自賠責保険の限度額を超えた場合は?120万超えで任意保険になったら
自賠責保険から支払われる金額には、「傷害による損害」、「後遺障害による損害」、「死亡による損害」それぞれについて限度…[続きを読む]

交通事故でけがをして通院した場合、
と疑問に思う方も多いでしょう。
交通事故の入通院慰謝料には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準という複数の考え方があります。
このうち自賠責基準は、交通事故被害者を最低限救済するための基準です。
自賠責基準では、入通院慰謝料は原則として1日4,300円をもとに計算します。
ただし、単純に「通院した日数×4,300円」で決まるわけではありません。
実務上は、
のうち、少ない方の日数をもとに計算することが多いです。
つまり、「4,300円の2倍」という言い方は、日額が8,600円になるという意味ではありません。
あくまで、慰謝料の対象日数を計算するときに、実治療日数を2倍して考える場面があるという意味です。
この記事では、交通事故の自賠責基準の入通院慰謝料について、日額4,300円の意味、4,300円の2倍と言われる理由、計算例、120万円の上限、請求方法、弁護士基準との違いを解説します。
目次
自賠責基準の入通院慰謝料とは、交通事故でけがをして入院・通院したことによる精神的苦痛に対して、自賠責保険の支払基準で計算される慰謝料です。
一般には「通院慰謝料」と呼ばれることもありますが、入院と通院の両方が問題になるため、正確には入通院慰謝料と呼ぶ方が自然です。
入通院慰謝料は、次のような苦痛に対する補償です。
自賠責保険では、けがをした場合の損害を「傷害による損害」として扱います。
この傷害部分では、入通院慰謝料だけでなく、治療費、通院交通費、休業損害、文書料なども対象になります。
自賠責保険の傷害部分には、被害者1人につき120万円の支払限度額があります。
この120万円には、入通院慰謝料だけでなく、次の損害が含まれます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 治療関係費 | 診察費、検査費、入院費、投薬費など |
| 通院交通費 | 通院に必要な交通費 |
| 文書料 | 診断書、診療報酬明細書などの取得費用 |
| 休業損害 | 交通事故で仕事や家事ができなかったことによる損害 |
| 入通院慰謝料 | 入院・通院による精神的苦痛への慰謝料 |
そのため、自賠責基準で入通院慰謝料を計算しても、治療費や休業損害が大きい場合には、120万円の上限との関係で全額が支払われないことがあります。
たとえば、治療費だけで100万円かかっている場合、自賠責の傷害部分120万円のうち、入通院慰謝料や休業損害に使える枠は限られます。
自賠責基準の入通院慰謝料を考えるときは、慰謝料だけでなく、傷害部分全体で120万円以内かどうかを確認する必要があります。
自賠責基準の入通院慰謝料は、原則として1日あたり4,300円で計算します。
計算式は、基本的に次のとおりです。
自賠責基準の入通院慰謝料 = 4,300円 × 対象日数
ここで重要なのは、対象日数の考え方です。
対象日数は、単純な通院日数そのものではありません。
実務上は、次の2つを比べて、少ない方の日数を使うことが多いです。
この「①実治療日数×2」と「②治療期間」のうち、少ない方に4,300円をかけて計算します。
自賠責基準の慰謝料について、「4,300円の2倍」「1日8,600円」と説明されることがあります。
しかし、これは正確には注意が必要です。
自賠責基準では、慰謝料の日額そのものが8,600円になるわけではありません。
日額はあくまで4,300円です。
「2倍」と言われるのは、慰謝料の対象日数を計算するときに、実際に通院した日数を2倍して考えることがあるためです。
たとえば、実通院日数が20日の場合、
20日 × 2 = 40日
として、40日を対象日数の候補にします。
ただし、治療期間が30日しかない場合には、40日ではなく30日が上限になります。
