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交通事故に遭うと、むちうちの症状が出るケースがあります。むちうちになったら、事故の相手方に対してむちうちの慰謝料を請求できますが、その計算方法はどのようになっているのでしょうか？
むちうちの慰謝料には入通院慰謝料と後遺障害慰謝料があり、それぞれについて増額させるための注意点があります。むちうちの場合、後遺障害が認められないケースも多いので、等級認定を認めてもらうための対処方法も重要です。
そこで今回は、交通事故でむちうちになった場合の慰謝料について、ケースごとに請求方法と注意点を解説します。
▼目次
交通事故で傷害を負った場合、むちうちの症状が出るケースがあります。むちうちとは具体的にどのような症状が出るのかについて、見てみましょう。
むちうちは、その正式名称は頸椎捻挫や頚椎挫傷、外傷性頚部症候群となります。
むちうちになると、頚部痛や頭痛、頭部、頚部のしびれ、上肢のしびれ、めまいや耳鳴り、難聴、吐き気、嘔吐などのいろいろな症状が出ます。これらの中でも、頸部痛や頸部、上肢のしびれが起こることが多いです。
さらに、むちうちの場合、事故直後はすぐに痛みなどの自覚症状が出ないことがあるので注意が必要です。事故後数日～数週間くらい経ってから症状が出るケースです。
この場合、交通事故後、特に自覚症状がないので病院に行かないことが多いです。ところが、その後、数日経って痛みなどが出てから病院に通院しても、相手方保険会社から｢その通院は事故とは無関係な原因によるものだ｣と言われて治療費などの支払を拒絶されてしまうことがあります。その場合、当然むちうちの慰謝料を請求することも難しくなります。
そこで、交通事故にあって、特に首や腰などの部分に衝撃を感じたなら、たとえ明確な自覚症状がなくてもすぐに整形外科などの病院を受診しておくことが重要です。
むちうちになった場合、交通事故の相手に請求できる慰謝料の種類は2種類です。1つ目は入通院慰謝料（傷害慰謝料）で、2つ目は後遺障害慰謝料です。
入通院慰謝料は、交通事故による受傷によって怪我をしたこと、入通院したことによる精神的損害を賠償してもらうための慰謝料です。
後遺障害慰謝料は、交通事故の受傷によって、一生完治しない後遺障害が残ってしまったことに対する慰謝料です。
むちうちの場合、入通院治療をしていれば入通院慰謝料を請求できますが、後遺障害慰謝料は認められるケースと認められないケースがあります。
むちうちの慰謝料を請求する場合、まずは慰謝料計算の必要があります。交通事故の慰謝料の計算方法には3種類があります。1つ目は自賠責基準、2つ目は任意保険基準、3つ目は弁護士・裁判基準です。
自賠責基準は自賠責保険の支払の際に使われる基準、任意保険基準は任意保険会社が示談交渉する際に使われる基準、弁護士･裁判基準は弁護士が示談交渉したり、裁判したりする際に使われる基準です。
これらの中で最も安いのが自賠責基準、任意保険基準が中くらいの金額、最も高額になるのが弁護士･裁判基準です。
むちうちの慰謝料には入通院慰謝料と後遺障害慰謝料がありますが、まずは、入通院慰謝料をなるべく多く請求するためのポイントをご説明します。
むちうちで入通院慰謝料を請求するためには、交通事故後すぐに病院を受診することが重要です。むちうちの場合、交通事故後はすぐに自覚症状が出ないことがありますが、その場合であっても病院を受診しておかないと、後からはじめて病院に行っても事故との因果関係が認められず、入通院慰謝料が請求できなくなるおそれがあります。
むちうちで高額な入通院慰謝料を請求するためには、弁護士･裁判基準を使って慰謝料の金額を計算することが重要です。
慰謝料計算についての3つの基準については、その計算結果がかなり異なります。
自賠責基準によると、1日あたりを4200円として、実通院日数の2倍か、通院期間の少ない方を基準の日数として計算します。
たとえば、むちうちによって2ヶ月の間に20日通院した場合には、実通院日数の2倍である40日を基準にして計算します。
すると、入通院慰謝料の金額は
4200円×40日=16万8000円となります。
任意保険基準の場合には、2ヶ月の通院の場合には25万2000円程度になります。
弁護士･裁判基準なら、2ヶ月の通院の場合には、36万円～52万円程度になります。
このように、同じ入通院をした場合でも、弁護士・裁判基準を用いると、大幅に入通院慰謝料が増額されます。
そこでむちうちの慰謝料を増額するためには、弁護士に示談交渉を依頼することにより、弁護士・裁判基準によって入通院慰謝料を計算してもらうことがポイントになります。
入通院慰謝料の金額は、入通院期間が長くなればなるほど高額になります。
このことは、自賠責基準でも任意保険基準でも弁護士・裁判基準でも同じです。
