子供が交通事故に遭った場合の損害賠償請求(慰謝料・逸失利益)まとめ

小学生

交通事故が起こるとき、子供が被害者になることがあります。幼児の飛び出し事故が起こるケースなどもありますが、この場合、事故の過失割合はどのように算定されるのでしょうか?

また、子供が被害に遭った場合、親や兄弟が事故相手に賠償金の請求ができるのかなども知っておきたいところです。

そこで今回は、子供が交通事故に遭った場合の慰謝料について解説します。

1.子供が相手に請求できる慰謝料

子供が交通事故被害に遭った場合、相手に対してはどのような賠償金の請求ができるのでしょうか?
この場合、請求できる賠償金の項目や金額の計算方法は、大人が被害者のケースと同じです。

たとえば、病院での治療費や入院雑費、入通院慰謝料、後遺障害が残ったら後遺障害慰謝料、逸失利益、死亡したら死亡慰謝料も請求できます。

逸失利益とは、交通事故で死亡したり後遺障害が残ったりした場合に、将来働いて得られる収入がなくなったことにより請求できるものですが、子供の場合、今現在は働いていないことが普通です。そこで、男女別や男女総合の全年齢平均賃金を使って逸失利益を計算します。

子供が死亡した場合の死亡慰謝料は、大人よりも安くなることがあります。

具体的には、1800万円から2600万円程度となります。大人の場合、一家の大黒柱なら2800万円から3600万円程度の死亡慰謝料が認められますし、配偶者や母親でも2000万円から3200万円程度の死亡慰謝料が認められるので、それよりは低くなっていることがわかります。

ただ、子供が死亡したケースでも、すべての賠償金を合計すると、1億円を超える請求ができることも珍しくないので、適切に対応する必要があります。

2.子供が交通事故に遭った場合の過失割合

子供が交通事故に遭った場合、過失割合の考え方も大人の場合と違いがあります。

過失割合とは、事故の結果について、当事者のどちらにどれだけの責任があるかという責任割合のことです。自分の過失割合の分は相手に請求できる賠償金の金額から減額されるので、交通事故でなるべく高額な賠償金請求をするためには、自分の過失割合を低くすることが必要です。

子供の場合、高い注意義務を課すことができないので、過失割合が大人のケースよりも減らされることが多いです。

被害者が児童であれば、過失割合が5%程度減産されますし、さらに年齢の低い幼児の場合には、過失割合が10%程度減算されます。

児童が集団で歩いているときに事故に遭ったケースなどでもやはり過失割合の修正が行われ、被害者側の過失割合が10%程度減算されることがあります。

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3. 親や兄弟は慰謝料請求できるのか?

子供が交通事故に遭ったとき、親や兄弟などの親族が慰謝料請求できるのかという問題があります。

これについては、子供が死亡したかどうかによって異なります。

子供が死亡したケースでは、子供が取得した損害賠償請求権が相続人に相続されるので、相続人である遺族は子供が請求できるはずであった賠償金の請求をすることができます。

これに対し、子供が死亡しなかったケースでは、基本的に親族が慰謝料請求することは難しいです。ただし、死亡事故や重大な後遺障害が残ったケースでは、遺族固有の慰謝料が認められるケースもあります。

この場合、両親には固有の慰謝料が認められやすく、子供が死亡したケースでは300万円~300万円程度の慰謝料を認めた判例があります。

また、子供が植物状態になったケースで、両親に800万円の慰謝料を認めた例もありますし、高次脳機能障害が残ったケースで100万円~250万円程度の慰謝料を認めた例もあります。

さらに、死亡事故を目撃した兄弟がいた場合、その兄弟に30万円の慰謝料を認めた事例もあります。

以上のように、子供自身の慰謝料ではなく親族固有の慰謝料が認められる例もあるので、示談交渉中に相手の保険会社が「親族には慰謝料が認められない」と言ったとしても、鵜呑みにする必要はありません。

4.子供が加害者になった場合の親の責任は?

次に、少し視点を変えて、子供が加害者になった場合の親の責任を考えましょう。

子供でも、自転車に乗っていて相手に怪我をさせることがありますし、16歳になったら原付免許も取得出来、18歳以上になったら普通自動車免許も取得出来るので、他者に損害を与える可能性が高まってきます。

このように、子供が交通事故で相手に損害を与えた場合、親が代わりに賠償金を支払わなければならないことがあるのでしょうか?

