無過失責任と運行供用者責任とは?もらい事故でも賠償責任が発生する

センターライン

交通事故のパターンの中でも、もらい事故の場合には、自分に過失がないので賠償責任を負わないはずです。しかし、自賠責法では「運行供用者責任」が定められており、これによると、自分に一見過失がないかのようなもらい事故のケースでも、賠償責任を負わされるおそれがあります。

運行供用者責任とはどのような責任で、どのようなケースで発生するのでしょうか?また、責任を負わないための対処方法も知っておく必要があります。
今回は、もらい事故の場合でも賠償責任が発生する可能性がある「運行供用者責任」について解説します。

1.民法上の損害賠償責任の原則は過失責任

交通事故に遭った場合、たとえ被害者の立場であっても、自分の過失割合の分は、相手に対して支払をしなければなりません。ただし、完全に無過失の場合には、責任は発生しません。
このような交通事故における損害賠償は、民法の不法行為にもとづくものです(民法709条)。

不法行為が成立するためには「故意または過失」が必要であるため、完全な無過失の場合には責任を負わないのです。そこで、完全なもらい事故の場合には、被害者の過失割合が0%となり、損害賠償義務は一切負わないのが原則です。

このように、「過失がないなら賠償責任を負わない」、という考え方のことを、「過失責任」と言います。

2.運行供用者責任とは?

交通事故の場合、民法の過失責任が修正されている規定があります。
それは、運行供用者責任です。運行供用者責任は、自動車損害賠償保障法(通称自賠責法)の第3条に規定されており、具体的には以下のような内容となります。

第3条 自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでない。

つまり、自分のために自動車を走らせている人は、自動車の走行によって発生した人身損害について責任を追わなければならないという内容です。ここでは「故意または過失により」という文言はなく、基本的に過失の有無にかかわらず責任が発生するかのような記載になっています。

3.運行供用者責任は無過失責任?

それでは、運行供用者責任は、無過失責任なのでしょうか?
実際には、完全な無過失責任ではありません。そのことは、自賠責法3条の但し書きを見れば分かります。

「ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでない。」

つまり、自分や運転者がしっかりと注意を怠らず、無過失であったことと、自動車に欠陥などがなかったことを証明できた場合には、責任を免れるということです。

このように、自賠責法3条では、過失の立証責任が転換されています。民法の不法行為の原則では、損害賠償の請求者が加害者の過失を立証する責任を負いますが、自賠責法3条では、逆に加害者の方が自分の無過失を立証しないと責任を負ってしまうのです。

一般的に「ない」ことを証明するのはとても難しいので、自賠責法のように無過失の立証を要求されると、加害者の負担はとても大きくなります。
自賠責法3条は、被害者救済のために、加害者に対して無過失責任に近い重い責任を追わせた規定であると言えます。

4.運行供用者責任が発生するケース

無過失責任にも近い重い責任である運行供用者責任ですが、これは具体的にどのような場合に発生するのでしょうか?

運行供用者とは、自動車を走行させることによって利益を得ている人のことです。

具体的には、自分の車を運転している人、自分の車を人に貸して運転させている人、他人の車を借りている人や使用者なども運行供用者となります。
このように、車を実際に運転していなくても、車の所有者であってもなくても運行供用者責任を負う可能性があります。
自分の車を人に貸して運転させているだけでも、無過失責任に近い運行供用者責任を負うリスクがあるので、充分注意が必要です。

5.もらい事故で多額の損害賠償が必要になったケース

それでは、もらい事故の場合にも運行供用者責任が発生するのでしょうか?

この点、実際にほとんど無過失な被害者が、運行供用者責任を負わされたケースがあるので、ご紹介します。

 

この事案では、ある男性がルールを守って道路上を走行していましたが、対向車線からセンターラインをはみ出て走行してきた車両があり、その車両と衝突して事故に遭いました。
センターラインをはみ出し走行してきた車両には同乗者があり、同乗者はこの事故によって死亡してしまいました。
そこで、死亡した同乗者の遺族が、道路交通法を守って走行していた男性を相手取って損害賠償請求をしたという事案です。

このケースでは、訴えられた男性は道路交通法を守ってきちんと走行していたのであり、対向車線をはみ出してきた車両とぶつかったのですから、本来被害者です。

しかし、裁判官は、男性に対して「無過失の立証ができていない」ことを理由に、4000万円もの賠償金の支払いを命じました。

裁判所は、「衝突前に男性が被害車両に早く気付いて危険回避行動をとることができた可能性がある。」「前方不注意があった可能性がある」などとして、男性の無過失を認めなかったのです。

支払い命令が出た4000万円については、自賠責保険や任意保険によって支払われたため男性が実際に実費負担することはありませんでしたが、本来被害者の立場である男性が高額な賠償責任を負わされた事例として、一躍話題になりました。

 

6.実質的に無過失責任!

自賠責法3条の運行供用者責任は、一応「無過失の立証」ができたら責任を負わないとはしていますが、実際にはそのようなことはほとんど困難です。そこで運行供用者責任は実質的に無過失責任に近く、「相対的無過失責任」などと言われることもあります。

自動車を運転する場合や人に運転させる場合には、運行供用者責任を問われることのないよう、充分注意が必要です。

いざというときに交通事故の状況を記録しておいて無過失の立証ができるように、ドライブレコーダーを設置しておき、車に故障箇所などがないかどうかも充分チェックしておくことが重要です。

くれぐれも、整備不良の車などを走らせることのないようにしましょう。

実際に運行供用者責任を問われてしまった場合、自分だけの力で無過失を立証することは極めて困難です。
このような場合、交通事故問題に強い弁護士に相談して、無過失の立証方法を検討してもらうことが重要です。できれば、弁護士に示談交渉などの対応を依頼することをおすすめします。

まとめ

今回は、自賠責法3条の運行供与者責任について解説しました。

民法上の不法行為は過失責任が原則ですが、自賠責法3条の運行供用者責任ではこの過失責任が修正されています。ここでは、運行供用者は原則的に責任を負うこととなっており、無過失を立証できた場合にのみ責任を免れるとされています。

ただ、実際には無過失を立証することは極めて困難であり、事実上無過失責任に近い規定となっています。

過去にも、対向車線をはみ出して走行してきた車両をぶつかった被害者が、運行供用者責任を負わされて4000万円もの損害賠償義務を負ったケースなどがあります。
このように、車を運転したり人に運転させたりする場合には、万が一の場合の自分の無過失を立証するため、ドライブレコーダーを設置するなどしっかり対策を練っておくことが重要です。
今後もし、自分が運行供用者責任を問われることがあったら、すぐに交通事故問題に強い弁護士に相談に行って、適切な対処をしてもらった方が良いでしょう。

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