加害者が事故で死亡!損害賠償(慰謝料)の請求先は誰にすればよいの?

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交通事故が発生した場合、通常は被害者が加害者に対して損害賠償請求をしますが、状況によっては事故によって加害者が死亡してしまうケースも少なくありません。
もしもご自身が交通事故の被害にあって、加害者が死亡してしまっている場合、どのように対処すればよいのでしょうか。

チェックポイント1:加害者の保険加入状況を確認する。

まず重要なことは、加害者が任意保険に加入しているかどうかです。もしも加害者本人が任意保険に加入している場合は、たとえ死亡していたとしても任意保険自体は有効ですので、通常の交通事故と同じように任意保険会社の担当者と示談交渉を進めていくことになります。
問題なのは、加害者が任意保険に加入しておらず自賠責保険しか加入していない場合です。このケースでは、以下の限度でしか保険金が支払われません。

  • 傷害による損害(治療費、休業損害、慰謝料)…120万円
  • 後遺障害による損害(後遺障害慰謝料、逸失利益)…4,000万円
  • 死亡による損害(葬儀費用、逸失利益、死亡慰謝料、遺族の慰謝料)…3,000万円

これらはあくまで最低限の補償であり、実際に裁判上認められる金額はさらに高くなるはずです。そのため、自賠責保険でまかないきれない損害額を、別の誰かに請求する必要があります。

チェックポイント2:加害者の相続人を調査する。

加害者が死亡すると、加害者に対して「遺産相続」が発生します。例えば加害者に妻と子供がいた場合、それぞれ1/2ずつの法定相続分があります。相続というと、財産をもらえることのように感じるかもしれませんが、もらえる財産は「プラスの財産」ばかりとは限りません。例えば「借金」などの負債についても遺産相続の対象となります。そのため加害者が交通事故によって負った「被害者に対する損害賠償」という債務も遺産相続の対象となるのです。

ここでポイントなのは、遺産相続は「プラスの財産」だけ相続するということはできないとうことです。相続するのであればすべてを相続し、しないのであれば全くなし、のいずれかしかありません。

例えば加害者に1億円の財産があったとしてそれを相続人が相続するためには、夫の被害者に対する損害賠償責任も一緒にくっついてくるというイメージです。

ですから、まず被害者がすべきことは加害者の相続人調査です。ただ、これは戸籍を取得するなどの必要があるため、ご自身で対応されずに必ず交通事故に強い弁護士に依頼しましょう。

もしも加害者に相続人がいたと仮定して、加害者の損害賠償責任を相続人が負いたくない場合は、「相続放棄」の手続きを死亡を知ってから3ヶ月以内に行わなければなりません。原則的にはこの期間を過ぎると相続放棄ができなくなるため、どの時点で相続人に対してアプローチをするのかについては、交通事故に強い弁護士のアドバイスに従いましょう。

チェックポイント3:相続人のほかに責任を負うべき人間の調査

交通事故を起こした場合、その運転手が責任を負うことは当然ですが、実は車を運転していなくても損害賠償責任を負う可能性があります。それは「運行供用者」です。

例えば、友人に車を貸して交通事故を起こしてしまった場合や、会社の車で業務中に交通事故を起こしたような場合は、それぞれの車の所有者が運行供用者責任を負います。

ですので、上記の相続人の調査と並行して運行供用者がいないかどうかも確認、調査する必要があります。これは車の車検証などから所有者を特定することができますので、運転者と異なっている場合は必ず連絡をとる必要があります。

なお、運転者が任意保険に非加入の場合でも、車の所有者が任意保険に加入していて、かつ、補償される運転者の範囲を限定していない場合であれば保険が適用できる可能性があります。

加害者が死亡した場合、ズバリ誰に損害賠償する?

まとめると、交通事故によって加害者が死亡した場合の損害賠償の請求先は、以下のようになります。

・加害者が加入していた任意保険会社
・加害者の相続人
・運行供用者

ただし、誰にどのようなタイミングでアプローチをかけていくかは、経験豊富な弁護士でなければ判断ができません。

また、加害者が死亡している場合は、加害者側の遺族が過失割合について争ってくる可能性もあります。そのため、安易に自分で動かずに、出来る限り早めに交通事故に強い弁護士に相談しましょう。

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弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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