交通事故の死亡慰謝料!高齢者だった場合どうなる【70歳・80歳・90歳】

70歳・80歳・90歳の高齢者が、交通事故にあって怪我をしたり、死亡したりした場合、様々な損害賠償金を請求することができます。
特に高齢者が人身事故にあった場合は、持病や加齢による筋骨格系への影響から重症化しやすいと言え、心配になることは確かです。
この記事では、80歳・90歳の無職の高齢者であることを理由に、もらえる金額が少なくなるなど、何か違いがあるのか、高齢者が人身事故にあった場合の損害賠償の注意点や、死亡慰謝料・休業損害といった賠償額の相場や計算方法、近親者固有の慰謝料請求権まで、説明していきます。
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死亡慰謝料の請求について問題が起こることがあります。
自賠責基準・任意保険基準では、本来受け取れる金額よりもかなり低い額になってしまいます。まずは法律の専門家に状況を相談して、適正な賠償額を把握することが重要です。
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目次
70歳・80歳・90歳の高齢者(老人)の慰謝料
入通院慰謝料
入通院慰謝料とは、交通事故で負った怪我のために入院や通院を強いられたによって受けた精神的苦痛に対する慰謝料のことをいいます。
入通院慰謝料の金額算定の基準には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準(裁判基準)と3つの基準がありますが、どれも入院期間や通院期間に応じて定められており、70歳・80歳・90歳などの年齢による区別はつけられていません。
入院や通院をしなければならなくなったことによって受ける精神的な苦痛は、被害者の年齢によって変わるものではないからです。
したがって、高齢者だからといって特別に増額されたり減額されたりといったことは通常ありません。
後遺障害慰謝料
後遺障害慰謝料は、後遺症を負ったことによる精神的苦痛に対して発生する慰謝料です。
後遺障害の内容と程度(後遺障害等級)に応じて定められた基準があり、おおむねその基準にそって金額が決められます。
この基準も、70歳・80歳・90歳など年齢によって区別はされません。後遺症の精神的苦痛も、高齢だからといって差異はないからです。
もっとも、高齢者の場合は、加害者側から、交通事故の前からあった疾患(既往症)が症状の発生・拡大に影響していると主張されるケースが多くなります。
例えば、事故で椎間板ヘルニアとなった被害者に対して、もともとあった加齢による骨の変性が寄与したと主張される場合です。
実際に既往症が後遺障害の症状発生・拡大に影響しているならば、公平の見地から、損害賠償額の減額を認めるのが判例です(※1)。これを「素因減額」と呼びます。
ただし、多くの裁判例では、例えば骨の変性が通常の加齢によって生じる範囲のものであれば、それを疾患とは評価せず、素因減額を認めない傾向です。人の身体には個性があり、すべての人が均一同質というわけではないのは当然だからです(※2)。
※1:最高裁平成4年6月25日判決
※2:最高裁平成8年10月29日判決
死亡慰謝料
死亡慰謝料とは、交通事故によって死亡してしまったことによる、被害者本人および近親者の精神的苦痛に対する慰謝料をいいます。
死亡慰謝料については、被害者の立場に応じたおおよその目安が実務上用いられています。
| 一家の支柱 | 2800万円 |
|---|---|
| 母親・配偶者 | 2500万円 |
| その他 | 2000万円~2500万円 |
高齢者の場合、実務上は「その他」に分類されることが多いです。
もっとも、だからといって直ちに低額になると決まっているわけではありません。
実際の裁判例では、高齢者であっても、家族関係や生活状況、事故の態様など個別事情を踏まえて、2000万円台前半から中盤程度の金額が認められることがあります。
したがって、高齢者だから死亡慰謝料が必ず低額になるとはいえません。70歳・80歳・90歳の違いもありません。
高齢者であっても近親者固有慰謝料は認められる?