つまり、自賠責基準では、実治療日数×2と治療期間の少ない方で計算するのが基本です。
自賠責基準の入通院慰謝料の日額は、2020年4月1日以降に発生した交通事故について、4,300円とされています。
2020年3月31日以前に発生した交通事故については、日額4,200円で計算されることがあります。
| 事故発生日 | 自賠責基準の慰謝料日額 |
|---|---|
| 2020年3月31日以前 | 4,200円 |
| 2020年4月1日以降 | 4,300円 |
現在の事故であれば、基本的には4,300円で説明されることが多いです。
ただし、古い事故や長期化している事故では、事故発生日を確認しておきましょう。
自賠責基準の入通院慰謝料は、次の手順で計算します。
ここでいう治療期間とは、一般に、事故日から治療終了日または症状固定日までの期間を指します。
実治療日数とは、実際に病院などで治療を受けた日数です。
入院している期間がある場合には、入院日数も実治療日数として考えます。
交通事故でむちうちになり、3か月間通院したケースを考えます。
ここでは、治療期間を90日、実通院日数を36日とします。
まず、実通院日数を2倍します。
36日 × 2 = 72日
次に、治療期間と比較します。
少ない方は72日です。
したがって、自賠責基準の入通院慰謝料は次のようになります。
4,300円 × 72日 = 309,600円
このケースでは、自賠責基準の入通院慰謝料は30万9,600円が目安になります。
次に、同じく3か月通院したものの、実通院日数が50日だったケースを考えます。
治療期間は90日、実通院日数は50日です。
まず、実通院日数を2倍します。
50日 × 2 = 100日
次に、治療期間と比較します。
少ない方は90日です。
したがって、自賠責基準の入通院慰謝料は次のようになります。
4,300円 × 90日 = 387,000円
このように、実通院日数が多くても、治療期間を超えて慰謝料が増えるわけではありません。
次に、入院があるケースを考えます。
交通事故で骨折し、1か月入院した後、2か月通院したとします。
ここでは、次の条件で計算します。
まず、実治療日数を確認します。
入院30日と通院24日を合計します。
30日 + 24日 = 54日
次に、実治療日数を2倍します。
54日 × 2 = 108日
治療期間は90日です。
少ない方は90日です。
したがって、自賠責基準の入通院慰謝料は次のようになります。
4,300円 × 90日 = 387,000円
入院がある場合でも、自賠責基準では治療期間の範囲内で計算されます。
そのため、入院したからといって、弁護士基準のように入院期間が高く評価されるわけではありません。
自賠責基準では、実治療日数×2と治療期間の少ない方で計算するため、一定の範囲では通院日数が慰謝料額に影響します。
ただし、通院頻度を増やせば無制限に慰謝料が増えるわけではありません。
治療期間が上限になるためです。
たとえば、治療期間が90日の場合、慰謝料の対象日数は最大でも90日です。
実通院日数が45日の場合、
45日 × 2 = 90日
となり、治療期間90日と同じになります。
この場合、慰謝料は次のとおりです。
4,300円 × 90日 = 387,000円
一方、実通院日数が60日あったとしても、
60日 × 2 = 120日
となりますが、治療期間90日を超えるため、対象日数は90日です。
そのため、慰謝料は同じく38万7,000円です。
つまり、自賠責基準では、治療期間の半分程度通院すると、慰謝料額が治療期間上限に近づきます。
ただし、慰謝料を増やす目的で不必要に通院するのは適切ではありません。
通院は、あくまで医師の指示や症状に応じて、必要な範囲で行うことが大切です。
自賠責基準の入通院慰謝料を計算するときは、次の点に注意しましょう。
自賠責保険の傷害部分は、入通院慰謝料だけで120万円まで支払われるわけではありません。
治療費、通院交通費、休業損害、文書料、入通院慰謝料を合計して120万円が上限です。
そのため、治療費が高額な場合や、休業損害が大きい場合には、自賠責の枠だけでは足りないことがあります。
