損害賠償請求権の時効は3年!示談交渉が進まない時に中断させる方法

示談の遅延

交通事故に遭ったら、相手保険会社と示談交渉をして示談金を受け取るという流れになります。

しかし、示談交渉は治療が終了して症状固定してからでないと開始出来ませんし、そもそも相手と示談交渉をする気持ちになれないこともあります。

示談交渉をしても、折り合いがつかず示談が成立しないまま時間だけが過ぎてしまうこともあります。このような場合には、示談金請求の時効に注意する必要があります。

示談金(損害賠償金)請求権には時効があるので、それを過ぎると示談金の請求や支払いを受けられなくなるからです。
そこで今回は、交通事故で示談交渉をする場合に注意しなければならない時効の問題について解説します。

示談交渉ができないと示談金が受け取れない

不運にも交通事故の被害者になってしまったら、相手の保険会社との間で示談交渉をする必要があります。示談交渉をしないと、必要な示談金を受け取ることができません。
ここで、示談交渉をいつから開始すべきかという問題があります。
この点、示談交渉については、いつから開始しなければならないという決まりはありません。いつまでも示談交渉をせずに放置していても良いことになります。

ただ、多くの場合には、交通事故による損害額が確定できたときに示談交渉を開始します。

物損事故の場合には事故後速やかに示談交渉を開始することになりますし、死亡事故の場合には、葬儀や49日の法要が終わった後に示談交渉を開始することが多いです。
傷害事案の場合には、事故後の入通院治療が終了して、後遺障害の有無や内容が確定した時点で示談交渉を開始することになります。

ただ、これらはあくまで目安であり、そのようなことが多いと言うだけのことです。

示談金の請求権に時効

被害者としては、示談に乗り気になれないこともあり、示談交渉をせずに放置してしまうことがあります。

被害者の方が示談をしたくても、相手が示談交渉に応じなかったり、話し合いをしても折り合いがつかず合意ができなかったりして、時間だけがどんどん過ぎてしまうこともあります。

ひき逃げや当て逃げなどで相手が特定できないので、示談交渉を進められず期間が経過してしまうこともあります。

このように、示談交渉をせずに、または示談が成立しないまま、長期間が経過すると、示談金の請求権に時効が成立して、示談金を受け取れなくなってしまうおそれがあるので注意が必要です。

損害賠償金の請求権には時効がある

交通事故後、長期にわたって示談交渉をしなかったり、示談が成立せずに長期間が経過してしまったりしたら、示談金の請求権が時効にかかってしまうおそれがあります。
示談金の請求権は、法律的には損害賠償請求権ですが、損害賠償請求権は一種の債権なので、消滅時効が適用されます。

そこで、長期にわたって示談をしないと、損害賠償請求権がなくなってしまい、示談金の請求ができなくなって、示談金を受け取れなくなってしまうのです。

損害賠償金請求権の時効の期間と起算点

示談金の請求権が時効によって消滅する可能性があるとしても、その期間は何年になるのか、またその期間はいつからカウントするのかが問題です。
時効期間のカウントを開始する時点のことを「時効の起算点」と言います。
そこで、以下では、損害賠償請求権の時効期間と起算点についてご説明します。

時効の期間

まずは、損害賠償請求権の時効期間です。これについては、民法において、損害及び加害者を知ったときから3年と規定されています(民法724条)。
また、損害発生から20年が経過したときにも、除斥期間によって損害賠償請求権は消滅します。

物損事故・人身事故で後遺障害がない場合

損害賠償請求権の時効期間は、損害及び加害者を知ったときから3年となるのが基本です。
そこで、それぞれの交通事故のケースで、具体的にいつから3年をカウントするのかという「時効の起算点」が問題になります。

時効の起算点は、交通事故の種類によって異なります。

まず、物損事故や人身事故でも後遺障害が残らないケースでは、時効の起算点は、事故日です。

この場合、事故が起こった時点で全損害が確定するからです。ただし、民法では、期間の計算の際に初日を算入しないという初日不算入の原則があるので、実際には事故日の翌日から3年間が、損害賠償請求権の時効期間になります。