たとえば、弁護士・裁判基準の場合、
になります。
よって、入通院慰謝料をなるべく高く請求するには、なるべく長く入通院を継続することが必要です。
ただし、治療の必要も無いのに通院を続けていても、その際の通院期間は慰謝料算定の根拠にはなりません。入通院慰謝料の根拠となる通院は、症状が完治するか症状固定するまでの期間です。
医師が「症状固定した」と診断するまでの間、通院をやめずに最後まで継続することが、高額な入通院慰謝料を請求するために必要です。
むちうちで通院を続けている場合、当初は相手方任意保険会社から治療費の支払いを受けられることが多いです。自分では治療費を負担する必要が無く、気兼ねなしに通院ができます。
しかし、通院期間が長引いてくると、相手方任意保険会社から「治療はもう終わりだ」などと言われて治療費を打ち切られることが多いです。むちうちの場合には、通院期間が3ヶ月を超えてきたころに治療費打ち切りを打診されることなどがあります。
相手方任意保険会社から治療費の支払を打ち切られると、自己負担が発生するので、これを嫌って通院をやめてしまう人がいますが、そうすると、請求できる入通院慰謝料の金額が低くなってしまいます。入通院慰謝料は、入通院期間に応じて支払われますので、通院を途中でやめてしまったらその時点までの入通院慰謝料しか支払われないからです。
そもそも相手方任意保険会社が「治療が終わり」と言っているのは、それ以上通院期間が長引くと保険会社の支払が増えるおそれが高いので、通院をやめさせて保険金の支払いを抑えたいという意図によるものです。その時点で症状固定したから治療をやめるべきだと言っているわけではありません。
そこで、正当な金額の入通院慰謝料を請求するためには、任意保険会社が治療費を打ち切ってきても、通院をやめてはいけません。症状固定したかどうかは医師が判断する事項ですので、入通院は、あくまで医師が症状固定したと判断するまで継続しましょう。
保険会社に治療費支払いを打ち切られた後は、健康保険を使って治療費を支払うと良いです。自分が支払った治療費の負担分については、後に相手方に対してまとめて請求できるので、払い損になってしまうこともありませんし、相手方が逃げ得になることもありません。治療費については、先に相手から支払いを受けるか、こちらが立て替えて後から請求するかの違いがあるだけで、どちらにしても請求は可能なので心配する必要はありません。
むちうちにあった場合には、後遺障害が残るケースがあります。そこで、以下ではなるべく高額なむちうちの後遺障害を請求する方法をご説明します。
交通事故で後遺障害が残ると、その症状の内容や程度に応じて後遺障害慰謝料を請求できます。むちうちになった場合でも、症状固定時に残っている症状があれば、後遺障害の等級認定を受けることができます。
むちうちで認定を受けられる後遺障害の等級は、主に14級9号と12級13号です。
具体的な症状と等級は、以下の通りです。
| 等級 | 障害の程度 |
| 第12級13号 | 局部に頑固な神経症状を残すもの 画像診断や神経学的検査によって、医学的に神経症状が発生していること（他覚症状があること）を証明できるケース） |
| 第14級9号 | 局部に神経症状を残すもの （画像診断などによって医学的に証明できなくても（他覚症状がなくても）、被害者の自覚症状の内容が医学的に推定できるケース） |
むちうちの症状にはさまざまなものがあり、症状の程度にも軽重があります。画像診断に異常が見られるケースもあれば、見られないケースもあります。
むちうちの場合でも、画像診断などから客観的に異常が判断されるケース（このことを他覚症状があると言います）では、後遺障害12級に該当しやすいです。
そうではなく、画像などから客観的に判断できず、他覚症状がないケースでは、14級となります。
後遺障害14級に認定されると、弁護士・裁判基準で計算した場合には110万円程度の後遺障害慰謝料が支払われますし、後遺障害12級に認定されると、弁護士・裁判基準で計算した場合には290万円の慰謝料が支払われます。
むちうちになっても後遺障害の認定を受けなければ、このような慰謝料の支払いを受けることができません。
むちうちの慰謝料を増額させるには、きちんと症状固定まで通院を継続して後遺障害の等級認定を受けることが非常に重要になります。
むちうちになった場合には、12級や14級の後遺障害等級認定を受けられるケースがありますが、どのようなケースでもこのような等級認定が受けられるわけではありません。
後遺障害の等級認定を受けるには、相手方自賠責保険会社に後遺障害認定請求をして、損害保険料率算定機構による調査を受けて、後遺障害が発生していることを認めてもらう必要があります。
ところが、むちうちの場合、画像診断などの他覚所見がないケース（14級への該当を争うケース）で、後遺障害の等級認定が認められないことがよくあります。
