高齢者が交通事故に遭った時の慰謝料、逸失利益の考え方とは?

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交通事故にあって怪我をしたり,死亡してしまったりした場合,様々な損害賠償金を請求することができます。

交通事故にあったのが高齢者だった場合,若い人の場合と何か違いがあるのでしょうか?

この記事では,高齢者であることを理由に,もらえる金額が少なったりするなど,何か違いがあるのか…高齢者が交通事故にあった場合の特徴について,説明していきます。

交通事故で請求できる損害賠償金とは

そもそも,交通事故の被害にあった場合,どのような項目についての損害賠償ができるのでしょうか。損害の項目にはいくつかの項目があり,次のように分けることができます。

  1. 「積極損害」
  2. 「消極損害」
  3. 「慰謝料」

の3つです。

それでは続いて,それぞれについて,簡単に説明していきます。

積極損害

積極損害とは,交通事故によって被害を受けたことが原因で実際に出費したものをいいます。
具体的には,治療費,雑費,通院交通費,葬祭費(交通事故で亡くなった場合),弁護士費用(訴訟になった場合)などがあります。

消極損害

消極損害とは,交通事故による被害のために,本来得られるはずの利益が得られなくなった場合の損害をいいます。
具体的には,休業損害,後遺障害逸失利益,死亡による逸失利益(交通事故で亡くなった場合)などが挙げられます。

慰謝料

慰謝料とは,経済的な損害とは別に,精神的苦痛を受けたことについての損害です。

交通事故の慰謝料は,死亡事故以外の場合には,交通事故によって被害者が負った怪我の症状が固定(これ以上治療をしてもよくならないというような状態になること)するまでのものと,後遺障害に対するものに分けて考えられています。

前者の怪我に対する慰謝料は,「入通院慰謝料」や「傷害慰謝料」と呼ばれています。後遺障害に対する慰謝料は,「後遺障害(後遺症)慰謝料」などと呼ばれることが一般的です。

高齢者(老人)の慰謝料

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは,交通事故で負った怪我のために入院や通院を強いられたによって受けた精神的苦痛に対する慰謝料のことをいいます。

入通院慰謝料の金額算定の基準には,自賠責基準,任意保険基準,弁護士(裁判)基準と3つの基準がありますが,どれも基本的には,入院期間や通院期間(日数)に応じて定められており,年齢による区別はつけられていません。入院や通院をしなければならなくなったことによって受ける精神的な苦痛は,基本的に,被害者の年齢によって変わるものではないからです。

したがって,高齢者だからといって特別に増額されたり減額されたりといったことは通常ありません。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は,交通事故の被害者が後遺症を負った場合に,そのことによる精神的苦痛に対して発生する慰謝料です。後遺障害慰謝料は,後遺障害の程度(等級)に応じて定められた基準があり,おおむねその基準にそって金額が決められます。この基準も,年齢による区別はつけられていません。後遺症を負った場合の精神的苦痛も,年齢によって差異はないからです。

もっとも,高齢者の場合は,交通事故の前から疾患があったのではないかと考えられてしまうケースが増えることから,そのことを理由に減額になることはあり得ます。

死亡慰謝料

死亡慰謝料とは,交通事故によって死亡してしまったことによる,死亡した被害者本人とその近親者の精神的苦痛に対する慰謝料をいいます。死亡慰謝料は,被害者の属性によって,金額の基準が設けられています。

高齢者の場合,すでに人生を享受している度合が多いことなどを考慮して,やや低めの金額となりがちであるといわれることもあります。しかし,実際には,高齢者であることを区別した基準が明確に作られているわけではなく,基本的に,「一家の支柱」,「母親,配偶者」以外の「その他」の金額を下回る認定がされることはあまりありません。

そのため,高齢者であることを理由に特別に死亡慰謝料が減額されてしまうということも,基本的にはないといっていいでしょう。

高齢者(老人)の休業損害

休業損害とは,被害者が交通事故によって受けた怪我の症状が固定するまでの治療期間中に,怪我自体やその治療のために休業をしたり十分に働くことができなかったりしたことによって,得ることができなくなった収入のことをいいます。

休業損害は,一般的に,次のような計算式を用いて算定します。

事故前の収入(基礎収入)の日額×事故発生日から症状固定日までの休業日数―休業中に賃金等の一部が支払われた場合における支払分

休業損害を考えるにあたって,高齢者であるということは,事故前の収入(基礎収入)の判断において問題になり得ます。
高齢者で無職・年金受給者の場合,原則として,休業損害の発生は認められていません。

ただし,高齢者であっても,就労の蓋然性を立証することができれば,休業損害が認められることがあります。もっとも,高齢者の場合は,就労の蓋然性の立証は,若い人よりもハードルが高い場合が多いです。また,高齢者であっても,主婦(男性女性限らず)の場合には,交通事故によって家事労働ができなくなったとして,休業損害が認められる可能性があります。これらの場合にも,基礎収入の金額をいくらとするのかについて,争いになることはよくあります。

以下,いくつかの裁判例を紹介します。

①東京高判平成15年10月30日

交通事故で怪我をした78歳の女性について,事故当時夫と死別して一人暮らしをし,家事労働に従事していたとして,賃金センサス学歴計女子平均賃金を基礎とする休業損害が認められました。

②東京地判平成25年11月26日

75歳の女性について,息子及び娘と3人暮らしであること,息子は主に自宅で仕事をしているため在宅していることが多いこと,被害者らは息子の収入で生活していること,娘はうつ病により家事ができないこと,被害者は,家事に従事しつつ娘の介護も行っていることなどから,基礎収入は賃金センサス女性学歴計全年齢平均の80パーセントとされました。

