交通事故を調停で解決する!弁護士利用のポイントなどを詳しく解説!

- 交通事故で示談が決裂したら?民事調停の使い方と注意点が知りたい!
保険会社との示談交渉が行き詰まったとき、いきなり裁判を起こすのはハードルが高い。そんなときに使えるのが民事調停です。
費用も手間も少なく、当事者が自分一人ですすめやすい手続きですが、ただし限界もあります。この記事では、民事調停の内容・流れ・メリット・デメリットをまとめて解説します。
目次
民事調停とは
民事調停は、簡易裁判所で行う話し合いの手続きです。裁判所の調停委員2名+裁判官1名で構成される調停委員会が中心となって進行し、当事者が直接向き合わずに済むのが特徴です。
調停委員は弁護士・公認会計士・建築士などの専門家や、民事・家事事件の経験者から選ばれています。感情的になりがちなトラブルでも、第三者が間に入ることで冷静に話し合いをすすめやすくなります。
調停を使うタイミング
交通事故で民事調停を使うのは、保険会社や相手本人との示談交渉が決裂したときです。
相手方の保険会社や相手本人と直接話し合いをしても、慰謝料や過失割合などで決着がつかず、示談できなかったときです。
示談がまとまらない場合の選択肢は「民事調停」「示談斡旋」「民事裁判」の3つで、そのうち最も手軽なのが調停です。
調停を申し立てた側を「申立人」、申し立てられた側を「相手方」と呼びます。
民事調停と民事裁判、何が違うのか
最大の違いは、「話し合い」か「争い」かという点です。
民事裁判では裁判官が証拠をもとに判決を下し、当事者の意思に関係なく結論が出ます。一方、民事調停は当事者双方が納得して合意することが前提です。どちらかが首を縦に振らなければ、調停は不成立で終わります。
このため、「絶対に解決したい」という場合には民事裁判の方が確実です。ただし、手続きの複雑さや費用・時間を考えると、まず調停を試みる価値はあります。ただし、後述するようにデメリットもあります。
民事調停のメリット
費用が安い
申立費用は収入印紙代(数千円〜数万円)と予納郵券代(2,000〜5,000円程度)のみです。
弁護士なしで自分一人で進めれば、総額1万円以内に収まることも想定できます。同じ300万円の請求でも、民事裁判の印紙代が2万円なのに対し、調停なら1万円で済みます。
手続きが簡単
申立書に詳細な損害明細や法的根拠を書き込む必要はなく、「交通事故の損害賠償を請求したい」という趣旨が伝われば十分です。
賠償額が不明なら「相当額」と記載するだけでも受け付けてもらえます。証拠も必須ではありません。
ただ、診断書、修理見積書、事故証明などは必要です。
期間が短い
民事調停は3ヶ月程度で終結することが多いです。
月1回程度のペースで期日が設けられ、数回の話し合いで合意に至るケースもあります。民事裁判が最低でも半年以上かかるのと比べると、大きな差があります。
柔軟な解決ができる
裁判のように一方的な判決ではなく、当事者が譲り合って双方にとって納得感のある解決を目指せます。
調停調書に強制執行力がある
調停が成立すると調停調書が作成され、これは判決と同様に強制執行(差し押さえ)の根拠になります。相手が合意通りに支払わない場合でも、財産を差し押さえて回収することが可能です。示談書にはこの効力がないため、この点は調停の大きな強みです。
民事調停のデメリット
紛争を終局的に解決できない
双方の合意が必要なため、相手が納得しなければ調停は不成立となり、問題は解決しないまま終わります。
この場合は改めて民事裁判を起こす必要があります。
不成立になると手間・費用が無駄になる
調停でのやり取りは、その後の訴訟で有利に使えるわけではありません。
数ヶ月かけて調停が不成立になれば、それまでの時間・費用・労力がすべて水の泡になります。最初から民事裁判にしておけば良かった、という結果になることもあります。
民事調停の流れ
① 申立書を作って簡易裁判所に持っていく
まず「調停申立書」という書類を作成し、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に提出します。
