物損事故でも慰謝料・治療費はもらえた?迷惑料など解説【ブログ知恵袋で話題】
物損事故で請求できるもの、請求できないものといった損害賠償の範囲についてと、物損事故で慰謝料はもらえるのか、計算方法…[続きを読む]

物損事故にて損害を受けたとき、加害者に対してどのような慰謝料、損害賠償請求をできるか、また金額相場はどうなのかご存知でしょうか?
物損の交通事故であるなら「車の修理費くらいじゃないの?」「慰謝料はもらえるのでは?もらえないか。」と思われるかもしれませんが、修理費以外にもいろいろな費用を請求できます。
この記事では、ブログやYahoo!知恵袋でも話題の物損事故で請求できるもの、示談金、請求できないものといった損害賠償の範囲、過剰請求や裁判、計算方法や金額相場、物損事故でお詫びの相場はいくらですか、迷惑料や慰謝料はもらえたか、もらえないか、むちうちなら人身切り替え、評価損について、また10対0の金額の決め方等を解説していきます。
目次
物損事故、つまり人身事故を伴わない10対0の事故において、一般的な示談金の相場価格はありません。
なぜなら、示談金の大部分を占める「修理代」が、事故の大きさ次第で大きく変動するからです。
人身損害がない物損事故の場合、示談金のほとんどは車両の修理代で占められます。
つまり、その修理代が分かれば、10対0の示談金の概算額も立てられます。しかし、事故の程度によって修理代は大きく変わるため、あくまで概算にしかなりません。
事故ごとに修理代を見積もり、その上で適正な示談額を算出する必要があります。10対0の物損事故の示談金は、事故内容によってケース・バイ・ケースで金額が変わるということです。
「物損事故だと治療費が出ない」と思っている方もいるでしょう。それは正確ではありません。
最初、物損事故扱いになっていても、むちうちや打撲などケガをしていれば、後から人身事故に切り替えることで、治療費や通院費、休業補償などが受け取れます。痛みを我慢せず、きちんと病院を受診しましょう。
物損事故として処理されても、むちうちや打撲などケガがあれば人身事故に切り替えれば治療費は出ますのでご注意ください。
それでは、物損事故で慰謝料はもらえたのでしょうか、もらえないのでしょうか、また迷惑料・お詫びの相場はいくらででしょうか。
物損事故では、通院慰謝料はもらえるのでしょうか。
結論から言うと、ちょっとしたお詫びは善意でもらえることもあります。
しかし、基本的に「通院慰謝料」が発生せず、物損事故では慰謝料はもらえないケースが多いです。
つまり、物損事故特有の慰謝料計算方法も金額相場もありません。
それは事故の過失割合が、たとえば10対0でも9対1でも代わりありません。
なぜなら、物が壊れた場合には「そのものの経済的価値(財産的損害)さえ補償されれば、特別な事情がない限り、精神面の損害も補てんされると評価する」というのが実務の考え方だからです。
車がたとえ全損しようとも、全損事故の慰謝料や迷惑料はもらえた、ということにならず、もらえない事が多いです。
物損事故で慰謝料がもらえた特殊なケースは、以下のようなケースです。
また、事故でペットに重度の後遺障害残った事案について、名古屋高等裁判所は、次のように判事しています。
ペットの後遺障害につき、飼主夫婦に慰謝料合計40万円を認めた裁判例
「近時、犬などの愛玩動物は、飼い主との間の交流を通じて、家族の一員であるかのように、飼い主にとってかけがえのない存在になっている」、「そのような動物が不法行為により重い傷害を負ったことにより、死亡した場合に近い精神的苦痛を飼い主が受けたときには、飼い主のかかる精神的苦痛は、主観的な感情にとどまらず、社会通念上、合理的な一般人の被る精神的な損害である」、「このような場合には、財産的損害の賠償によっては慰謝されることのできない精神的苦痛があるものと見るべきであるから、財産的損害に対する損害賠償のほかに、慰謝料を請求することができる」。(※)
つまり、かなり特殊なケースでないと、物損事故では慰謝料はもらえないことが多いのです。