この場合、子供に責任能力が認められるかどうかが問題です。責任能力とは、不法行為による損害賠償責任を負うことができる能力のことですが、責任能力が認められるかどうかの判断に際しては、だいたい12歳くらいの子供の知能が基準になっています。

そこで、小学校くらいまでの子供が自転車などで交通事故を起こしたら、親が監督者責任を問われて、子供の代わりに賠償金支払いをしなければならないケースがあります。
これに対し、子供が12歳を超えて中学校くらいの年齢になると、基本的に子供が起こした交通事故について親が責任をとる必要はありません。

ただし、この場合でも、親の監督義務違反が直接事故発生原因になったというような事情があると、親にも責任が認められる可能性があるので、注意が必要です。

子供が自転車を運転する際などには、くれぐれも安全運転をさせるよう、日頃からしっかり始動することが大切です。

5.慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

子供が交通事故の被害者になった場合、相手に対して慰謝料等の損害賠償請求ができますが、このとき、弁護士に示談交渉を依頼すべきかどうかという問題があります。

弁護士に依頼すると費用がかかりますが、依頼することにはどのようなメリットがあるのでしょうか?

5-1.賠償金が高額になる

最も大きなメリットは、弁護士に対応を依頼すると、請求できる賠償金の金額が大きく上がることです。

交通事故の慰謝料や賠償金の計算基準には、自賠責保険基準と任意保険基準、弁護士・裁判基準の3種類があり、その中でも弁護士・裁判基準が最も高額になります。

たとえば、子供が死亡した場合の死亡慰謝料の金額は、弁護士・裁判基準では先にご紹介したように1800万円~2400万円程度ですが、任意保険基準なら1400万円程度にしかなりません。自賠責基準の場合には、子供の固有の死亡慰謝料は350万円だけです。

被害者の親が子供の代わりに賠償金を請求する場合には、上記のような低い金額での支払いしか受ける事ができません。

これに対し、弁護士に対応を依頼すると、弁護士・裁判基準が適用されるので、一気に賠償金の金額が上がります。そうすると、弁護士費用を支払っても充分おつりが来るくらいに得になります。

5-2.過失割合が適切に認定される

また、弁護士に依頼すると、過失割合についても適切に主張してくれるので、請求出来る賠償金が減額されにくいです。

子供が被害者の場合、子供は事故状況について適切に説明することができず、本来よりも不利に過失割合が認定されることがありますし、被害者が子供の場合には過失割合を減算しなければならないというルールもあります。

被害者の親が自分で対応していると、このようなポイントを適切に判断することができないので、大きく過失割合を割り当てられて、請求できる賠償金を減らされてしまいがちです。

ここで、弁護士に対応を依頼すると、適切に過失割合を計算して認定してくれるので、そのようなおそれがなくなります。

5-3.精神的に楽になる

さらに、子供の交通事故問題について相手と示談交渉をすることは、親にとって非常に大きな精神的苦痛を伴います。ここで、弁護士に対応を依頼したら、相手と直接対応する必要がなくなってストレスも軽減されますし、子供の治療や生活の回復のために専念することが可能になります。

以上のように、子供が交通事故に遭った場合には、弁護士に対応を依頼することが非常に役立ちます。

今、お悩みの方は、お早めに交通事故問題に強い弁護士に相談すると良いでしょう。

まとめ

今回は、子供が交通事故に遭った場合の慰謝料の問題について解説しました。
子供が交通事故に遭った場合でも、大人と同じように賠償金の請求ができます。

交通事故で子供が死亡したり重大な後遺障害が残ったりしたケースでは、両親などの親族に固有の慰謝料が認められることもあります。
交通事故の示談交渉は、弁護士に対応を依頼すると、弁護士・裁判基準で慰謝料を計算できるので大きく賠償金の金額が上がりますし、過失割合の計算でも有利になるので、両親が自分で示談交渉をするよりメリットが大きいです。

今、子供の交通事故問題で悩んでいるなら、まずは一度、弁護士に相談にいってみると良いでしょう。

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