全損事故に遭った場合、いくらの賠償金請求ができるのか?

交通事故に遭い、車が全損してしまうケースがあります。

  • 全損事故で、車の時価額の賠償を相手に請求することができますが、具体的にはどのくらいの金額を支払ってもらえるのでしょうか?
  • 賠償金額としての事故車の時価額をどのようにして計算するのか?
  • 買い替えまでの代車費用などは、どのような基準でしはらってもらえるのでしょうか?

そんな、全損事故に関して知っておくべき知識がないと、加害者側の保険会社にうまく言いくるめられて、泣き寝入りするはめになる恐れがあります。

そこで今回は、全損事故で損しないために、相手に請求できる賠償金について解説します。

全損事故とは

交通事故で「全損事故」に遭うことがあります。

全損事故とは、自動車が全部破損してしまう事故のことです。具体的には、事故車の修理が不可能なケースや修理すると買い替え費用が高額になってしまうケースなどです。

停車中に、後ろから勢いよく追突事故にあい、全損事故ということもあります。

物損事故の中でも車の損傷の程度が酷いケースが全損事故と認められます。全損事故扱いいなると、車は修理できないことが前提なので、相手に請求できる金額は、修理費ではなく買い替え費用が基本となります。

全損事故の判断基準

物損事故が起こったとき、それが全損事故になるのか一部破損の事故になるのか、どのような基準で判断されるのかが問題です。

全損事故になったら車の時価額の賠償が行われますが、一部破損事故の場合には修理費用の支払いが行われることになり、事故の処理方法が異なるからです。全損になるかどうかで、補償額がかわてきますから、注意が必要です。

全損事故となるかどうかについては、以下の基準で判断されます。

自動車を修理することが物理的に不可能なケース

まず、車が完全に物理的に破壊されてしまい、修理を行う余地がない場合には全損扱いになります。

自動車を修理することが経済的に不可能なケース

自動車が物理的には完全に破壊されていなくても、修理費用が高額になるので買い替えた方が安くなるようなケースでは、経済的な観点から全損扱いにします。たとえば、車の時価が低く価値がほとんど無いのに、修理費が高くつく場合などです。

このことを、「経済的全損」と言うこともあります。

自動車の重要な部分が破損しているケース

車が外見的には全損しているように見えない場合であっても、自動車の本質的な部分が破損されている場合には、修理が困難です。このような場合には、全損事故の扱いとなって、車の買い替え費用の賠償が行われます。

請求できる諸経費、諸費用

全損事故に遭ったら、相手に対してどのような諸費用を請求することができるのでしょうか?

買い替え費用

まずは、車の買い替え費用(車体費用)の請求ができます。ただ、買い替え費用と言っても新車を購入するときにかかる費用がすべて認められるわけではありません。

この場合、全損した車の「時価」によって評価されるので、事故車の時価が低いケースでは、高額な新車を購入してもほとんど賠償金が支払われないケースもあります。この場合、実際の新車購入価格と支払いを受けられた時価額の差額分については、自腹で支払う必要があります。

諸経費(登録費用、車庫証明取得費用)

次に、車を買い替えると、新しい車のナンバープレートをとるための「登録費用」や、車を駐車するところがあることを示すための「車庫証明取得費用」がかかりますが、これらの費用についても相手に支払い請求することが可能です。

請求できない諸経費、諸費用

自動車取得税や自動車重量税などの税金、自賠責保険料や任意会社の保険料などの費用は、本来購入者本人が支払うべきものだと考えられているので、賠償請求することができません。

保険会社が時価額を査定する

全損事故に遭った場合には、相手に対して車の買い替え費用の支払い請求ができます。このとき請求できるのは、新車購入費用の実費ではなく事故車の時価となります。

具体的には、事故前の事故車の中古市場での時価が基準となり、事故車と同じ車種、型式、年式で、同程度の走行距離の中古車の市場価格の相場を調べて、時価を算定します。このとき、多くのケースでは、「オートガイド自動車価格月報」(オートガイド社が毎月発行している車の情報誌、レッドブック)に掲載されている車の販売価格や下取り価格などの情報をもとにして、保険会社が時価額を算定します。

オートガイド自動車価格月報「レッドブック」

  • 「走行距離が短い」
  • 「車検を取りたて」

など、走行距離や車検の残月数によって時価額はプラスされる仕組みです。

事故車のスクラップ代の支払を受けられた場合には、その分が時価額から差し引かれて、差額の支払いを受けることになりますし、逆に、廃車費用がかかってしまった場合には、廃車費用を追加して請求することができます。

全損事故の裁判所の判例、車両保険

※判例と車両保険については別途記事で解説させて頂きます。

代車費用はどこまで請求できるのか?

