で損をしないために、ここは焦らず治療に専念しましょう。示談成立には、治療に専念することは一番の近道です。

また、示談成立後は、約1週間以内に明示した口座に振り込まれるはずです。仮に、1週間経っても振込みが行われない場合は、何らかの手続きミスが考えられますので、加害者側の保険会社に連絡してみましょう。

以上から、示談金は「治療終了後」かつ「示談成立後」に振り込まれますので、理解しておきましょう。

追突事故の被害者なら弁護士費用特約を使おう

追突事故に巻き込まれ過失割合がゼロというケースの対応をお伝えしてきました。上述したように、被害者の過失がゼロの場合は被害者側の保険会社は対応をしてくれません。もっとも、弁護士特約付き保険であれば話は別です。弁護士費用を、この特約を使うことで保険会社が負担してくれます。また、これにより等級が下がったり、保険料が上がったりすることはありません

弁護士特約は、被害者の過失がゼロのように保険会社が示談代行できない被害者を救済する保険サービスです。面倒な交渉手続きを全て弁護士に任せることができるということです。保険を契約したときに弁護士特約をつけたことを忘れている方もいらっしゃるかもしれません。

一度契約書を確認してみましょう。また、これから保険加入を検討中の方は、万一のために加入をおすすめします。月100-200円程度で加入することができます。

このように、弁護士特約付きの保険がある場合には、弁護士にお願いできるので示談交渉を自分でしなくても大丈夫です。また、自分で解決する際のポイントもお伝えしましたが、専門家に任せるほうが示談金額が大きくなることもあります。できるだけ専門家である弁護士にお任せして、あなた自身はゆっくり治療に専念しましょう。

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まとめ

今回は、追突事故被害者が気を付けるべき、治療法や示談交渉のポイントを解説しました。追突事故被害者は、加害者側の保険会社と直に交渉しないとならないため負担が非常に大きいのが特徴です。弁護士に示談交渉を任せて、慰謝料の増額や適切な後遺障害等級を獲得することが重要になります。

追突事故被害者は、交通事故の示談の適切な知識を武装して、交渉に臨むようにしましょう。

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  1. 保険会社から治療費の打ち切りを迫られている
  2. 過失割合に納得ができない
  3. 適正な等級認定のため後遺障害申請サポートしてほしい
  4. 保険会社との示談交渉が面倒、保険会社の態度が悪い
  5. 保険会社が提示した慰謝料が適正な金額かわからない

交通事故に強い弁護士に相談することで、これらの書類の準備や交渉の負担がほとんどなくなります!弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は安心して治療に専念できます。
1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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