盗難車事故の所有者責任とは?車両管理上の過失・裁判例・賠償を解説

裁判所

車が盗まれ、その「盗難車が交通事故を起こした場合」、まず責任を負うべきなのは、実際に車を盗んで運転した人です。

しかし、盗んだ人に支払い能力がない、任意保険が使えない、所在が分からないといった場合、事故の被害者は十分な賠償を受けられないことがあります。

そこで問題になるのが、車を盗まれた所有者にも責任を問えるのか?という点です。

そんなことあるのか?と考えがちですが、以下のようなケースを考えてみましょう。

盗まれた所有者が、車のドアを施錠していなかった、キーを車内に置いたままにしていた、会社が社用車の管理をきちんとしていなかったといった事情がある場合などです。

この記事では、盗難車事故の所有者責任、民法709条・自賠法3条との関係、最高裁令和2年1月21日判決、過去の裁判例、被害者側・所有者側の注意点について解説します。

目次

盗難車事故の所有者責任とは

盗難車事故の所有者責任とは、簡単にいうと、盗まれた車の所有者や管理者が、盗難後に起きた事故について賠償責任を負うかという問題です。

通常、交通事故の直接の加害者は、実際に運転して事故を起こした人です。

盗難車事故であれば、原則として、車を盗んで運転した人が加害者になります。

しかし、次のような場合には、車両所有者の責任も問題になります。

  • 車にキーを挿したまま離れた
  • ドアを施錠していなかった
  • エンジンをかけたまま車から離れた
  • 会社の車両管理がずさんだった
  • 盗難されやすい場所に無防備に駐車していた
  • 過去にも盗難や無断使用があったのに対策をしていなかった

このような事情があると、盗難そのものを完全に防げなかったとしても、所有者の車両管理が不十分だったために事故が起きたと主張されることがあります。

盗難車事故で問題になる法律関係

盗難車事故では、主に次の法律関係が問題になります。

問題になる責任 根拠 主に問題になる場面
盗んで運転した人の責任 民法709条など 盗難車を運転して事故を起こした本人への請求
所有者の車両管理上の過失責任 民法709条 物損事故、人身事故のいずれでも問題になり得る
運行供用者責任 自賠法3条 人身事故で、所有者に運行支配・運行利益が残っているかが問題になる
使用者責任 民法715条 従業員が業務中に事故を起こした場合など

このうち、盗難車事故で特に重要なのは、民法709条の不法行為責任と、自賠法3条の運行供用者責任です。

物損事故では民法709条の車両管理上の過失が中心になる

盗難車が他人の車や物を壊した場合、つまり物損事故の場合は、基本的に民法709条の不法行為責任が問題になります。

民法709条は、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者が、これによって生じた損害を賠償する責任を負うという規定です。

盗難車事故で所有者に民法709条の責任を問う場合、ポイントは次の2つです。

  • 車両管理上の過失があるか
  • その過失と事故との間に相当因果関係があるか

たとえば、車のキーを挿したまま路上に放置し、その車がすぐに盗まれて事故を起こした場合、所有者に管理上の過失があったと評価される可能性があります。

一方で、仮に管理上の落ち度があったとしても、盗難から事故まで長時間が経過していたり、遠方で事故が起きていたり、盗んだ者の異常な運転が大きく介在していたりする場合には、所有者の過失と事故との因果関係が否定されることがあります。

人身事故では自賠法3条の運行供用者責任も問題になる

盗難車事故で人がケガをしたり死亡したりした場合は、自賠法3条の運行供用者責任も問題になることがあります。

自賠法3条は、自己のために自動車を運行の用に供する者が、その運行によって他人の生命または身体を害したときに損害賠償責任を負うと定めています。

ただし、盗難車の場合、所有者は車を盗まれており、実際の運行を支配していません。

そのため、盗難によって所有者の運行支配・運行利益が失われたといえるかが問題になります。

一般的には、盗難された車による事故では、所有者の運行供用者責任は否定されやすい方向にあります。

ただし、キーを付けたまま放置した、エンジンをかけたまま離れた、無断使用を予見できたのに放置していたなど、所有者側の管理状況によっては、責任が争われる余地があります。

盗難車事故で所有者責任が問題になった最高裁令和2年1月21日判決

盗難車事故の所有者責任を考えるうえで重要なのが、最高裁令和2年1月21日判決です。

この判決は、盗まれた社有車が事故を起こした場合に、車両を所有していた会社に損害賠償責任があるかが争われた事案です。

CiNiiでは、この判決について、最高裁令和2年1月21日判決、平成30年(受)第1711号、求償金等・損害賠償請求上告事件として整理されています。また、第1審は東京地裁平成30年1月29日判決、控訴審は東京高裁平成30年7月12日判決とされています。