③東京地判平成19年5月15日

73歳の女性について,同居していた娘と家事を分担し,雑誌への寄稿・講演活動をしていたことから,賃金センサス65歳以上女性労働者学歴計の年収額の80パーセントをもって基礎収入とされました。

④東京地判平成7年12月3日

60歳女性ついて,長男と同居していたことから,家事は主として長男の妻が行い,被害者自身はは自家用の野菜の栽培などをしていたなど,全くの無収入者と同視できない事実が認められるが,家事従事の程度,役割を考えると,その労働の対価は,賃金センサス女子労働者学歴計60歳ないし64歳の年間収入の6割に相当するとされました。

⑤大阪地判平成24年8月28日

68歳男性ついて,シルバー人材センターの紹介で駐輪場の管理の仕事に従事し,また,妻の経営する自然食品販売会社の取次業務を補助していただけの被害者には,同年齢センサスの平均賃金を得られる蓋然性はないとして,業務への寄与度から,事故時の賃金センサス男性労働者年齢別平均賃金の40パーセントを基礎収入として休業損害を算定されました。

高齢者(老人)の逸失利益

後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益とは,交通事故によって後遺障害が残ったことによって,その後,労働能力が下がることから,本来は得られるはずであった収入を得られなくなったことに関する損害をいいます。
一般的に,次のように計算します。

基礎収入× 労働能力喪失率× 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

後遺障害逸失利益を考えるにあたって,高齢者であるという事実は,基礎収入の判断や労働能力喪失期間において,問題になり得ます。

基礎収入

休業損害の場合と同じように問題となります。高齢者で無職・年金受給者の場合,家事従事者であることや,就労の蓋然性を立証することができなければ,逸失利益の請求は認められません。

労働能力喪失期間

後遺障害は,被害者が就労可能な期間中は改善されないものと考えられています。ですから,後遺障害が原因で労働能力の一部が失われる期間は,原則として,傷害の症状が固定した時から就労可能な終期とされる67歳までと考えられています。

そして,高齢の被害者については,67歳までの年数と平均余命の2分の1のいずれか長い方を採用するのが原則になっています。もっとも,具体的な職業の内容や健康状態等も考慮して判断されますので,必ずしもこのようになるとは限りません。なお,余命については,一般的には,症状が固定した年の易生命表を参照します。

死亡逸失利益

死亡逸失利益とは,死亡事故の場合に,死亡したことによって,被害者が一生にわたって,本来得られるはずであった収入を得られなくなったことについての損害です。
次のような計算式を用いるのが一般的です。

基礎収入× (1-生活費控除率)× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数

高齢者の場合に基礎収入や就労可能年数が問題となるのは,後遺障害逸失利益と同様です。

また,高齢者で年金を受給していた場合には,受給者が生存していればその平均余命期間に受給することができたはずの年金の現在額の賠償を求めることができます。

なお,この年金には,遺族年金は含まないとされています(最高裁平成12年11月14日判決)。遺族年金は専ら受給権者自身の生計の維持を目的とした給付という性格を有するものと解されること,受給権者自身が保険料を拠出しておらず,社会保障的性格の強い給付といえることなどがその理由です。

その他被害者が高齢者の場合のポイント

素因減額

素因減額とは,被害者がもともと有していた事由が損害の発生や拡大に影響しているような場合に,損害を皓平に分担させるという損害賠償法の理念に照らし,民法722条2項を類推適用して,一定の限度で,その被害者の事情をしんしゃくして損害賠償額が減額されることをいいます。

高齢者の場合には,相手方から,素因減額の主張がなされることが多くあります。

しかし,加齢的な変性については,当該年齢の人間に通常みられる加齢性の変化ないし個体差の範囲内の加齢性の変化を理由に減額するのは相当ではないということを理由に,基本的にこれを理由に素因減額することはしないとされています。交通事故の前にすでに疾患といえるような状態であったような場合などでなければ,高齢者だというだけで素因減額されることは通常ありませんので,相手方保険会社などから素因減額を主張されたときには注意が必要です。その主張が正しいものなのか,一度弁護士に相談してみた方がよいでしょう。

加重障害

高齢者の場合,加齢によって,交通事故の前から既往症や治療歴などがあることも少なくありません。このような場合,自賠責保険においては,既存の障害分を控除して計算することとされています。

過失割合

過失割合とは,交通事故に関する当事者の責任の割合を比率で表したものです。
交通事故の損害賠償を請求する場合,この過失割合に応じて,損害賠償金額が減額されることになります。

この過失割合は,『民事交通訴訟における過失相殺等の認定基準』(判例タイムズ社)という書籍を基準として判断されることが一般的です。この中では,交通事故の態様ごとに,基本となる過失割合や基本の割合を修正すべき要素が示されています。

そして,高齢者(おおむね65歳以上)が歩行者や自転車運転者であることは,過失割合を減算する修正要素として示されています。高齢者は,若い人よりも機器回避能力が低く,保護する必要性が高いことなどが理由です。

まとめ

以上,交通事故の被害者が高齢者であった場合の慰謝料や逸失利益の考え方,ポイントについて解説してきました。

慰謝料については,高齢者であるからといって特別に減額されることは基本的にはないと説明しましたが,相手方の保険会社は,高齢者であることを理由に低めの金額を提示してくることもあり得ます。保険会社の提案をうのみにせずに,一度弁護士に相談してみるのが得策といえるでしょう。

また,逸失利益については,考え方の複雑な部分もあり,また,立証も簡単ではありません。逸失利益を請求したい場合には,弁護士に依頼することをおすすめします。

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