交通事故むちうち！慰謝料相場と治療リハビリ通院期間が長いと増額

交通事故に遭うと、むちうちの症状が出るケースがあります。

むちうちになったら、事故の相手方に対してむちうちの慰謝料を請求できますが、その計算方法や慰謝料相場はどのようになっているのでしょうか？

むちうちの慰謝料には入通院慰謝料と後遺障害慰謝料があり、それぞれについて増額させるための注意点があります。

むちうちの場合、後遺障害が認められないケースも多いので、後遺障害認定される対処方法も重要です。
そこで今回は、交通事故で「むちうち」になった場合の慰謝料の相場、増額方法、注意点を解説します。

追突事故で「むちうち」の症状とは

むちうち症は追突事故など、ちょっとした衝撃でも発症することがあります。

一般に「むちうち症」といいますが、正式名称は頸椎捻挫や頚椎挫傷、外傷性頚部症候群となります。

むちうちになった場合に医師に診断書を書いてもらったら、上記のような病名が記載されます。

むちうちになると、

• 頚部痛や頭痛
• 頭部、頚部のしびれ
• 上肢のしびれ
• めまいや耳鳴り
• 難聴
• 吐き気
• 嘔吐

などのいろいろな症状が出ます。これらの中でも、頸部痛や頸部、上肢のしびれが起こることが多いです。

むちうち慰謝料は2種類ある

むちうちになった場合、交通事故の相手に請求できる慰謝料の種類は2種類です。

1つ目は入通院慰謝料（傷害慰謝料）で、2つ目は後遺障害慰謝料です。

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、交通事故による受傷によって怪我をしたこと、入通院したことによる精神的損害を賠償してもらうための慰謝料です。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、交通事故の受傷によって、一生完治しない後遺障害が残ってしまったことに対する慰謝料です。

むちうちの場合、入通院治療をしていれば入通院慰謝料を請求できますが、後遺障害慰謝料は認められるケースと認められないケースがあります。

むちうち慰謝料の計算方法は3種類ある

むちうちの慰謝料を請求する場合、まずは慰謝を料計算する必要がありますが、交通事故の慰謝料の算定基準には3種類あります。

• 自賠責基準
• 任意保険基準
• 弁護士基準

自賠責基準は自賠責保険の支払の際に使われる基準、任意保険基準は任意保険会社が示談交渉する際に使われる基準、弁護士基準は弁護士が示談交渉したり、裁判したりする際に使われる基準です。

これらの中で最も安いのが自賠責基準、任意保険基準が中くらいの金額、最も高額になるのが弁護士基準です。

むちうち入通院慰謝料を増額させる方法

次に、入通院慰謝料をなるべく多く請求するためのポイントをご説明します。

交通事故後、病院を受診する

むちうちで入通院慰謝料を請求するためには、交通事故後すぐに病院で受診することが重要です。

むちうちの場合、交通事故後はすぐに自覚症状が出ないことがあります。

その場合であっても病院で受診しておかないと、後から病院に行っても事故との因果関係が認められず、入通院慰謝料が請求できなくなるおそれがあります。

そのうえ、後述する後遺障害の認定を受ける場合も、事故との因果関係が疑われてしまうと、認定を受けられなくなる可能性があるので事故後は直ぐに病院で診断を受けるようにしましょう。

入通院期間を長くする

入通院慰謝料の金額は、入通院期間に応じて高額になります。

このことは、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準によって変わりありません。

よって、入通院慰謝料をなるべく高く請求するには、なるべく長く入通院を継続することが必要です。

ただし、治療の必要も無いのに通院を続けていても、その際の通院期間は慰謝料算定の根拠にはなりません。

そこで問題となるのが入通院慰謝料算定の根拠となる通院ですが、症状が完治するか症状固定するまでの期間です。

医師がリハビリの必要がなくなり「完治した」あるいは「症状固定した」と診断するまでの間、通院をやめずに最後まで継続することが、高額な入通院慰謝料を請求するために必要です。

通院頻度も重要

通院期間が長くても通院頻度が少ない場合には、治療の必要性が疑われます。

『（仕事や家事などで）なかなか通院できない』と悩む方も少なくないですが、治療の面からは勿論、適正な損害賠償を受け取るためにもしっかりと通院し、実績をつくる必要があります。
むちうち症の場合、週2～3回というのが、望ましい通院頻度です（※）。

