交通事故と確定申告|慰謝料は収入になる?税金いくらからかかる?

- 交通事故の慰謝料は税金かかる?いくらからいくらまで?
- 交通事故の慰謝料は確定申告が必要なの?収入になるのか
- 損害賠償金と所得税が非課税なのかについて知りたい!
- 交通事故の死亡保険金は税金いくらからかかるの?
交通事故の被害者となり、加害者側の保険会社から示談金(損害賠償金)を請求して、それを受け取ると、ひょっとして税金、所得税がかかるのではないか?と心配する方は少なくありません。
もちろん、万一、課税されれば、賠償金は目減りしてしまいます。
この記事では、交通事故の損害賠償金(示談金、慰謝料、休業損害など)には税金がかかるのか?税法上の収入になるのか、非課税はいくらからいくらまでなのか、死亡保険金で税金はかかるのか、確定申告をする必要があるのか?という問題について、詳細に解説します。
目次
交通事故の損害賠償金に税金はかかる?いくらくらいかかる?
結論から申し上げます。交通事故の慰謝料も含めて人身損害賠償金は、所得税がいくらくらいかかるかというと、原則として「所得税は非課税」です。
所得税は非課税で確定申告は不要
金額の上限もなく、確定申告も不要です。
交通事故でケガをした場合、加害者側(自賠責保険会社や任意保険会社を含む)から受け取る損害賠償金・示談金は、所得税の対象外とされています。
非課税の法的根拠
この取扱いは、所得税法9条1項18号で明確に定められています:
所得税法第9条1項18号(概要)
「心身に加えられた損害に基因して取得する損害賠償金については、所得税を課さない」
さらに、所得税法施行令30条で、具体的に以下のものが非課税と規定されています:
- 心身に加えられた損害について支払われる慰謝料その他の損害賠償金
- 勤務や業務に従事できなかったことによる給与・収益の補償
- 心身の損害について支払われる相当額の見舞金
非課税となる損害賠償金の具体例
交通事故の人身損害に関する以下の項目は、すべて所得税が非課税です。
- 入通院慰謝料 - 通院や入院の精神的苦痛に対する賠償
- 後遺障害慰謝料 - 後遺障害が残ったことに対する賠償
- 死亡慰謝料 - 死亡事故における精神的苦痛の賠償
- 休業損害 - 仕事を休んだことによる収入減少の補償
- 逸失利益 - 後遺障害や死亡により将来得られなくなった収入
- 治療費 - 入通院にかかった医療費
- 付添看護費 - 看護や介護にかかった費用
- 通院交通費 - 病院への交通費
- 入院雑費 - 入院中の日用品等の費用
- 見舞金・香典・葬祭料 - ただし、社会通念上相当な金額に限る
交通事故の慰謝料は収入になるは間違い
交通事故の慰謝料は収入になると誤解してる人がたまにいます。
これらの損害賠償金は、所得税法上「収入」や「所得」として扱われません。そのため、確定申告をする必要もありません。
ただし、例外的に課税対象となるケースがあります。 次の章で詳しく解説します。
例外1: 必要経費の補填分は課税対象
原則として非課税の損害賠償金ですが、個人事業主や自営業者が受け取る「賠償金の一部」には、例外的に所得税が課税されます。 それが「必要経費を補填する部分」です。
例外1
- 具体例で理解する
ケース: 個人商店経営者Aさんの休業損害
Aさんは交通事故のケガで店を2ヶ月間休業しました: - 自分の収入減少: 100万円
休業中も支払った店舗家賃: 60万円
休業中も支払った店員給与: 30万円
Aさんは、自分の減収分100万円に加えて、事業維持のために支払わざるを得なかった固定経費90万円(家賃60万円+給与30万円)も含めて、合計190万円を賠償金として受け取りました。
課税関係はどうなる?
- 受け取った190万円のうち:
- ✓ 自分の収入減少分 100万円 → 非課税
- ✗ 店舗家賃 60万円 → 課税対象
- ✗ 店員給与 30万円 → 課税対象
つまり、必要経費を補填する90万円の部分には所得税が課税されます。
なぜ必要経費の補填分は課税されるのか?