どのような事故だったのか

この事件では、会社の独身寮の敷地内に駐車されていた社有車が盗まれました。

車は、ドアが施錠されておらず、鍵がサンバイザーに挟まれていた状態だったとされています。盗難から約5時間後、盗んだ者が居眠り運転をして物損事故を起こしました。

事故で車を損傷された被害者側は、盗まれた車の所有会社に対して、車の管理に問題があったとして損害賠償を求めました。

つまり、この裁判では、実際に事故を起こした盗難犯だけでなく、車を盗まれた会社にも、車両管理上の過失があるのではないかが争われたのです。

1審・2審・最高裁で判断が分かれた

この事件では、1審、2審、最高裁で判断が分かれました。

裁判所 結論 判断のポイント
1審 所有者責任を否定 管理上の過失は問題になったが、事故との因果関係が否定された
2審 所有者責任を肯定 車両管理上の過失と事故との因果関係を認めた
最高裁 所有者責任を否定 そもそも会社に車両管理上の過失はないと判断した

法律事務所の判例解説でも、この事件では1審・高裁で判断が分かれ、最高裁は盗難にあった所有者の車両管理上の過失自体がなかったとして請求を退けたと紹介されています。

最高裁はなぜ所有会社の責任を否定したのか

最高裁は、盗まれた会社の責任を否定しました。

重要なのは、最高裁が「盗難から事故まで5時間経っていたから責任がない」と判断したわけではない点です。

最高裁は、まず前提として、会社に車両管理上の過失があったとはいえないと判断しました。

つまり、因果関係の問題に進む前に、そもそも会社側の管理に法的な過失は認められないとしたのです。

なぜ無施錠・キー放置なのに会社の責任が否定されたのか

この判決で分かりにくいのは、車が無施錠で、キーも車内に近い場所にあったにもかかわらず、最高裁が会社の責任を否定した点です。

ここでは、実際に車を使用していた従業員の行動と、会社としての管理体制を分けて考える必要があります。

会社は、社有車を駐車する際の施錠やキーの保管に関する内規を定めていました。
そのため、最高裁は、会社としては盗難防止措置を講じていたと評価したものと考えられます。

つまり、最高裁は、結果として車が盗まれたからといって、直ちに所有者である会社の管理責任を認めたわけではありません。

所有者がどのような管理ルールを定め、通常どのような盗難防止措置を講じていたかを重視したといえます。

盗難車事故で所有者責任が認められるかの判断ポイント

盗難車事故で所有者責任が認められるかは、ケースごとに判断されます。

特に重要なのは、次の事情です。

1. キーの管理状況

もっとも分かりやすい判断要素は、キーの管理状況です。

たとえば、次のような場合は、所有者側に不利に働く可能性があります。

  • キーを挿したまま車から離れた
  • キーを車内に置いたままにした
  • エンジンをかけたまま駐車していた
  • 誰でも分かる場所にスペアキーを置いていた
  • 会社でキーの管理ルールがなかった

特に、コンビニ、店舗前、路上、駐車禁止場所など、人が自由に近づける場所でキーを付けたままにしていた場合は、盗難の危険を高める行為と評価されやすいでしょう。

2. 施錠の有無

施錠していたかどうかも重要です。

ドアをロックせずに車から離れた場合、盗難を容易にした事情として評価される可能性があります。

もっとも、無施錠だったからといって、常に所有者責任が認められるわけではありません。

最高裁令和2年1月21日判決でも、車は施錠されていなかったとされていますが、最高裁は会社の管理上の過失を否定しました。

したがって、施錠の有無は重要ですが、それだけで結論が決まるわけではありません。

3. 駐車場所の危険性

どこに車を停めていたかも問題になります。

たとえば、次のような場所では、盗難の危険が高いと評価されることがあります。

  • 人通りの多い路上
  • 深夜の店舗前
  • 駐車禁止場所
  • 誰でも自由に出入りできる駐車場
  • 過去に盗難や車上荒らしが発生していた場所

一方で、会社敷地内、管理された駐車場、自宅敷地内などの場合は、周辺事情によって評価が変わります。

4. 盗難の予見可能性

所有者が盗難を予見できたかも重要です。

たとえば、近隣で自動車盗難が多発していた、過去に同じ車両が無断使用された、従業員がルール違反を繰り返していた、といった事情があれば、所有者にはより厳しい管理が求められる可能性があります。

