追突事故の示談交渉時に被害者が必ず知っておくべき全情報

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追突事故は、交通事故の中でも特に多い事故態様ですが、被害者に過失がない場合が多いので争うポイントが少なく、示談はスムーズに進むと考えがちです。

しかし実際は、「保険会社への対応はどうすればいい?」、「慰謝料を提示されたけど、金額はこれでいいの?」「事故後病院で受診していなかったのが問題になっている」など戸惑うことだらけです。ほとんどの方にとって交通事故は初めてでしょうし、追突事故だからこそ気を付けなければならない点がいくつかあるからです。

そこで今回は、保険会社への対応や、気になる慰謝料増額のポイント、示談で問題となる傷害など追突事故の示談で被害者が知っておくべき情報をわかりやすくご説明します。

追突事故の被害者は自分で示談交渉

追突事故では多くのケースで、被害者には過失が認められません。被害者の過失が0の場合、せっかく任意保険に加入していても、保険会社は示談交渉をしてはくれません

その理由は、「介入できない」からです。加入者には過失がないので保険会社が賠償責任を負わないため「介入すべき根拠がない」のです。

したがって、被害者は加害者側の保険会社と自分で示談交渉をしなければなりません。

つまり、素人が、交渉のプロである保険会社と対峙することになるため、決定的な力の差が生まれてしまうのです。

特に慰謝料などの交渉を自分でするのは限界があると考えたほうがいいでしょう。

自信がない場合は、弁護士など専門家に相談してみましょう。

追突事故の示談の流れと期間

次に、追突事故発生から示談成立まではどのように進んでいくのか、大まかな流れをチャートで把握していただいた後、示談成立までにどれくらいの時間がかかるのかを解説していきます。

追突事故〜示談成立までの流れ

追突事故の発生から示談成立までの大まかな流れは以下の通りです。


物損事故では、事故車両修理の見積ができ次第示談交渉に入り、双方が納得すれば示談成立となります。早ければ、2・3ヶ月程度で示談が成立するでしょう。

追突事故で負傷したときは、先に示談で物損事故の処理を行った後に、人身部分の示談交渉を行います。

示談成立にかかる期間は怪我の程度による

追突事故で負傷した場合、示談成立までの期間は、事故内容や怪我の内容・治療経過によって異なります。具体的には、むちうち症なら3-6ヶ月程度、脳の損傷が発生するなど重傷事故の場合は、1年以上かかることもあるでしょう。

また後遺症が残ってしまったときは、後遺障害慰謝料を請求するため後遺障害等級認定を申請する必要があります。申請や認定などに時間がかかってしまうため、示談は長引いてしまうでしょう。もちろん、示談金が支払われるのは、示談が成立した後です。

追突事故の適正な示談金/慰謝料を獲得する方法

自分の示談金を計算してみる

示談金とは、損害賠償金の総称のことを指します。

損害賠償金の総額を大きく左右するのは慰謝料で、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料とがあります。

たとえば、次のような方が追突事故でむちうち症になり後遺障害認定を受けた場合の損害賠償額はざっくり計算すると以下のようになります。

被害男性(会社員)
年齢:30歳
年収:420万円
休業日数:0日
通院履歴:通院期間180日、実通院日数50日
後遺障害等級:14級
費目自賠責基準弁護士基準
治療費など50万円50万円
入通院慰謝料42万円89万円
後遺障害慰謝料32万円110万円
逸失利益90万円90万円
合計214万円339万円

※実際に支払われる損害賠償金はケースによって個々に異なります。

交通事故の慰謝料相場シミュレーションを使って、自分の慰謝料相場を知っておきましょう。

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示談金増額のカギは慰謝料

示談金の増額でカギを握るのが、慰謝料の算定方法です。慰謝料には自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの基準があり、自賠責基準から順に高額になっていきます。

上記の例で自賠責基準と弁護士基準の慰謝料(入通院慰謝料・後遺障害慰謝料)との差額は、合計で125万円となってしまいます。

したがって、慰謝料を増額するには、弁護士基準で算定する必要がありますが、被害者が自分で交渉しても相手側の保険会社にそれを認めてもらうのは非常に難しいと言わざるを得ません。詳しくは、以下の関連記事をご覧いただくとして、慰謝料増額の可能性を上げるには弁護士に依頼するのが近道です。