そこで、これらの交通事故の場合、交通事故の翌日から3年以内に示談金の支払いを受けないと、基本的に示談金の請求ができなくなってしまいます。

人身傷害事故で後遺障害が残った場合

次に、人身事故(傷害事故)で後遺障害が残ったケースです。この場合、後遺障害が確定するまで、損害の内容が確定できません。

そこで、症状固定して後遺障害の内容が確定した時点が損害賠償請求権の時効の起算点となります。

実際には、初日不算入の原則があるので、症状固定日の翌日から3年が消滅時効の期間となります。
人身傷害事故で後遺障害が残った事案では、症状固定の翌日から3年以内に示談金の支払いを受けないと、もはや示談金の請求ができなくなってしまいます。

死亡事故の場合

最後に、死亡事故のケースを見てみましょう。この場合、被害者が死亡した時点で初めて損害の内容が確定します。そこで、死亡したときが時効の起算点となります。ただし、初日不算入の原則があるので、やはり死亡の日の翌日からのカウントになります。
死亡事故のケースでは、死亡の翌日から3年以内に示談金の支払いを受けないと、損害賠償請求ができなくなってしまうので注意が必要です。

死亡事故の場合には損害賠償請求権は相続人に相続されますが、遺族同士の付き合いがなかったり、意見がまとまらなかったりして、示談がすすまないことがあるので注意が必要です。そのようにして死亡後3年が経過してしまうと、一切の請求ができなくなってしまいます。遺族の心情などの問題もありますが、被害者の無念を晴らすためにも、なるべく早めに示談交渉を開始した方が良いでしょう。

時効を中断させる方法

交通事故の損害賠償請求権は、3年の時効にかかります。
そうだとすると、相手が示談に応じなかったり、示談が成立しなかったりして3年が経過してしまったら、一切の支払いを受けられなくなってしまうのでしょうか?そうだとすると余りに不利益が大きいです。
実際には、法律によって、時効の中断という制度が認められています。

時効の中断とは、その事由があると、時効の進行が中断して、再度初めから時効の進行が始まることです。
損害賠償請求権の時効が進行していても、中断させたら時効を完成させずに済みます。
そこで以下では、時効を中断させる方法をご紹介します。

仮渡金の支払いを受ける

時効を中断させる方法として、相手方から支払いを受ける方法があります。
このとき相手から全額の支払いを受ける必要はなく、一部の支払いでもかまいません。破れたシャツ代の1000円などでも、支払いを受けたら時効は中断します。

このことと関連して利用できるのが、自賠責保険の仮渡金制度です。

自賠責保険の仮渡金制度

自賠責保険には、示談成立前に仮に支払いを受けることができる仮渡金制度があります。

通常、示談金は、示談が成立した後に全額まとめて支払われるので、先に一部を支払ってもらうことはできません。しかし、交通事故後には何かと物入りなので、お金が必要な場合など、一切の支払いを受けられないとなると被害者が困ることがあります。
そこで、損害賠償金の一部を先に仮に支払う制度が、仮渡金制度です。
仮渡し制度によって支払われる仮渡金は、以下の通りの金額になります。

死亡事故の場合 290万円
傷害事故の場合、傷害の程度に応じて5万円~40万円

相手からこのような支払いを受けたら時効が中断し、支払いを受けたときからまたあらためて時効期間の計算が開始されます。

相手に債務承認させる

時効の中断方法としては、債務承認があります。これは、相手に債務の存在を認めさせることです。たとえば相手本人と交渉している場合に相手から「支払います」などの念書をもらうことによって、時効を中断させることができます。ただ、念書は相手に強制できるものではないので、拒まれるとそれ以上のとりうる手段がなくなります。

ADRを利用する

損害賠償請求権の時効中断方法としては、ADR(裁判外の紛争解決機関)を利用する方法もあります。交通事故のADRは、法務大臣の認証を受けている適式名機関であれば、その利用によって時効の中断効果が認められます。
そこで、示談交渉が紛糾して時効までに示談金の支払いが受けられないときには、ADRを利用する事によって、時効期間の進行を中断させることができます。仲裁をしてもらう場合にも、仲裁法によって当然に時効の中断効果が認められます。