理由は「二重控除の防止」にあります。
通常、店舗家賃や人件費は、Aさんが確定申告する際に「必要経費」として売上から差し引くことができます。必要経費として差し引けば、その分だけ課税所得が減り、税金が安くなります。
- もし賠償金で受け取った家賃・給与の補填分90万円も非課税としてしまうと:
- 賠償金の90万円は非課税で受け取れる
さらに確定申告で90万円を必要経費として差し引ける
結果として、同じ90万円で2回も税制上の優遇を受けられる
これは不公平なので、賠償金のうち必要経費を補填する部分は課税対象とされているのです。
- 法的根拠
- 所得税法施行令30条(概要)
損害賠償金のうち、「必要経費に算入される金額を補填する部分を除いた金額」を非課税とする - 所得税基本通達9-19(概要)
必要経費の補填とは、休業期間中の従業員給料、店舗賃借料、その他通常の維持管理費用を補填するものをいう
サラリーマンには関係ない
この課税ルールは、個人事業主や自営業者など、確定申告で必要経費を計上する人だけに関係します。
会社員(給与所得者)の休業損害は、必要経費という概念がないため、全額非課税です。
ポイント整理
- 個人事業主が受け取る賠償金のうち、必要経費(家賃・人件費等)を補填する部分は課税対象
- 理由は二重控除の防止
- 自分の収入減少を補填する部分は非課税
- 会社員の休業損害は全額非課税
例外2: 医療費控除との関係に注意
交通事故の治療費を補填する損害賠償金は、所得税が非課税です。しかし、確定申告で医療費控除を受ける際には注意が必要です。
医療費控除を受けるときのルール
確定申告で医療費控除を申請する場合、損害賠償金で補填された治療費の金額は、医療費の総額から差し引かなければなりません。
- 具体例:
年間の医療費総額: 50万円
損害賠償金で受け取った治療費: 30万円
→ 医療費控除の対象となるのは: 20万円のみ
なぜ差し引く必要があるのか?
理由は、ここでも「二重控除の防止」です。
もし損害賠償金で補填された治療費30万円を差し引かずに、50万円全額を医療費控除の対象にしてしまうと:
- 治療費30万円は賠償金で補填されている(実質的な負担なし)
- さらにその30万円を医療費控除に含めて税金を安くできる
- 結果として、実際には負担していない医療費で税制優遇を受けられる
これは不公平なため、損害賠償金で補填された部分は医療費控除から除外されます。
- 法的根拠
- 所得税法73条1項(概要)
- 医療費控除の対象となるのは、支払った医療費の金額から「保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される部分の金額を除いた金額」
実務上の注意点
- 加害者の保険会社が直接病院に治療費を支払った場合も、その金額は医療費控除から除外する必要があります
- 自分で立て替えて後から賠償金を受け取った場合も同様です
- 損害賠償金で補填されなかった医療費(自己負担分)は、医療費控除の対象になります
例外3:死亡事故の損害賠償金で、相続税が課税される場合
死亡事故と相続税の関係死亡事故の損害賠償金は所得税が非課税です。しかし、相続税についてはかかる場合とかからない場合があります。
判断のポイントは「損害賠償請求権が確定する前か後か」です。
請求権確定前の死亡 → 相続税は非課税
まず、示談や判決が成立する前に被害者が死亡したケースを見てみましょう。
- ケース1(即死事故): Aさんは交通事故で即死しました。その後、妻Bと加害者との間で示談が成立し、妻Bは損害賠償金を受け取りました。
- ケース2(治療中の死亡): Aさんは交通事故で重傷を負い3ヶ月間入院しましたが、そのまま死亡しました。その後、妻Bと加害者との間で示談が成立し、妻Bは損害賠償金を受け取りました。
民法の判例理論では、死亡時に被害者が損害賠償請求権を取得し、遺族がそれを相続すると考えます※1。