後は、上述したむちうちや打撲をした際に、物損事故から人身事故に切り替えるパターンです。
物損事故の示談金・損害賠償の範囲を考える上で、「修理費用」は、当然に損害です。
ただ、どのような修理内容、修理費用でももらえるわけではありません。過剰ならもらえないケースがあります。
物損事故において、不必要な修理、過剰請求、過剰修理、事故と無関係な修理(「ついでに、ここも直しておいてくれ」)が行われ、見積もりが高くなってしまう事例も多いからです。
過剰な修理を拒否され認めなかった次のような裁判例があります。
全塗装の必要性を否定した裁判例 東京地裁平成7年2月14日判決
被害者が全塗装による修理代を請求したところ、裁判所は、部分塗装でも外観に重大な影響は与えないなどとして、部分塗装の修理費用だけを認めました。
(交通事故民事裁判例集28巻1号188頁)
修理内容が損害賠償の範囲内として認められるためには、次の4原則を充たす「適正修理」である必要があり、これにかかる「適正修理相当額」が損害額として認められるとされます。
ただし、具体的にどのような修理が4つの原則に適合するかの判断は、実際には非常に難しい部分です。
保険会社は専門家である「アジャスター」を派遣し、事故の状況や修理内容などを調査することがあります。
「アジャスター」と「修理工場」は協議を行い、修理代金の金額を決定します。
その金額が被害者に同意されれば、それが最終的な修理費用となります。
ただ、納得できず、もめた結果「訴訟」になることもあり、この場合アジャスターの査定があるからと言って、常にその査定内容が妥当として採用されるわけではありません。
アジャスターの査定内容もひとつの資料としながら、裁判所が相当と認める金額を判断することになります。
例えば、もめた結果、以下のような裁判例もあります。
アジャスターの査定額を採用しなかった裁判例 大阪地裁平成6年9月20日判決
ベンツが被害車両となった物損事故で、被害者は約714万円の修理費用を主張したのに対し、アジャスター査定額は約383万円でした。裁判所は、約476万円を認定しました。
(交通事故民事裁判例集27巻5号1284頁)
※アジャスター とは、一般社団法人日本損害保険協会の認定試験に合格して登録を受けた者で、損害保険会社から委嘱を受けて、物損事故の調査業務を行います。詳細は「全国技術アジャスター協会」のサイトを参照してください。
被害者が保険会社から修理費用を受け取っても、実際に修理に出すかどうかは被害者の自由です。
外観だけの問題であれば、お金だけもらって修理せずそのまま乗っていてもかまいません。
しかし、走行性能、安全性にかかわる部分について修理をしないままだと、以下のリスクがあります。
物損事故でも、自分の自動車保険などに弁護士費用特約が付いていれば、修理費や評価損(格落ち)、代車費用の交渉を弁護士に依頼できることがあります。物損だけの事故は賠償額が小さく、特約がないと弁護士費用のほうが高くつく「費用倒れ」になりやすいので、まず保険証券で特約の有無を確かめてください。
特約を使って相談するときは、最初に「物損だけの事故で、弁護士特約を使いたい」と伝えると話が早く進みます。物損事故に対応している事務所は、物損事故に対応する法律事務所の一覧から都道府県ごとに探せます。
物損事故の損害賠償の範囲に含まれるものとして、買替諸費用があります。
車を買い替えるときには、車両の代金だけではなく車庫証明の費用や登録費用などさまざまな諸費用がかかります。これらの買替諸費用には、相手に請求可能な損害に含まれるものと含まれないものがあります。
上記の中で「納車費用」や「代行手数料」など、ディーラーや他の業者に支払われる報酬は、一定の金額(相場の範囲内)に制限されています。
もし相場を超えて高額な手数料を支払った場合、その超過分は賠償金として受け取ることはできません。
また、誤解されがちですが、以下の保険料や税金は還付などもあるため、損害に含まれません。もらえないのです。