反対に、盗難を特に予見させる事情がなく、通常の盗難防止措置を講じていた場合は、所有者責任は否定されやすくなります。

5. 盗難から事故までの時間・距離

仮に所有者に車両管理上の過失があったとしても、その過失と事故との間に相当因果関係が必要です。

たとえば、盗難直後に近くで事故が起きた場合は、所有者の管理上の過失と事故とのつながりが認められやすくなります。

一方で、盗難から長時間が経過していたり、遠方で事故が起きていたりする場合は、盗んだ者の独自の行動が強く介在したとして、因果関係が否定される可能性があります。

6. 盗んだ者の運転態様

盗んだ者がどのような運転をして事故を起こしたかも関係します。

たとえば、居眠り運転、飲酒運転、無謀運転、逃走中の危険運転など、盗んだ者の異常な運転が事故の直接原因になっている場合、所有者の管理上の過失との因果関係が争われやすくなります。

所有者責任が認められやすいケース

盗難車事故で所有者責任が認められやすいのは、次のようなケースです。

  • キーを挿したまま車を離れた
  • エンジンをかけたまま車を離れた
  • 車内にキーを置いたまま無施錠だった
  • 人通りの多い場所や路上に無防備に放置した
  • 盗難から比較的短時間・近距離で事故が起きた
  • 同種の盗難や無断使用を予見できる事情があった
  • 会社の社用車管理ルールが存在しなかった
  • ルール違反が常態化していたのに会社が放置していた

このような事情が重なると、所有者に車両管理上の過失があったと評価される可能性があります。

所有者責任が否定されやすいケース

反対に、所有者責任が否定されやすいのは、次のようなケースです。

  • 車を施錠していた
  • キーを車内に置いていなかった
  • 通常の盗難防止措置を講じていた
  • 会社で車両管理規程やキー管理ルールを定めていた
  • 盗難を予見させる事情がなかった
  • 盗難から事故まで長時間が経過していた
  • 盗難場所と事故場所が大きく離れていた
  • 盗んだ者の異常な運転が事故の直接原因だった

ただし、これらの事情があれば必ず責任が否定されるわけではありません。

裁判では、管理状況、盗難の経緯、事故までの時間・距離、事故原因などを総合して判断します。

過去の裁判例ではどのように判断されているか

盗難車事故の所有者責任については、過去にもさまざまな裁判例があります。

大きく分けると、次の3つのパターンがあります。

判断パターン 内容
所有者責任を認めた例 キー放置、無施錠、事故までの時間・距離などから、過失と因果関係を肯定
管理上の過失は認めたが因果関係を否定した例 盗難から事故まで時間・距離が離れ、事故とのつながりを否定
管理上の過失自体を否定した例 通常の盗難防止措置を講じていたとして、所有者の過失を否定

所有者責任を認めた裁判例

所有者責任が認められやすい典型例は、キーを付けたまま、または車内にキーを置いたまま無施錠で放置し、その後比較的近い時間・距離で事故が起きたケースです。

このような場合、車の所有者や管理者が盗難の危険を高めたと評価される可能性があります。

特に、公道上や店舗前など、第三者が容易に車に近づける場所で、キーを付けたまま車を離れた場合は、所有者側の管理上の過失が問題になりやすいです。

管理上の過失はあっても因果関係が否定された裁判例

一方で、キー放置などの管理上の落ち度があっても、事故との因果関係が否定されることがあります。

たとえば、盗難から長期間が経過していたり、事故現場が遠方だったりする場合です。

このような場合、事故は盗んだ者の独自の行動によって発生したものであり、所有者の管理上の過失と事故との間に相当因果関係がないと判断される可能性があります。

管理上の過失自体が否定された裁判例

最高裁令和2年1月21日判決のように、そもそも所有者側に車両管理上の過失がないとされるケースもあります。

会社が施錠やキー保管に関する内規を定めていた、通常の盗難防止措置を講じていた、盗難を予見させる事情がなかったといった場合には、管理上の過失自体が否定されることがあります。

盗難車事故の被害者は誰に請求できるのか

盗難車事故の被害者は、まず実際に事故を起こした運転者、つまり盗んで運転した者に損害賠償請求することが考えられます。

しかし、盗んだ者に資力がない場合、被害者が十分な賠償を受けられないことがあります。

そこで、次のような請求先を検討することになります。

  • 盗難車を運転して事故を起こした本人
  • 盗難車の所有者・管理者
  • 車両を管理していた会社
  • 人身事故の場合は自賠責保険の適用可能性
  • 被害者自身の車両保険・人身傷害保険・無保険車傷害保険など