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被害者の過失割合がゼロであれば、示談金は相殺されない

示談金は被害者側の過失によって相殺されます。当然、被害者の過失割合が0であれば計算通りの示談金をすべて受け取ることができます。

上記の例で被害者対加害者の過失割合が3:7の場合、示談金総額は374万円ですが、実際に支払われる額は、被害者の過失割合3が相殺され、374万円×70%=261万8,000円となります。しかし、追突事故で過失割合が0であれば、374万円すべてを受け取ることができます。

ただし、高速道路上での追突や、急ブレーキをかけたために追突された場合など、追突事故でも過失割合が0とはならないケースがあります。追突事故の過失割合で示談がもめているのなら弁護士に相談したほうがいいかもしれません。

追突事故の示談で、もめる”むちうち症”

軽い追突事故でもむちうち症になってしまうことがありますが、示談交渉でそのむちうち症が問題となることがあります。

では、どんな点が問題となるのでしょうか?

むちうちと追突事故の因果関係

軽い追突事故では、追突直後は痛みを感じなくても、しばらくしてから症状が出てくることが往々にしてあります。症状がないからといって、追突事故から受診までに時間が開いてしまうと、むちうち症と追突事故との因果関係に疑いが生じてしまいます。

その結果、保険会社からは治療費を出せないと言われる可能性があります。そのうえ、後遺障害が残った場合、後遺障害認定が難しくなってしまうこともあり得ます。それでなくてもむちうち症は、後遺障害が残っても、後遺障害認定を受けることが難しい傷害の1つです。

また、追突事故を物損事故扱いにしたままだと、示談金が少なくなってしまいますし、不利な過失割合で示談交渉をしなければならない可能性が高くなってしまいます。

症状がなくても事故後は早急に病院で診察を受けるべきです。

軽い追突事故でむちうちを「あり得ない」と言われた場合

クリープ現象(※)による追突でむちうち症になってしまった場合など、加害者に「こんな速度ではむちうちにはなり得ない」と主張されてしまうことがあります。

時速5kmから20km程度での低速度の追突なので、むちうちなんてありえないと加害者が思ってしまっても仕方がないのかもしれません。

しかし、たとえ追突の衝撃が小さくてもむちうち症になることはあり得ます。 むちうち症を「嘘」と主張された場合にも対処法はあります。詳しくは以下の記事をご参照ください。

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治療費の打ち切りを早まらない

むちうち症に限ったことではありませんが、「早く示談をまとめたい」、「早く示談金を手にしたい」からといって、治療の打ち切りを早まってはいけません。

示談金には治療費が含まれており、治療が終了するまで示談金は算定できないことになります。それゆえ、示談に時間がかかってしまい、早く決着をつけたいがためにある程度治療が終わったところで治療終了を宣言してしまう方がいます。また、加害者側の保険会社から一方的に治療費打ち切りを宣告されることもあります。

しかし、途中で治療を終了してしまうとその後は保険対象外となり、自費で治療を続けなければならなくなってしまいます

こんな場合、弁護士に依頼すれば、保険会社とのトラブルにも対応してもらえます。事故による怪我が原因で仕事を辞めざるを得なくなったケースなど、特殊な個別事情を慰謝料額に反映してもらえる可能性もあります。

追突事故の示談は弁護士に相談を

追突事故の示談における問題は、弁護士が介入することで解決へ向け大きく前進することはお分かりいただけたと思います。

とはいえ費用が気になる方は、弁護士特約を利用するといいでしょう。弁護士特約とは、任意保険のオプションとして付帯されているサービスで、弁護士費用を最大で法律相談料10万円、事件解決費用300万円まで保障してもらえます。ご自身で選任することができるのはもちろん、被害者の過失が0というケースでもご利用いただけます。

利用方法は、①加入中の任意保険会社の保険証書を確認し、オプションに加入しているかどうかを確認、②保険会社に連絡、でOKです。
事前に特約に加入しているかを確認してみましょう。

示談交渉に不安がある場合は、専門家である弁護士に相談しましょう。最近では初回無料相談の法律事務所も多いため、金銭面でも安心してご利用いただけます。ぜひお近くの法律事務所にご連絡ください。

交通事故に強い弁護士に無料相談できます

  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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