したがって、一般的なルールでは相続税の対象になりそうですが、実際にはケース1も2も相続税は課税されません。なぜでしょうか。税務上の取扱いとしては、「遺族が直接に損害賠償請求権を取得したのであって相続ではない」と扱われるからです。
相続ではないとすると、遺族の「所得」となりますが、賠償金の所得税は非課税ですから、結局、課税しないとするのが国税庁の扱いです(※2)。
これは、ケース1及び2の場合、まだ加害者の法的責任の有無や損害額といった、債権の存否や金額を含めた内容が未確定な状態で、死亡により発生した損賠賠償請求権を相続するといっても、抽象的・観念的なものに過ぎない段階だからと考えられます(※3)。
※1 大審院大正15年2月16日判決・大審院民事判例集5巻150頁
※2 「新訂法律家のための税法」(東京弁護士会編著・第一法規)251頁
※3 所得税法では「権利の確定した金額」を収入とする権利確定主義を採用しており(所得税法36条1項)、これと軌を一にしていると言えます(「租税法・第23版」金子宏・弘文堂・310頁参照)
請求権確定後の死亡 → 相続税が課税
次に、示談や判決により損害賠償請求権が確定した後に被害者が死亡したケースです。
- ケース3(賠償金受領後の死亡): Aさんは交通事故で重傷を負い、3ヶ月の入院後に退院しました。その後、Aさんと加害者の間で示談が成立し、Aさんは損害賠償金を受け取りました。ところがその6ヶ月後、Aさんは病気で死亡してしまいました。妻Bが損害賠償金を含む遺産を相続しました。
- ケース4(賠償金受領前の死亡): Aさんと加害者の間で示談が成立しましたが、損害賠償金が振り込まれる前にAさんが急死してしまいました。死後、Aさん名義の口座に振り込まれた損害賠償金を妻Bが相続しました。
ケース3と4では、すでに被害者の損害賠償請求権が示談の成立や判決により確定しています。
この場合、遺族は「確定した債権」を相続することになるため、相続税の対象となります。
Aさんが損害賠償金を受け取った時点(ケース3)や示談を成立させた時点(ケース4)では、所得税法9条1項18号により所得税はかかりません。しかし、妻Bがそれを相続した時点で相続税が発生するのです。
交通事故の死亡保険金に対する税金は?
さて、交通事故での被害者の死亡を原因として支払われる金銭には、損害賠償金だけでなく、死亡保険金もあります。これには税金はかからないのでしょうか?
被害者の死亡保険金の課税関係
死亡保険金は、保険金を「支払った者」と保険金の「受取人」が誰かで課税される税金が異なります。
被保険者以外が保険料負担者兼受取人の場合所得税の対象
被保険者以外の者が保険料負担者で、かつ、その者が受取人の場合は、所得税の課税対象です。受取人は、自分で対価を支払って、保険契約に基づく権利を得たもので所得にあたるからです(所得税法34条)。
被保険者と保険料負担者が同一人の場合相続税の対象
被保険者と保険料負担者が同一人の場合は、相続税の対象となります。被保険者の相続人が受取人の場合は、相続によって取得したものとして、相続税の課税対象となり、第三者が受取人の場合は、遺贈によって取得したものとして、やはり相続税の課税対象となります(相続税法3条1項1号)。
被保険者、保険料負担者、受取人が異なる場合贈与税の対象
被保険者、保険料負担者、受取人が全部異なる場合は、贈与税の課税対象となります(相続税法5条1項)。
これを表にすると次のとおりです。
死亡保険金の課税関係
| 被保険者 | 保険料負担者 | 保険金受取人 | 税金の種類 |
|---|---|---|---|
| 被害者A | B | B | 所得税 |
| 被害者A | 被害者A | B | 相続税 |
| 被害者A | B | C | 贈与税 |
ここでのポイント
「被害者の死亡保険金は、所得税・相続税・贈与税の対象となり、どの税金がかかるのかは、保険料を支払っていた者と受取人が誰かによって変わる」
人身傷害補償保険の死亡保険金は、非課税となる場合がある!