基本の代車費用

交通事故で自分の車が全損被害に遭った場合には、代車が必要になるケースが多いです。代車費用の支払い請求をすることは可能ですが、どのようなケースでも認められるわけではありません。
代車費用は、日常的に車で通勤をしていたり、病院に通院していたり、タクシーなどの営業用に使用していたりする場合に認められます。

また、この場合の代車費用の計算方法としては、基本的にレンタカー代による算定となり、実際にレンタカーを利用した場合に、その金額の支払いが認められることになります。代車が必要な事情があっても、実際にレンタカー車を利用しなければ代車費用の請求はできません。

そして、代車費用としてのレンタカー代が支払われる期間は、新車が納品されるまでの間です。

ただ、買い替えに時間がかかりすぎる場合には、いつまでも代車費用の支払いが認められるわけではありません。

買い替える車が新車の場合の方が、買い替えまでの日数が長くかかるケースが多いので、新車の場合に1ヶ月程度、中古車の場合には2週間程度の間、代車費用が支払われるケースが多く、その期間を超えると代車費用の支払いが認められにくくなります。どうしてもその期間を超えて代車が必要な場合には、個別の交渉が必要です。

タクシーを利用できる場合

代車費用として基本的に認められるのはレンタカー代ですが、タクシー代を請求できるケースもあります。

代車費用を請求する場合には、先に説明した通り、基本的には実際にレンタカーを借りて、その費用を請求する、という形になりますが、新車が納車されるまでの間、移動手段が必要だけれども、わざわざレンタカーを借りることはせず、タクシーで移動することもあります。

このような場合には、かかったタクシー代を相手に対して支払い請求することができます。どのような場合でも、好きに使った分だけタクシー代を支払ってもらえるわけではありませんが、必要な範囲内のものであれば、賠償請求に含めることができます。

仕事で使っていた車の休車損害とは?

全損事故に遭った場合、その車を仕事に使っていたケースがあります。

たとえば、タクシー運転手やトラック運転手、運送業の社用車が全損してしまったような場合です。

この場合、単に車の時価を払ってもらったら終わり、というわけにはいきません。新しい車が納品されるまでの間、その車によって得られたはずの利益が得られなくなってしまうからです。
そこで、営業用の車が物損事故によって破損した場合には、相手に対して得られたはずの利益についての賠償請求ができます。この損害のことを「休車損害」と言います。
休車損害を計算する場合には、まずは事故車によって得られるはずであった営業収入からかかる経費を差し引き、その1日あたりの単価を計算します。

その単価に対し、買い替えまでにかかる日数をかけ算することによって休車損害が算出されます。

なお、遊休車などが他にあって、それによって営業ができた場合には休車損害は認められないことが普通です。

以上のように、物損事故でも全損事故のケースでは、時価額の算定から代車費用の請求まで、いろいろと検討事項がたくさんあります。自分だけで正しい対処方法がわからないケースでは、交通事故問題に強い弁護士に相談して対応することをおすすめします。

まとめ

今回は、交通事故(物損)の全損事故について解説しました。全損事故とは、車が破壊されて修理ができない場合の物損事故を意味しますが、物理的に車が破壊されたケースだけではなく、修理代が時価額を上回るため、修理費用ではなく時価額での賠償が行われるケースも「経済的全損」となります。

全損事故の場合、支払い請求ができる金額は「時価額」であって、新車買い替え費用の実費ではありません。また、事故車を通勤や通院、仕事などに使っていたケースでは、代車費用の請求も可能です。
代車費用は基本的にレンタカー代となりますが、レンタカーを借りない場合にタクシー代を請求することなども可能です。
また、全損車がタクシーや営業用トラックなどの場合には、休車損害を請求できるケースもあります。

全損事故にはいろいろと検討すべき課題も多いので、わからないことがあったら交通事故問題に強い弁護士に相談して、正しく対応しましょう。

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