全損事故では、事故車と同等の中古車を購入するための差額(買替え差額)を請求できます。
新車価格ではなく、事故時点の車両時価が基準です。時価は中古市場の相場や資料(レッドブック、イエローブック)で算定されます。
古い車や市場に出回らない車は、時価が低く評価されることがあります。受け取った賠償金で車を買い替えるかは自由で、差額以上の車を購入する場合は自腹となります。
物損事故で車を修理に出している間や買い替える車を探している間、代車が必要になることもあります。
その場合には「レンタカー代」を基準として代車費用を請求できます。
代車については「実際に代車を利用したこと」が前提であり「使う予定がある」という理由での請求は不可能です。
さらに、代車を利用せずに公共交通機関を利用した場合、その交通費用を払ってもらえるケースもあります。
必要に応じてタクシー利用料金が認められることもあります。
交通事故後、車がなくてさまざまな乗り物を利用した場合、すべて領収証をとっておきましょう。
修理しても事故歴は残るため、車の価値は通常下がります。
これを「評価損」と呼び、修理費とは別に損害として扱われます。
しかし、中古車市場での下落分が必ず認められるわけではなく、保険会社は支払いを拒むのが原則です。10対0のもらい事故でも同様です。
請求する場合は、裁判で個別事情を立証する必要があります。
高額な積荷を載せているトラックなどが交通事故に遭うと、積荷が損傷して大きな被害が出ることがあります。その場合には積荷の損害も相手に賠償請求できます。
ただし、積荷があまりに高額だった場合には、加害者がそのことを予見することができなかったから賠償責任がないと主張することもあります*。
しかし、自動車に高額な積荷を乗せるケースは決して珍しい事態ではありません。
そのため、裁判所に受け入れられる可能性は低いと言わざる得ません。
高額な積荷を予見可能とした裁判例 大阪地裁平成23年12月7日判決
大型貨物トレーラーが被害車両の追突事故で、積荷のおむつ製造機械2台(新規価格約1億1679万円)が損傷した事案で、裁判所は、トレーラーの荷台に1億円を超える大型の機械設備などが積載されていることは一般人の社会通念から通常予見できないものではないとして、賠償責任を認めました。
(自保ジャーナル1866号37頁)
*法的には、加害者が予見できない特別な損害であり、因果関係がないという主張です。
タクシー会社やバス会社、運送会社、個人事業主が車を使った営業中に交通事故に遭ったときには、その車を使って営業できなくなるので営業損害(休車損害)が発生します。
そのため相手に対して、休車期間分の営業損害を請求できます。
損害額の算出法は、以下のとおりです。
ただし事故車以外に遊休車があり、それを使って営業できたため損失が発生しなかった場合には、営業損害は請求できません。
物損事故で被害を受けるのは、事故の当事者とは限りません。建物や施設が壊れることもありますし、第三者の所有物が車両同士の衝突に巻き込まれるケースもあります。
たとえば建物や施設、ガードレールなどが壊れた場合、そういった損害についても加害者に賠償請求できます。
建物などの場合、車の修理費用とは異なり相当高額な賠償金額となるケースも多いので注意が必要です。
事故に備えて対物賠償責任保険に必ず入り、限度額についても十分な金額に設定しておくべきです。
裁判例 東京地裁平成7年12月19日判決
レストランに衝突した事案で、建物修理費用285万円、厨房器具費用約250万円、食器等購入費用約62万円、休業損害約60万円などの合計約969万円が損害と認められました。
(交通事故民事裁判例集28巻6号1779頁)
ブログやYahoo!知恵袋でも話題の物損事故の示談金、物損事故の慰謝料や迷惑料がもらえたか、金額の決め方、また物損事故の損害賠償の範囲を解説しました。
考えてみると、上記のように、さまざまな賠償金が発生する可能性があることが分かりました。
自分では適正な算定ができないことも多いでしょうから、損をしないためにも専門機関に相談してみると良いでしょう。