ただし、死亡保険金といっても、被害者が加入していた人身傷害補償保険から支払われる保険金は、異なる取扱いとなります。
人身傷害補償保険は、被保険者(被害者)が交通事故で死傷した場合に、被保険者の過失割合にかかわりなく契約金額の範囲内で実損害額を補償する保険です。
損害金を支払った保険会社は、被害者に代わって、被害者が加害者に対して有していた損害賠償請求権を取得し、加害者に請求します。
例をあげましょう。
- 死亡事故の被害者:A
- 相続人:妻B
- 加害者:C
- 人身傷害補償保険:D損保(保険金限度額は無制限とします)
- 死亡による損害額:1億円
- 過失割合 A20%:C80%
人身傷害補償保険では、Aに20%の過失割合があっても、D損保は妻Bに対し、実損害額1億円の保険金を支払います。
本来、妻Bは加害者Cに対して、8000万円の損害賠償請求権を有していましたので、保険金1億円のうち8000万円は、D損保が加害者Cの責任を肩代わりしたことになります。
そこで、D損保は妻Bが加害者Cに対して有していた8000万円の損害賠償請求権を、妻Bに代わって取得し、加害者Cに請求することができます。これを代位請求と呼びます。
このように、人身傷害補償保険から支払われる保険金は、本来、加害者が支払う賠償金を肩代わりしたものに過ぎないので、実質的な損害賠償金です。
そうであれば、加害者が、その過失割合に基づいて支払うべき損害賠償額に相当する金額については、税務上も、損害賠償金と同様の扱いを受けることになります。
人身傷害補償保険については原則非課税
そこで、まず所得税については、所得税法9条1項18号により非課税となります。
次に、相続税についても、相続または遺贈によって取得した保険金とは扱われず、非課税となります(※)
※ここは少々説明が必要です。人身傷害補償保険と同様に、被害者が加入している保険から保険金を受け取ることができるものに「無保険車傷害保険契約」があります。これは、加害者が任意保険に加入しておらず、損害に見合う賠償金の支払を受けることができない場合などに、死亡や後遺障害の損害を補償してくれる保険であり、保険金といっても、その実質は加害者が支払うべき損害賠償金なので、相続税法基本通達によって、相続税の対象外とされています(相続税法基本通達3-10「無保険車傷害保険契約に係る保険金」)。人身傷害補償保険も、この通達と同様に取り扱われるということになります。
さらに、贈与税についても、贈与により取得したものとは取り扱われず、非課税となります(相続税法基本通達5-1による、同通達3-10の準用)。
加害者負担の賠償額を超えた部分は課税対象
ただし、非課税となるのは、あくまでも、本来は加害者が負担するべき賠償額の部分に限定されますので、その金額を超えた部分は、原則にもどって、所得税、相続税、贈与税が課税されます(※)。
※以上の取扱いについては、1999(平成11)年10月4日付け、東京火災海上保険株式会社から国税庁に対する照会「人身傷害補償保険金に係る所得税、相続税及び贈与税の取り扱い等について」と、これに対する同年10月18日付け国税庁の回答に明記されています。
【出典】国税庁サイト:人身傷害補償保険金に係る所得税、相続税及び贈与税の取扱い等について(法令解釈通達)
ここでのポイント
「人身傷害補償保険のように、死亡保険金が加害者の支払うべき賠償金の肩代わりの性格をもつ場合は、加害者がその過失割合に応じて負担するべき賠償額の部分は所得税・相続税・贈与税は非課税」
よくある質問
交通事故の人身損害賠償金に税金はかかる?
交通事故の人身損害賠償金であれば、その内容を問わず、所得税は非課税が原則ですので、所得税はかかることはありません。
損害賠償で補てんされた治療費は、医療費控除の対象外になるの?
損害賠償で補てんされた治療費は、医療費控除の対象外になります。
まとめ
交通事故の損害賠償金・示談金・慰謝料などに関する税金と確定申告、慰謝料は収入になる?税金いくらからかかる?について説明しました。
税金をめぐる問題は複雑であり、せっかく損害賠償金を手にしても、予期せぬ課税で十分な補償とならない事態もあり得ます。
示談交渉に際しては、交通事故に注力している弁護士に相談して、税金についても確実な予測を得ておくことをお勧めします。






