自賠責保険の慰謝料など損害賠償金について徹底的に解説

交通事故に巻き込まれた際に、加害者が加入する自賠責保険に慰謝料や治療費を請求することがあります。

損害保険料率算出機構の「自動車保険の概況2018年度」によれば、74.6%の自動車が自動車保険、いわゆる任意保険に加入しているとのことです(※)。

言い換えれば、自賠責保険だけに加入している車が1/4も走行しています。

自動車保険の概況2018年度(2017年度統計)P.139|損害保険料率算出機構

交通事故被害に巻き込まれた際に、もしも相手が「自賠責保険だけ加入したドライバー」であれば、次のことが気になってくるでしょう。

  • 自賠責保険の慰謝料の計算はどうやるの?
  • 自賠責保険にはどうやって請求すれば支払われるの?
  • いつ慰謝料は振り込まれるの?いつもらえるの?

今回は、自賠責保険の慰謝料などの損害賠償について徹底的に解説します。

自賠責保険の慰謝料などの賠償金・補償額について

自賠責保険の慰謝料などの損害賠償は、下記のように3つに大別されます。

  • 傷害に対する損害
  • 後遺障害に対する損害
  • 死亡による損害

まず交通事故が原因の「傷害に対する損害」について解説致します。

交通事故による「傷害に対する損害」上限120万円の内訳

自賠責保険では、「傷害に対する損害」として、入通院慰謝料など以下の項目すべてを合計し、最大で合計120万円を上限として保険金を請求することができます。以下120万円の内訳を解説致します。

これらを請求することができるのは、事故による怪我が治癒するか、医師が症状固定と判断するまでです。

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治療費|病院・整骨院等

必要かつ相当と認められる範囲で、治療費の実費の請求が可能です。

しかし、追突事故でヘルニアなどを患い、整骨院や鍼灸院などに通ったときの施術費用は、必要かつ相当なのでしょうか?

整骨院や鍼灸院などは、医療機関ではないため医師の指示などがない限り、施術費用が治療費として認められることはありません

まずは、事故後すぐに整形外科など病院で受診することが基本です。

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通院交通費

通院するために使用した公共交通機関や自家用車のガソリン代などについて、必要かつ相当な実費の請求をすることができます。

タクシー代についても利用が相当であれば、請求することができます。

休業損害

休業損害とは、事故で傷害を負ったため、仕事ができず、減収となったことに対する補償です。

ただ「仕事ができなくなった」といっても、主婦び休業損害の請求も可能です。休業損害の計算方法などについては、以下の関連記事をご覧ください。

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入通院慰謝料

傷害を負い精神的苦痛を感じたことに対する慰謝料で、傷害慰謝料とも呼ばれます。

自賠責保険の入通院慰謝料の計算方法は、後述致します。

その他

これら以外にも、以下のものが自賠責保険の傷害に対する損害の120万円に含まれます。

  • 看護料
    12歳以下の子供に近親者が付き添った場合や、医師が看護の必要を認めた場合に認められる
  • 入院雑費
    入院期間中の日用雑貨代、テレビカード代、家族の交通費などについて1,100円/日
  • 診断書・診療報酬明細書の発行手数料
    必要かつ相当な実費
  • 文書料
    損害賠償請求などに必要な交通事故証明書、印鑑証明書、住民票などの発行手数料について必要かつ相当な実費
  • 義肢、義眼、松葉杖、義歯などの費用
    必要かつ相当な費用相当額

後遺障害に対する損害賠償は120万円とは別途支払われる

医師が症状固定と判断した後は、後遺障害等級の認定を受けることで、後遺障害に対する損害を請求することができるようになります。

自賠責保険であっても、傷害に対する保険金の上限120万円以外に、「後遺障害に対する損害賠償」の請求も認められています。

後遺障害に対する保険金は、後遺障害として認められる等級に応じて、賠償額が75万円から4,000万円の範囲で定められています。

この金額は、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益の合計の金額となります。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残った精神的苦痛に対する慰謝料です。

自賠責保険に申請し、後遺障害等級の認定を受けることができれば、各等級に応じた慰謝料額の請求ができるようになります。

金額相場については後述致します。

後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益は、事故後の後遺障害によって労働能力が一定程度失わることにより仕事に支障を来し、将来得られるはずだった収入が減ってしまうことに対する補償です。