※例えば、通称「青本」正式名「交通事故損害額算定基準」（日弁連交通事故相談センター本部）2018年版では、週に2日の通院を標準通院率としています。

保険会社から治療費を打ち切り！通院をやめない

むちうちの通院期間が長引いてくると、相手方任意保険会社から「治療はもう終わりだ」などと言われて治療費を打ち切られることが多いです。

むちうちの場合には、通院期間が3ヶ月を超えてきたころに治療費打ち切りを打診されることなどがあります。

そもそも相手方任意保険会社が「治療が終わり」と言っているのは、それ以上通院期間が長引くと保険会社の支払が増えるおそれが高いので、通院をやめさせて保険金の支払いを抑えたいという意図によるものです。

そこで、正当な金額の入通院慰謝料を請求するためには、任意保険会社が治療費を打ち切ってきても、通院をやめてはいけません。

症状固定したかどうかは医師が判断する事項ですので、入通院は、あくまで医師が症状固定したと判断するまで継続しましょう。

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弁護士基準で慰謝料を請求

むちうちで高額な入通院慰謝料を請求するためには、弁護士基準を使って慰謝料の金額を計算することが重要です。

慰謝料計算についての3つの基準については、その計算結果がかなり異なります。

そこでむちうちの慰謝料を増額するためには、弁護士に示談交渉を依頼することにより、弁護士基準によって入通院慰謝料を計算してもらうことがポイントになります。

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むちうち入通院慰謝料の計算方法

それでは、むちうちの入通院慰謝料の計算方法を自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準を使って具体的に説明しましょう。

自賠責基準

自賠責基準では、以下の方法で入通院慰謝料を算定します。

むちうちで通院期間3ヶ月、実通院日数30日の慰謝料

• 「治療期間」=通院期間の3ヶ月（90日）
• 「実通院日数×2」=30日×2（60日）

なので、「実通院日数×2」=30日×2の方が少ないため、慰謝料の額は、

• 「実通院日数×2」（60日）×4,200円＝25万2000円

となります。

むちうちで通院期間6ヶ月、実通院日数50日の慰謝料

• 「治療期間」=通院期間の6ヶ月（180日）
• 「実通院日数×2」=50日×2（100日）

なので、「実通院日数×2」=50日×2（100日）の方が少ないため、慰謝料の額は、

• 「実通院日数×2」（100日）×4,200＝42万円

となります。

任意保険基準

任意保険基準は、各保険会社が独自に設定しています。明確な金額を示すことはできませんが、かつて使われていた「旧任意保険基準」を参考にすると、

むちうちで通院期間3ヶ月、実通院日数30日の慰謝料

3ヶ月通院した場合の入通院慰謝料は、およそ37万円8000円です。

むちうちで通院期間6ヶ月、実通院日数50日の慰謝料

6ヶ月（半年）通院した場合の入通院慰謝料は、およそ64万3000円です。

弁護士基準

入通院期間を基に、原則として「赤本」に掲載の別表Ⅰを、むちうちのような他覚症状のない怪我や軽い打撲などの場合は、 別表Ⅱを用いて算定します。

2018年版の「赤本」によると、他覚症状がないむちうちの場合、慰謝料算定のための通院期間は、通院が長期にわたるときは、症状、治療内容、通院頻度をふまえて、実通院日数の3倍程度（他覚症状がある場合は3.5倍程度）を目安とされることもあります。

入通院慰謝料別表Ⅱ（単位万円）

むちうちで通院期間3ヶ月、実通院日数30日の慰謝料

3ヶ月通院した場合の慰謝料金額は、53万円です。

むちうちで通院期間6ヶ月、実通院日数50日の慰謝料

6ヶ月（半年）通院した場合の入通院慰謝料は、89万円です。

むちうちで通院期間3ヶ月・6ヶ月の慰謝料相場まとめ

同じ入院期間で、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準とを比較した表が下記になります。

むちうちで通院期間3ヶ月、実通院日数30日の慰謝料

むちうちで通院期間6ヶ月、実通院日数50日の慰謝料

このように、同じむちうちで、3ヶ月・6ヶ月入通院をした場合でも、弁護士基準を用いると、大幅に入通院慰謝料が増額されます。

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支払日に関しては、下記の記事をご参考ください。

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むちうちで後遺障害慰謝料を得る方法

むちうちにあった場合には、後遺障害が残るケースがあります。そこで、以下ではなるべく高額なむちうちの後遺障害を請求する方法をご説明します。

むちうちの後遺障害等級

交通事故で後遺障害が残ると、その症状の内容や程度に応じて後遺障害慰謝料を請求できます。むちうちになった場合でも、症状固定時に残っている症状があれば、後遺障害の等級認定を受けることができます。