高齢者が交通事故で亡くなった場合でも、遺族には近親者固有の慰謝料請求権が認められることがあります。
近親者固有の慰謝料は、被害者本人とは別に、配偶者・子・父母などの近親者が家族を失った精神的苦痛に対して請求するものです。
そのため、被害者が70歳・80歳・90歳の高齢者であることだけを理由に、直ちにこの請求が否定されるわけではありません。
もっとも、金額は常に一定ではなく、
- 被害者と遺族との関係
- 同居・別居の状況
- 生前の交流状況
- 事故後の事情
など、個別事情によって変わります。
したがって、近親者固有の慰謝料については、高齢者であっても認められる可能性は十分あるが、金額は事案ごとに異なる、と理解するのが実務的です。
高齢者・年金受給者(無職)と逸失利益
後遺障害が認定された場合、70歳・80歳・90歳の高齢者や年金受給者であっても、交通事故による逸失利益が問題になることがあります。
もっとも、高齢者・年金受給者であれば常に逸失利益が認められるわけではありません。
実際には、
- 事故当時に就労していたか
- 今後も就労する具体的可能性があったか
- 家事労働に従事していたか
- どのような後遺障害が残ったか
といった事情によって判断が分かれます。
したがって、無職の高齢者や年金受給者であっても、事故によって失われた将来の利益が法的に評価できる場合には、逸失利益が認められる可能性があります。
一方で、就労の具体的可能性が乏しい場合などには、逸失利益が認められないこともあります。
このように、逸失利益は年齢だけで決まるものではなく、事故前後の生活状況や就労状況を踏まえて個別に検討する必要があります。
高齢者(老人)の休業損害
休業損害とは、怪我の症状が固定するまでの治療期間中に、怪我自体やその治療のために休業をしたり、十分に働くことができなかったりしたことによって、得ることができなくなった収入のことをいいます。
高齢者(老人)で無職・年金受給者の場合
高齢者で無職・年金受給者の場合、唯一の収入である年金収入がなくなるわけではないので、休業損害は発生しません。
しかし、一般に、無職者であっても、求職活動中であった場合のように、就労する能力・意欲とその蓋然性を立証できれば、休業損害が認められる場合があり、これは高齢者であっても同じです。
例えば、パート労働で生計を立てていた高齢者が、次のパート先を探している最中に事故にあった場合を考えれば、高齢者を区別する理由がないことがわかるでしょう。
高齢者(老人)の有職者や主婦・主夫の場合
たとえ70歳・80歳・90歳の高齢者であっても、実際に働いて収入を得ていたのであれば、休業損害が認められる可能性があります。
また、家事労働にも経済的価値が認められているため、高齢者であっても、主婦・主夫として家事に従事していた場合には、交通事故によって家事労働ができなくなったことを理由に休業損害が認められる可能性があります。
その場合の基礎収入は、賃金センサスを参考に算定されることが多いですが、年齢や個別事情によって評価のされ方が異なることもあります。
高齢者と過失割合
過失割合とは、事故当事者それぞれの責任の程度を割合で示したものです。 被害者にも注意義務違反があると評価される場合には、その割合に応じて損害賠償額が減額されます。
交通事故実務では、事故類型ごとに基本となる過失割合があり、そこに修正要素を加えて最終的な割合を判断することが一般的です。
その中で、歩行者や自転車側が高齢者であることは、事故の態様によっては、被害者側の過失割合を5~10ポイント程度修正する方向の要素として考慮されることがあります。
ただし、これはすべての事故で一律に適用されるものではなく、事故状況や他の修正要素も踏まえて個別に判断されます。
まとめ
以上、交通事故の被害者が高齢者であった場合の慰謝料の考え方、ポイントについて解説してきました。
これまで説明したとおり、高齢者に対する損害賠償の基準は、後遺障害慰謝料のように、他の年齢層と変わらない部分もあれば、死亡慰謝料のように、高齢者故に別の基準とされる部分もあり、賠償金の項目ごとに検討する必要があります。
そのような基準の適用方法や高齢者の賠償に特有の問題は、この記事に書かれたものが全てではありません。
高齢者の方が、交通事故被害に遭ったときには、交通事故に注力している弁護士に相談されることをお勧めします。交通事故に強い弁護士であれば、相手方の保険会社との交渉から、被害者本人への提示額より高額な示談金を引き出して解決してくれる可能性が高まります。