後遺障害逸失利益について詳しくは、以下の関連記事をご覧ください。

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死亡による損害

死亡による損害については、以下の費目について、合計で被害者1人につき3,000万円を限度として保険金が支払われます。

死亡慰謝料

被害者が死亡した場合、遺族は死亡慰謝料を請求することが可能です。金額相場は後述致します。

死亡逸失利益

被害者が死亡した場合にも、逸失利益を請求することができます。

葬儀費用

原則として、60万円を請求できますが、それ以上かかったことを領収書などで証明できれば、上限100万円まで請求することができます。

【参考外部サイト】自動車総合安全情報~自動者の安全な交通を目指して~「自賠責保険について知ろう」|国土交通省

自賠責保険の慰謝料の計算方法

次に、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料の計算方法を具体的に解説します。

自賠責保険の入通院慰謝料の計算方法

自賠責保険における入通院慰謝料の計算式は下記のとおりです。

  • 実治療日数 × 2
  • 治療期間

    上記のうちいずれか少ない日数 × 4,200円

3ヶ月(週3回)通院した場合

例えば、追突事故でヘルニアを患い、3ヶ月間、週3回通院したとすると、入通院慰謝料はいくらくらいになるでしょうか?

◆1. 実治療日数×2
3ヶ月 × 4週間 × 週3回 = 36日
36日×2=72日

◆2.治療期間
3ヶ月 ×30日 = 90日

◆3.1と2の比較
72日<90日

◆4. 3ヶ月週3回通院したときの入通院慰謝料

72日 × 4,200円 = 302,400円

実治療日数×2が72日、治療期間が90日ですから、72日に4,200円を乗じると、入通院慰謝料は、302,400円となります。

3ヶ月入院3ヶ月(週4回)通院した場合

次に交通事故で骨折してしまい、3ヶ月入院し3ヶ月間週4回通院した場合を考えてみます。

◆1. 実治療日数×2
入院3ヶ月 × 30日 + 3ヶ月 × 4週 × 4日 = 138日
138日 ×2 = 276日

◆2. 治療期間
入院3ヶ月 × 30日 + 通院3ヶ月 × 30日 = 180日

◆3.1と2の比較
180日 < 276日

◆4. 入通院慰謝料
180日×4,200円=756,00円

実治療日数×2が276日、治療期間が180日ですから、180日に4,200円を乗じると、756,000円となります。

自賠責保険の後遺障害慰謝料の計算方法

以下は、自賠責保険における各等級における後遺障害慰謝料と後遺障害に対する損害に支払われる限度額です。

介護を要する後遺障害

後遺障害等級後遺障害慰謝料限度額
1級1,600万円4,000万円
2級1,163万円3,000万円

要介護以外の後遺障害

後遺障害等級後遺障害慰謝料額限度額
1級1,100万円3,000万円
2級958万円2,590万円
3級829万円2,219万円
4級712万円1,889万円
5級599万円1,574万円
6級498万円1,296万円
7級409万円1,051万円
8級324万円819万円
9級245万円616万円
10級187万円461万円
11級135万円331万円
12級93万円224万円
13級57万円139万円
14級32万円75万円

なお、後遺障害の等級について知りたい方は、下記ページから該当の等級についての記事をご参照ください。

3ヶ月週3回通院し後遺障害12級に認定された場合

ヘルニアを患った被害者が、後遺障害等級「12級」に認定されると、後遺障害慰謝料額は上表の通り93万円です。

後遺障害12級の場合は、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失の合計で、後遺障害12級の支払限度額である224万円まで請求することができます

3ヶ月入院3ヶ月4回通院し後遺障害14級に認定された場合

一方、骨折した被害者が、後遺障害等級「14級」に認定されると、後遺障害慰謝料額は上表のとおり32万円です。

後遺障害14級の場合は、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失の合計で、後遺障害14級の支払限度額である75万円まで請求することができます

自賠責保険の死亡慰謝料の計算方法

自賠責保険の死亡慰謝料については、被害者本人に対する慰謝料として「350万円」が支払われます。

遺族に対する慰謝料については、慰謝料を請求できる被害者の父母、配偶者、子の人数によって異なります。本人に対する慰謝料以外に、請求権を持つ人数によって以下の額が支払われ、被害者に被扶養者がいるときは、さらに200万円が加算されます。