「申立書」と聞くと難しそうですが、裁判所のウェブサイトや窓口に書式と記載例があるので、それを参考に埋めていく形で大丈夫です。
書く内容もシンプルで、「交通事故に遭った日時・場所」「相手が誰か」「いくら請求したいか」程度が書けていれば受け付けてもらえます。賠償額がまだはっきりわからなければ「相当額」と書いておけばOKです。
提出先の簡易裁判所は、最寄りではなく「相手の住所地を管轄する裁判所」になる点に注意してください。裁判所のウェブサイトで住所を入力すれば管轄裁判所を調べられます。
提出時には収入印紙(請求額に応じた金額)と予納郵券(2,000〜5,000円程度の切手)も必要です。印紙は裁判所内や近くのコンビニ・郵便局で購入できます。
証拠について:診断書、修理見積書、事故証明書、保険会社とのやり取りのメモや書類など、手元にあるものを持参すると話がスムーズになります。ただし、この段階では必須ではないので、ない場合でも申立はできます。
② 呼出状が届いたら裁判所へ
申立が受理されると、後日裁判所から呼出状が届きます。指定された日時に裁判所に出向くだけです。スーツでなくても問題ありません。
当日の流れはこうです。
相手方も別途呼び出されているので、基本的に相手も来ています。ただし、二人が同じ部屋で向き合うわけではありません。調停委員のいる調停室に交互に呼ばれ、それぞれが自分の主張を話すという形式です。相手と直接言い合いになる場面はないので、その点は安心してください。
調停委員が「相手はこう言っています」と間に入って伝えてくれるので、感情的にならずに話を進めやすい仕組みになっています。
1回の期日は1〜2時間程度で終わることが多く、通常は月1回のペースで期日が設けられます。
③ 合意できれば調停成立・できなければ不成立
何度か期日を重ねて双方が合意に至れば調停成立です。
後日、裁判所から調停調書が自宅に届き、その内容に基づいて相手から支払いを受けます。相手が支払わない場合は、調停調書を使って財産の差し押さえができます。
一方、話し合いが折り合わなければ調停は不成立で終了します。その場合は民事裁判に移行するかどうかを改めて検討することになります。
弁護士に依頼すべきか
調停は弁護士なしでも進められますが、依頼すれば以下のメリットがあります。
- 手続きをすべて代行してもらえる
- 調停委員への説得が的確で、有利に進みやすい
- 提案内容が妥当かどうか法的に判断してもらえる
費用に余裕があるなら、弁護士への依頼を検討する価値はあります。
- 全国対応
- 初回無料相談
- 土日祝可
調停が不成立になったら
調停が不成立になったら、民事裁判に移行するしかありません。調停が不成立になっても自動的に訴訟に移行するわけではないので、別途提訴の手続きが必要です。
また、交通事故の損害賠償請求には3年の時効があります。調停が不成立になったまま放置すると、気づかないうちに請求権を失う可能性があります。不成立になったら速やかに交通事故に詳しい弁護士に相談し、訴訟の準備をすすめましょう。
まとめ
民事調停は、手軽さとコストの低さが最大の魅力です。ただし合意できなければ解決しないという限界があるため、相手の姿勢によっては最初から民事裁判を視野に入れることも必要です。迷ったときは弁護士に相談してから判断するのが確実です。
交通事故に遭って相手の保険会社などと慰謝料などについて示談交渉を進めても、示談が成立しないことがあります。
示談ができない場合、当事者が本人でも利用しやすい手続きが民事調停です。
民事調停は、裁判所で行う手続きの1種ですが、同じ裁判手続きでも、相手と争うための民事裁判とはかなり性質が異なります。調停ではできることとできないことがあるので、その特徴をよく理解して、適切に利用する必要があります。
そこで今回は、慰謝料などについて保険会社との示談が決裂した場合などに行う民事調停について流れやメリットなどを解説します。