調停を申し立てる

損害賠償請求権の時効を中断させる方法として、調停を利用する方法があります。

調停とは、簡易裁判所において、相手との間で話し合いによって示談金の金額や支払い方法を決める手続きです。
簡易裁判所の調停委員や裁判官が間に入って話し合いを仲介してくれるので、直接相手と対峙する必要がなく、冷静になって示談の話し合いをすすめやすいです。
調停を申し立てると、申立の時点で時効の進行が中断します。そこで、手続き内で調停が成立したら、調停成立日が時効完成日より遅くても、調停内容が有効になって、その内容に従った支払いを受けることができます。

調停が不成立になったとき

ただし、この場合、調停が不成立になったときの対処に注意が必要です。

時効完成前に調停を申し立てて時効完成後に調停が不成立になった場合、その後1ヶ月以内に訴訟提起をしないと、債権が時効消滅してしまうからです。
調停期間中に時効が完成してしまった場合、調停が不成立になったら、速やかに訴訟提起をしましょう。

調停を取り下げる際

さらに、調停を取り下げる際にも注意が必要です。調停は、取り下げをすると当初からその申立がなかったものとして取り扱われます。
時効は調停の申立によって中断しますが、取り下げをすると、当初から申立がなかったことになるので、その時効中断の効果もなかったことになるのです。そこで、調停申立後、時効が完成してしまい、調停を取り下げてしまうと、時効が完成してしまって、もはや裁判を起こしても損害賠償請求をすることができなくなります。

時効成立前ぎりぎりで調停を利用する場合には、取り下げをしないことと、不成立になった場合には速やかに訴訟提起をすることが必要になるので、覚えておきましょう。

裁判上の請求をする

損害賠償請求権の時効を中断する方法として、訴訟があります。この場合の訴訟は、損害賠償請求訴訟です。訴訟を起こした場合も、時効が中断するので、損害賠償請求を継続することができ、判決が降りると、その内容に従った支払いを受けることができます。

判決が確定すると、確定日からあらためて10年の時効の進行がはじまります。確定判決の時効期間は10年なので、交通事故の損害賠償請求権の時効期間がもともと3年でも、裁判をすると、時効を10年にまで延ばすことができるのです。

裁判を利用する方法が最も効果的

そこで、相手が示談に応じなかったり示談交渉に難航して話ができなかったりして、時効が完成しそうな場合には、最終的には裁判を利用する方法が最も効果的です。

ただ、時効完成が間近に迫っている場合などには、いきなり訴訟をすると言っても準備がととのわないこともあります。その場合、まずは相手に対して内容証明郵便による催告書を送ると、6ヶ月間時効を延長することができます。その間に訴訟の準備を進めて訴訟提起をすると、時効を中断させることができて、損害賠償請求の手続をすすめることができるようになります。

以上のように、示談交渉をする場合には、常に3年の消滅時効を意識しながら手続をすすめる必要があります。

わからないことは弁護士に相談しよう

時効について、何かわからないことがあれば、弁護士に相談に行くと、有用なアドバイスをしてもらうことができます。弁護士であれば、ケースごとに、いつまで損害賠償請求ができるかどうかの時効期間の判断をしてくれたり、時効を中断させるためにどのような方法が適切かなどを教えてくれたりするでしょう。
また、時効の中断を効果的に行うには訴訟を起こすことが有効ですが、そのためにはやはり弁護士に手続きを依頼することが必要です。
交通事故後、長期間が経過して示談がまだできていない人は、時効によって示談金の請求が出来なくなる前に、早めに弁護士に相談に行くと良いでしょう。

まとめ

今回は、交通事故の示談金(損害賠償金)の時効について解説しました。損害賠償請求権は、損害及び加害者を知ったときから3年で時効消滅してしまいます。そこで、交通事故後長期間示談交渉をしていなかったり、示談が成立していなかったりする場合には、時効によって示談金の請求ができなくなってしまうおそれがあります。

時効の完成を止めるには時効を中断させる必要があります。時効中断の方法としては、自賠責の仮渡し金の支払いを受ける、ADRを利用する、調停、訴訟を利用するなどがあります。最終的には訴訟によって判決を受けると、そのときからあらためて10年間時効を延ばすことができます。

示談金と時効の問題で、悩みや不安がある場合には、交通事故に強い弁護士に相談に行くことをおすすめします。
今回の記事を参考にして、交通事故後長期間示談ができない状態が続いている方は、早めに弁護士に相談に行って、きちんと損害賠償金の支払いを受けられるようにしましょう。

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