むちうちで認定を受けられる後遺障害の等級は、ほとんどの場合、14級9号と12級13号です。

各等級の具体的な障害の程度と後遺障害慰謝料は、以下の通りです。

むちうちの症状にはさまざまなものがあり、症状の程度にも軽重があります。画像診断に異常が見られるケースもあれば、見られないケースもあります。

むちうちの場合でも、画像診断などから客観的に異常が判断されるケース（このことを他覚症状があると言います）では、後遺障害12級に該当しやすいです。

そうではなく、画像などから客観的に判断できず、他覚症状がないケースでは、14級となります。

後遺障害の等級認定を受けるには、相手方自賠責保険会社に後遺障害認定請求をして、損害保険料率算定機構による調査を受けて、後遺障害が発生していることを認めてもらう必要があります。

むちうちの後遺障害慰謝料の相場

後遺障害14級、12級それぞれの後遺障害慰謝料の相場は、次のとおりです。

後遺障害14級の場合

後遺障害12級の場合

※任意保険基準については、旧任意保険の統一支払基準を参考に記載しています。

このように、後遺障害慰謝料は、12等か14級かによって、大きく金額が違ってきます。

より高い後遺障害慰謝料を手にするためには、より高い等級の認定を目指さなければなりません。

むちうちで後遺障害認定を受ける４つのポイント

むちうちの後遺障害認定が非該当になることがある

むちうちの場合、画像診断などの他覚所見がないケース（14級への該当を争うケース）で、後遺障害の等級認定が認められない、つまり非該当と判定されることがよくあります。

後遺障害の等級認定手続きでは、画像診断が非常に重視されます。

後遺障害の等級認定手続きでは、被害者自身の自覚症状の訴えではなく、客観的な画像診断や神経学的検査結果等の客観的な資料をもって等級認定しようとするのです。

むちうちの場合、特に14級の認定を争うようなケースでは、画像診断に明確な異常が出ていないことが普通なので、後遺障害の等級認定を受けることが難しくなり、非該当とケースが多いのです。

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むちうちで後遺障害認定を受けるポイント

むちうちになった場合に後遺障害の等級認定を受けるためには、４つのポイントがあります。

交通事故当初から病院へ通院継続している

後遺障害認定を受けるためには、事故とむちうち症の因果関係を明確にすることです。そのためにも事故後、早期に病院で診察を受け、MRIなど必要な画像診断とそれ以外の神経学的所見の検査を受けておきましょう。

整骨院などに通院してしまうと、レントゲンなどの画像診断もしてもらえませんし、そもそも治療行為もできません。後遺障害診断書も書いてもらえず、後遺障害等級認定請求もできなくなります。

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事故当初からの症状の訴えが、連続性・一貫性をもっている

次に、交通事故後の症状が一貫していること、連続していることが必要です。

例えば、事故当初は左の頸部の痛みを主張していたのに、途中で突然右の頸部の痛みを主張し始めたケースや、事故直後は左頸部が自由に動いていたのに、事故後数ヶ月が経過してから突然頸部が雨後無くなったと主張し始めたケースなどは、症状に一貫性がないとして後遺障害等級認定請求が却下される可能性が高いです。

症状がそれなりに重篤で、常時性が認められる

また、むちうちの症状がそれなりに重大で、常に症状があることも必要です。

たとえば、頚部の「違和感」や「だるさ」程度の症状では、後遺障害としては認められない可能性が高いです。また、常時性が必要なので、普段は症状がないけれども雨の日のみ痛みが出る、というケースでは後遺障害の等級認定が認められない可能性が高くなります。

交通事故に強い弁護士のサポート

後遺障害の等級認定請求をする場合には、このような14級の後遺障害認定の要件に注意しながら後遺障害診断書などの書類に記載していくことが必要になります。医師は治療のプロであって事故のプロではないので、認定をうけやすい診断書を書けるとは限らないので、交通事故に強い弁護士に後遺障害診断書の作成時にはアドバイスをもらうとよいでしょう。

そして、後遺障害を被害者請求で申請します。そういう意味でも、早くから弁護士に依頼すれば、色々とアドバイスをもらうことができます。

むちうちで、後遺障害認定を受けるポイントに関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。

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むちうちの通院期間や後遺障害等級を入れるだけで、自分の慰謝料相場を弁護士基準で計算することができます。

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まとめ

入通院慰謝料にしても後遺障害慰謝料にしても、弁護士基準で請求すると、大幅にその金額を増額させることができます。弁護士基準で慰謝料を計算するためには、弁護士に示談交渉を依頼することが一番の近道です。

交通事故に強い弁護士は、治療を継続の方法、むちうちの後遺障害認定のサポート、慰謝料を弁護士基準で計算、示談交渉の代行など幅広く行ってくれます。

つまり、むちうちの慰謝料請求でなるべく多額の支払を受けるためには、交通事故に強い弁護士を探して依頼することが最も近道になります。