交通事故の慰謝料は税金・確定申告が必要か?

確定申告
交通事故被害に遭って相手側から慰謝料を受け取った場合、その所得は課税対象でしょうか?所得として確定申告しなければならないのでしょうか?

会社員なら会社がやってくれますが、自営業者は自分でしなければならない確定申告。

これも比較的ご相談者様から多くいただく質問のうちの一つです。確かに、加害者から受け取る慰謝料や治療費は、本来交通事故の被害に遭わなければ得る事のなかったお金ですから、翌年の確定申告の際に、所得として申告して所得税を納めなければならないような気もしますよね。

結論は、確定申告は不要で課税対象外です。

これらの損害賠償金は給料のような所得ではなく、交通事故の損害を補填するために受領しただけです。

ですから、これら慰謝料や治療費は加害者からいくら受け取っても「非課税」なのです。

ちなみに、治療費や慰謝料以外に「休業損害」や社会通念上妥当な金額の「見舞金」についても所得税は課税されず、非課税となります。

休業損害は一見すると、給料の補填的な意味合いが強いため、所得税が課税されそうな気もしますが、被害者自らが労働によって得た対価ではないということもあり非課税という処理がされています。

慰謝料は精神的苦痛を穴埋めするために支払われるものですから、商売をして儲けたお金ではありません。ですから非課税ですし、確定申告をする義務もないのです。

だからと言って、被害者が得をするわけではありませんので誤解しないでください。残念ながら交通事故処理は、加害者が必要以上の慰謝料を払わずに済むように「被害者が損をする」相場で示談決着することが多いのが現状です。

損失を少しでも少なく抑えて、本来受け取れる慰謝料額を獲得するためにも、弁護士のアドバイスを受けましょう。交通事故専門の弁護士なら、税金関係の税理士とのつながりもあるでしょうから、税金のことも含めて適切な対処が期待できます。

このように、交通事故の被害者が加害者から慰謝料や治療費などを受け取っても非課税なのですが、実はある場合は税金が課税されることがあります。

交通死亡慰謝料は、税金が発生する可能性があります。

先ほどまでの金額は、損害に対する補填という意味合いで本人が受け取るものでしたので、所得とはならず非課税という扱いでしたが、被害者である本人が死亡した場合は話が変わってきます。

例えば交通事故で被害者が死亡した場合、本来であれば被害者が受け取るべき死亡慰謝料などは、遺族である法定相続人が「相続」することになります。被害者が受け取った慰謝料は相続財産の対象となるため、他の財産と合計して相続税の基礎控除額を超える部分については相続税が課税されることになります。

仮に、被害者が交通事故で重傷を負い、被害者本人が慰謝料などの示談金を加害者から受け取った直後にすぐ死亡した場合は、それらの賠償金もすべて相続財産としてカウントして、相続税の課税対象となるのです。

死亡保険金の受け取りにも注意が必要。

なお、交通事故で死亡した場合でも、被害者が生命保険に加入している場合は死亡保険金が支払われますが、実はこれについても課税対象となります。ただ、死亡保険金の場合は、次のように保険料を負担した人と、保険金受取人によって課税される税金の種類が変わってきます。

被保険者 保険料負担者 保険金受取人 課税される税金の種類
X YY所得税
XXY相続税
XYZ贈与税

例えば、死亡した親の生命保険料を子供が負担して支払っていた場合で、その子供が死亡保険金を受け取ると「所得税」が課税されます。反対に、保険料を死亡した親自身が負担していた場合で、その子供が死亡保険金を受け取ると「相続税」が課税されます。

このように、どのようにお金が動いていたのかによって課税される税金の種類が変わってくるため注意が必要です。また、死亡保険金については、保険金の受取人に指定されていれば、たとえ法定相続人ではなくても遺産分割協議を無視して受け取る事ができます。ただ、相続税申告においては納税義務が発生するため、他の法定相続人と足並みが揃わないと、相続税申告に間に合わない可能性が出てきます。

このように、被害者が交通事故で死亡した場合は、相続税の問題が発生するため交通事故による税金の問題はとたんにややこしくなります。そのため、万が一交通事故で被害者が死亡した場合は、加害者への損害賠償請求と、被害者遺族の遺産分割協議や相続税申告を同時に進行させなければならないため、交通事故に強い弁護士のサポートが絶対的に必要です。もしもそのような状況に陥りましたら、できる限り早めに相談するようにしましょう。

交通事故に強い弁護士が無料相談いたします

保険会社任せの示談で後悔しないために、今すぐ弁護士にご相談ください。治療に専念、慰謝料を増額できる可能性があります。
交通事故に関する専門知識をもつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 保険会社から治療費の打ち切りを迫られている
  2. 過失割合に納得ができない
  3. 適正な等級認定のため後遺障害申請サポートしてほしい
  4. 保険会社との示談交渉が面倒、保険会社の態度が悪い
  5. 保険会社が提示した慰謝料が適正な金額かわからない

交通事故に強い弁護士に相談することで、これらの書類の準備や交渉の負担がほとんどなくなります!弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は安心して治療に専念できます。
1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

弁護士法人 ベリーベスト法律事務所

土日の電話受付対応、弁護士報酬は「後払い」、初回相談料と着手金は完全無料となっております。

土日の電話受付対応、弁護士報酬は「後払い」、初回相談料と着手金は完全無料となっております。

全国対応の「交通事故専門チーム」によるサポートが特徴の法律事務所です。まずは、交通事故専門チームによる「慰謝料無料診断」をご利用下さい。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-3759-2099
[電話受付]平日 9:30~21:00 土日 9:30~18:00
電話する 弁護士詳細情報はこちら
都道府県から交通事故に強い弁護士を探す
この記事が役に立ったらシェアしてください!