後遺障害の等級認定手続きでは、画像診断が非常に重視されます。レントゲンやMRI等の画像に異常が出ていれば、誰が見てもその症状が明らかなので客観的に後遺障害の内容と症状を判断できますが、そのような客観的な異常が見られない場合には、主に被害者による自覚症状の訴えによって判断することになります。そうなると、痛みなどを誇張して大げさに症状を主張する人の場合には後遺障害が認定されやすくなり、逆に痛みを我慢してあまり何も言わない人の場合には後遺障害が認定されにくくなってしまう結果になり、不都合です。
そこで、後遺障害の等級認定手続きでは、被害者自身の自覚症状の訴えではなく、客観的な画像診断や神経学的検査結果等の客観的な資料をもって等級認定しようとするのです。
ここで14級の等級認定の場合、本来であれば明確な他覚的所見までは要求されていないので、画像診断がなくても後遺障害認定が受けられるはずですが、そうなると、客観的に判断しにくいので、等級認定の判断が厳しくなる傾向があります。
そこでむちうちの場合、特に14級の認定を争うようなケースでは、画像診断に明確な異常が出ていないことが普通なので、後遺障害の等級認定を受けることが難しくなり、認定を受けられないケースが多いのです。
むちうちになった場合に後遺障害の等級認定を受けるためには、いくつかポイントがあります。後遺障害14級の認定を受けるためには、以下の要件が必要になります。
まずは、事故当初からに病院を受診することです。直後に通院することも重要ですが、整骨院や接骨院ではなく整形外科を受診することが必要です。
整骨院などに通院してしまうと、レントゲンなどの画像診断もしてもらえませんし、そもそも治療行為もできません。
後遺障害診断書も書いてもらえず、後遺障害等級認定請求もできなくなります。
次に、交通事故後の症状が一貫していること、連続していることが必要です。例えば、事故当初は左の頸部の痛みを主張していたのに、途中で突然右の頸部の痛みを主張し始めたケースや、事故直後は左頸部が自由に動いていたのに、事故後数ヶ月が経過してから突然頸部が雨後無くなったと主張し始めたケースなどは、症状に一貫性がないとして後遺障害等級認定請求が却下される可能性が高いです。
また、むちうちの症状がそれなりに重大で、常に症状があることも必要です。
たとえば、頚部の「違和感」や「だるさ」程度の症状では、後遺障害としては認められない可能性が高いです。また、常時性が必要なので、普段は症状がないけれども雨の日のみ痛みが出る、というケースでは後遺障害の等級認定が認められない可能性が高くなります。
後遺障害の等級認定請求をする場合には、このような14級の後遺障害認定の要件に注意しながら後遺障害診断書などの書類に記載していくことが必要になります。
さらに、画像診断とそれ以外の神経学的所見の検査結果も重要です。
後遺障害等級認定の手続きでは、MRIなどの画像診断が重要視されます。このとき、検査方法にも注意が必要です。たとえば精度の低いMRIでは捉えられない異常も、精度の高いものであれば捉えられるケースがあります。
また、画像診断結果では他覚所見が認められない場合には、神経学的検査をすることによって、他覚的な症状を証明できるケースがあります。神経学的検査とは、身体の筋力や反応などの働きを調べる検査のことです。
むちうちの症状の証明に利用できる検査としては、以下のようなものがあります。
MRIなどの画像診断で明確に他覚所見が認められない場合には、上記の神経学的検査をしてみると良いでしょう。
入通院慰謝料にしても後遺障害慰謝料にしても、弁護士・裁判基準で請求すると、大幅にその金額を増額させることができます。弁護士・裁判基準で慰謝料を計算するためには、弁護士に示談交渉を依頼することが一番の近道です。
そこで、むちうちの慰謝料請求でなるべく多額の支払を受けるためには、交通事故に強い弁護士を探して示談交渉を依頼することが最も近道になります。
今回は、むちうちの慰謝料請求について解説しました。むちうちになった場合には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料を請求することができます。入通院慰謝料は、入通院の期間が長くなればなるほど多額になります。むちうちの場合、画像所見がないと、後遺障害の等級認定を受けることが難しいことがあります。そこで、後遺障害診断書の記載内容に注意したり、精度の高い画像診断を行ったり、神経学的検査を行ったりなどの工夫をする必要があります。
むちうちの慰謝料請求でなるべく高額な請求をするためには、弁護士に示談交渉を依頼する方法がおすすめです。
今回の記事を参考にして、できるだけ多額の慰謝料支払いを受けましょう。
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