この場合、120万円を超える部分については、加害者側の任意保険会社との示談交渉で問題になります。
整骨院や接骨院への通院も、交通事故の治療として問題になることがあります。
ただし、整形外科を受診せずに整骨院だけに通っている場合、保険会社から治療の必要性や相当性を争われることがあります。
むちうちや腰痛などで整骨院に通う場合でも、定期的に整形外科を受診し、医師に症状を伝えることが大切です。
自賠責基準の入通院慰謝料を考える場合でも、通院の必要性を説明できる資料が重要になります。
入通院慰謝料は、人身事故としてけがをしたことを前提に問題になります。
交通事故後、警察への届出が物損事故のままになっている場合、保険会社との関係で治療費や慰謝料が支払われることはあります。
しかし、事故とけがの関係を説明する資料としては、人身事故への切替えを検討した方がよい場合があります。
事故後に痛みが出て病院へ通院している場合は、医師の診断書を取得し、人身事故への切替えについて警察や保険会社に確認しましょう。
保険会社から示談案が届き、示談書に署名・押印すると、原則として後から追加請求することは難しくなります。
自賠責基準の入通院慰謝料だけを見て示談してしまうと、弁護士基準で計算した場合との差額や、後遺障害の可能性を十分に検討しないまま終わってしまうことがあります。
示談前には、入通院慰謝料だけでなく、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益、過失割合、既払金まで確認しましょう。
自賠責保険への請求方法には、大きく分けて次の2つがあります。
加害者請求とは、加害者側が被害者に損害賠償金を支払ったうえで、自賠責保険会社に保険金を請求する方法です。
実際の交通事故では、加害者側の任意保険会社が窓口になり、治療費や慰謝料をまとめて対応することがあります。
これを一括対応と呼ぶことがあります。
一括対応がある場合、被害者から見ると、任意保険会社からすべて支払われているように見えます。
しかし、その中には自賠責保険の負担部分が含まれていることがあります。
被害者請求とは、被害者が加害者側の自賠責保険会社に直接請求する方法です。
次のような場合に、被害者請求を検討することがあります。
被害者請求では、診断書、診療報酬明細書、交通事故証明書、印鑑証明書、支払請求書などの書類が必要になります。
必要書類が多く、内容に不備があると支払いまで時間がかかることがあります。
自賠責保険の入通院慰謝料がいつもらえるかは、請求方法や事案によって異なります。
一括対応の場合は、任意保険会社との示談成立後に、示談金としてまとめて支払われることが多いです。
被害者請求の場合は、必要書類を提出し、自賠責保険会社や損害保険料率算出機構による調査を経て支払われます。
書類がそろっていて、争点が少ない場合には比較的早く支払われることもあります。
一方で、事故とけがの因果関係、治療内容、後遺障害の有無、過失割合などに確認が必要な場合には、支払いまで時間がかかることがあります。
慰謝料を早く受け取りたい場合でも、必要書類に不備があると遅れる可能性があります。
被害者請求を行う場合は、書類を丁寧にそろえることが大切です。
自賠責基準は、交通事故被害者を最低限救済するための基準です。
そのため、弁護士基準と比べると、入通院慰謝料が低くなることがあります。
弁護士基準では、入院期間や通院期間をもとに、赤い本や青本などの基準を参考に慰謝料額を検討します。
たとえば、むちうちで3か月通院した場合、自賠責基準では実通院日数によって慰謝料額が変わります。
一方、弁護士基準では、通院3か月であれば、他覚所見に乏しいむちうちの場合でも53万円が目安になることがあります。
| ケース | 自賠責基準の例 | 弁護士基準の目安 |
|---|---|---|
| むちうちで3か月通院・実通院36日 | 30万9,600円 | 53万円程度 |
| 骨折で6か月通院・実通院60日 | 51万6,000円 | 116万円程度 |