ただし、盗難車の所有者に請求できるかは、所有者側の管理上の過失や因果関係の有無によって大きく変わります。

「盗まれた車の所有者だから当然責任を負う」とは言えません。

物損事故の場合の注意点

盗難車事故が物損事故の場合、自賠責保険は基本的に使えません。

自賠法3条は、他人の生命または身体を害した場合の責任を定めるものだからです。

そのため、物損事故では、主に次の費目を民法上の損害賠償として請求することになります。

  • 車両修理費
  • 車両時価額
  • 評価損
  • 代車費用
  • レッカー費用
  • 積載物の損害
  • 休車損害

盗難車の運転者に資力がない場合、所有者責任を追及できるかが重要になります。

ただし、所有者責任が認められるには、車両管理上の過失と事故との因果関係を具体的に主張・立証する必要があります。

人身事故の場合の注意点

盗難車事故でケガをした場合は、物損事故よりもさらに複雑です。

人身事故では、自賠責保険、自賠法3条の運行供用者責任、民法709条の責任、被害者自身の保険などを検討する必要があります。

請求できる可能性がある損害には、次のようなものがあります。

  • 治療費
  • 入通院慰謝料
  • 休業損害
  • 通院交通費
  • 後遺障害慰謝料
  • 逸失利益
  • 将来介護費
  • 死亡慰謝料
  • 死亡逸失利益

ただし、盗難車の場合、所有者の運行供用者責任が認められるかは、通常の貸与車両や社用車事故とは異なります。

盗難によって所有者の運行支配が失われたといえるか、所有者に盗難を招いた落ち度があるかなどを慎重に検討する必要があります。

よくある質問

盗難車が事故を起こした場合、所有者は必ず責任を負いますか?

いいえ。所有者が必ず責任を負うわけではありません。

所有者に車両管理上の過失があるか、その過失と事故との間に相当因果関係があるかによって判断されます。

通常の盗難防止措置を講じていた場合には、所有者責任が否定されることがあります。

キーを車内に置いたまま盗まれた場合、所有者責任は認められますか?

認められる可能性があります。

キーを車内に置いたまま無施錠で放置していた場合、盗難を容易にしたとして、車両管理上の過失が問題になります。

ただし、最終的には、駐車場所、盗難から事故までの時間・距離、事故原因なども含めて判断されます。

盗難から時間が経って事故が起きた場合はどうなりますか?

盗難から事故までの時間が長いほど、所有者の管理上の過失と事故との因果関係は否定されやすくなります。

ただし、時間だけで決まるわけではありません。
盗難場所と事故場所の距離、盗んだ者の運転態様、事故原因なども考慮されます。

物損事故でも自賠責保険は使えますか?

原則として使えません。

自賠責保険は、人身損害を対象とする制度です。自賠法3条も、他人の生命または身体を害した場合の責任を定めています。

物損事故では、民法709条に基づく損害賠償請求や、自分の車両保険などを検討することになります。

会社の車が盗まれて事故を起こした場合、会社は責任を負いますか?

会社が必ず責任を負うわけではありません。

会社が社用車管理規程を定め、施錠やキー保管などの盗難防止措置を講じていた場合には、責任が否定されることがあります。

一方で、キー管理がずさんだった、無断使用が常態化していた、盗難リスクを放置していたといった事情があれば、会社の責任が問題になる可能性があります。

まとめ

盗難車事故では、まず実際に車を盗んで事故を起こした者の責任が問題になります。

しかし、盗んだ者に賠償能力がない場合、被害者は車両所有者や管理者の責任を追及できないか検討することになります。

その際に重要なのは、次の点です。

  • 盗難車事故でも、所有者が常に責任を負うわけではない
  • 物損事故では、民法709条の車両管理上の過失責任が中心になる
  • 人身事故では、自賠法3条の運行供用者責任も問題になり得る
  • 所有者責任には、車両管理上の過失と事故との相当因果関係が必要になる
  • キーの管理、施錠、駐車場所、盗難の予見可能性が重要になる
  • 盗難から事故までの時間・距離が離れると、因果関係が否定されやすくなる
  • 最高裁令和2年1月21日判決は、会社の車両管理上の過失を否定した
  • ただし、キー放置や無施錠などがあれば、所有者責任が認められる可能性もある

盗難車事故では、「盗まれた車の所有者だから責任なし」とも、「所有者だから当然責任あり」とも言い切れません。

車両の管理状況、盗難時の状態、事故までの時間・距離、事故原因、保険の有無を具体的に確認する必要があります。

被害者側は、盗んだ者への請求だけでなく、所有者責任や自分の保険の利用可能性を確認しましょう。
所有者側・会社側は、日ごろから施錠、キー管理、社用車管理規程の整備を徹底しておくことが重要です。

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