請求権者死亡慰謝料の額
1人550万円
2人650万円
3人以上750万円
被害者に被扶養者がいる場合+200万円

自賠責保険の慰謝料を自動で計算したい方へ|慰謝料自動計算機

なお、自賠責保険の「傷害慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の相場を計算したい方は、当サイトの慰謝料相場自動計算機をご利用ください。

通院期間、治療期間や後遺障害等級を入れるだけで、自分の慰謝料相場を弁護士基準で計算することができます。

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自賠責保険の損害賠償請求の方法

では、自賠責保険に対する損害賠償の請求は、どのようにすればいいのでしょうか?

自賠責保険の補償上限額までは「被害者請求」

補償上限額までは、「被害者請求」を行います。
「被害者請求」とは、被害者が直接自賠責保険に損害賠償の請求をすることです。

被害者請求であれば、示談の前であっても、治療費や慰謝料を請求できるというメリットがあります。

また、被害者請求をすれば、「重過失減額*」をした賠償額を受け取ることができます

被害者請求の方法など詳しくは、以下の関連記事をお読みください。

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*重過失減額とは

任意保険では、被害者・加害者の過失割合に応じて賠償が「過失相殺」されます。

例えば、被害者と加害者の過失割合が6:4の場合、本来100万円の賠償が発生していれば、6割が過失相殺され、40万円が支払われることになります。

しかし、自賠責保険では、被害者の過失割合が「7割未満では、減額の対象とならず」、7割以上の場合にはじめて、定められた割合で減額される制度となっています。

前述した例では、被害者が100万円全額受け取ることができ、仮に過失割合が7:3であった場合にはじめて、受け取る額が、80万円に減額されます。

したがって、被害者の過失割合が大きいケースでは、任意保険の保険金よりも、高額になることがあり、自賠責保険を利用したほうが有利になるケースがあるのです。

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自賠責の上限を超えた額|相手が任意保険に加入していないケース

自賠責保険の補償上限額を超えた額について、相手が任意保険に加入していない場合は「加害者と直接示談交渉」をし、その後、交わした示談書に従った請求をすることになります。

しかし、支払い能力のない加害者もおり、示談書通りに請求できないこともあります。その場合、示談書を公正証書化しておけば、万一、支払いが滞ってしまっても裁判手続きを経ずに強制執行が可能です。

自賠責の上限を超えた額|相手が任意保険に加入しているケース

では、相手が任意保険に加入場合は、自賠責保険と任意保険の両方から保険金を受け取ることだできるのでしょうか?

通常、加害者の任意保険が、被害者に一括して保険金を支払い、その後、自賠責保険に対して自賠責保険が負担すべき額の上限まで請求します。

つまり保険金が自賠責保険の限度額の枠内で収まっていれば、任意保険会社は、1円も被害者に支払う必要がありません

なお、任意保険と自賠責保険については下記記事も詳しいので、併せてご参照ください。

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自賠責保険の慰謝料はいつもらえる?|振り込みのタイミングと支払いまでの期間

自賠責保険の慰謝料は、被害者請求の必要書類の提出が完了した日から30日以内に保険金を支払うとされています(自動車損害賠償責任保険普通保険約款15条1項)。

ただし、自賠責保険は保険金額を確定するために、「事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実について確認する必要があり」(同約款15条1項1号)、警察などの捜査の照会をする場合は180日、後遺障害の内容・程度を確認するための医療機関による診断・後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会については30日など、「支払いまでの期間を延長できる場合」があり(同約款15条各項)、時間がかかってしまうこともあるので注意しましょう。

なお、金額確定後、3営業日以内に振り込まれるのが一般的のようです。

【関連外部サイト】自動車損害賠償責任保険普通保険約款

まとめ

ここまで、自賠責保険の慰謝料を含む損害賠償金の計算や最大120万円の内訳、補償額、いつ振り込まれるか、支払いまでの期間について解説してきました。

自賠責保険への被害者請求は、揃えなけれならない書類も多く、手続きも難しため、弁護士の助けを借りることがカギとなります。

適正な賠償を得るため、また、治療に専念するためにも、交通事故に精通している弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

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保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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