ただし、弁護士基準の金額は、けがの内容、通院頻度、治療内容、事故態様、過失割合などによって変わります。
弁護士基準で計算すれば必ず満額が支払われるわけではありません。
それでも、保険会社から提示された慰謝料が自賠責基準に近い場合には、弁護士基準で見直すことで増額の余地がある可能性があります。
自賠責基準の入通院慰謝料だけを見て示談するのは注意が必要です。
自賠責基準は最低限の補償を目的とした基準であり、弁護士基準より低くなることがあります。
また、交通事故の示談金には、入通院慰謝料以外にも次のような項目があります。
特に、治療が長引いている場合や、痛み・しびれが残っている場合には、後遺障害申請を検討すべきケースがあります。
後遺障害が認定されると、入通院慰謝料とは別に、後遺障害慰謝料や逸失利益が問題になります。
示談前には、自賠責基準の入通院慰謝料だけでなく、示談金全体を確認しましょう。
自賠責基準の入通院慰謝料は、4,300円と対象日数を使って比較的計算しやすいです。
しかし、実際に示談で損をしないためには、弁護士基準で計算した場合の金額も確認しておくことが大切です。
弁護士基準では、入院期間、通院期間、けがの内容、後遺障害の有無などによって金額が変わります。
保険会社から示談案が届いている場合は、自賠責基準だけでなく、弁護士基準の計算結果と比較しましょう。
当サイトの慰謝料自動計算ツールでは、通院期間、入院期間、後遺障害等級などを入力して、弁護士基準での慰謝料の目安を確認できます。
2020年4月1日以降に発生した事故では、原則として1日4,300円です。
2020年3月31日以前の事故では、1日4,200円で計算されることがあります。
日額が8,600円になるわけではありません。
自賠責基準では、対象日数を計算するときに、実治療日数を2倍して考えることがあります。
ただし、治療期間を超えて計算されるわけではないため、実治療日数×2と治療期間の少ない方に4,300円をかけて計算します。
一定の範囲では、通院日数が慰謝料額に影響します。
ただし、治療期間が上限になるため、通院日数を増やせば無制限に慰謝料が増えるわけではありません。
通院は、医師の指示や症状に応じて必要な範囲で行うことが大切です。
治療費、通院交通費、文書料、休業損害、入通院慰謝料などが含まれます。
入通院慰謝料だけで120万円まで支払われるわけではありません。
一括対応の場合は、任意保険会社との示談成立後に示談金としてまとめて支払われることが多いです。
被害者請求の場合は、必要書類を提出し、調査を経て支払われます。
事案によって支払いまでの期間は異なります。
一般に、弁護士基準の方が高くなることが多いです。
ただし、実際の金額は、けがの内容、入院・通院期間、通院頻度、後遺障害の有無、過失割合などによって変わります。
注意が必要です。
自賠責基準は最低限の補償を目的とした基準であり、弁護士基準より低いことがあります。
示談前には、弁護士基準で計算した場合の金額や、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益なども確認しましょう。
自賠責基準の入通院慰謝料は、原則として1日4,300円で計算します。
ただし、単純に「通院日数×4,300円」で計算するわけではありません。
実務上は、実治療日数×2と治療期間を比較し、少ない方の日数に4,300円をかけて計算することが多いです。
そのため、「4,300円の2倍」と言われることがありますが、日額が8,600円になるわけではありません。
また、自賠責保険の傷害部分は、治療費、休業損害、通院交通費、文書料、入通院慰謝料を含めて120万円が上限です。
治療費や休業損害が大きい場合には、入通院慰謝料を計算しても、120万円の枠との関係で全額が支払われないことがあります。
自賠責基準は、交通事故被害者を最低限救済するための基準です。
保険会社から提示された慰謝料が自賠責基準に近い場合、弁護士基準で計算し直すことで増額の余地がある可能性があります。
示談書に署名・押印する前に、自賠責基準だけでなく、弁護士基準での慰謝料額や示談金全体を確認しましょう。