交通事故の通院慰謝料|全治3カ月(日数90日)でいくらもらった?
交通事故の慰謝料を90日(全治3ヶ月)通院した場合、いくらもらえるのか知りたい むちうちで3ヶ月通院したら、保険会社…[続きを読む]

後ろから追突事故に遭うと、
「結局、慰謝料はいくらくらいなの?」
「むちうちだと相場はどれくらい?」
と気になる方はとても多いです。
実際、追突事故はよくある事故だからこそ、
ネットや知恵袋などでも
「3ヶ月通院したらいくら?」
「6ヶ月だと変わる?」
「軽い事故でも慰謝料は出るの?」
といった疑問がたくさん見られます。
ただ――
慰謝料は、事故の大きさだけで決まるわけではありません。
通院期間・通院日数・ケガの内容・人身事故かどうかなどによって、金額は変わってきます。
このページでは、追突事故でむちうちなどのケガをした方に向けて、
慰謝料の相場や治療期間ごとの目安をわかりやすく整理していきます。
あわせて、
についても、順番に見ていきましょう。
※物損事故のみの場合は、原則として慰謝料は問題になりません。人身事故の場合に検討されます。
「慰謝料」が気になるなら、まずは弁護士無料相談も選択肢です
慰謝料を含む賠償金は、
自賠責基準で計算される金額と
弁護士基準で考えた金額で差が出ることがあります。
「思ったより低いかも…」と感じたときは、
まず自分のケースでどのくらいが目安になるのかを知ることが大切です。
初回無料で相談できる法律事務所もあるため、
「この金額で示談して大丈夫かな」
と迷っている方は、一度確認してみるのもよいでしょう。
後ろから追突された事故の慰謝料は、
どの基準で計算するかによって金額が変わります。
主な基準は次の3つです。
一般的には、
自賠責基準 < 任意保険会社基準 < 弁護士基準
の順で、金額が高くなる傾向があります。
まずは基本となる自賠責基準の考え方を押さえたうえで、
そのあとに、治療期間3ヶ月・6ヶ月などの具体例を見ながら、
実際にどれくらい差が出るのか確認していきましょう。
追突されたら入通院慰謝料はいくらもらったか、いくらもらえるかの金額相場は、自賠責基準で計算するときは、次の計算式で求めることができます。
重要な注意点:この計算式からわかるように、慰謝料の算定には実際の通院日数が関係します。つまり、通院して人身事故扱いとなっていなければ、相手方の保険会社に慰謝料を請求することはできません。
そして、この式を利用して、下記の治療期間、併せて6ヶ月かかった場合の追突事故の人身の入通院慰謝料の相場を求めてみましょう。
| 症状 | 骨折・全身打撲 |
|---|---|
| 入院期間 | 2ヶ月 |
| 通院期間 | 4ヶ月 |
| 通院回数 | 週4回 |
まず「実治療日数 ×2」と「治療期間」のどちらが日数が短いかを確認します。
「実治療日数 ×2」は以下のようになります。
一方「治療期間」は以下のような計算方法となります。
上記の計算から「治療期間」の180日の方が日数が短いことが分かります。
日数が短かった「治療期間」である「180日(30×6ヶ月)」を、次のように掛け合わせていくらもらえるか計算します。以下が追突されたらいくらもらえるかの一つの相場と言えます。
※ 2020年3月31日以前に発生した事故については、4,200円で計算する必要があります。
つまり、追突事故で打撲・骨折を負っていくらもらったかというと、入院2ヶ月、週4回、4ヶ月間通院した場合は「774,000円」が入通院慰謝料となります。
一方、「弁護士基準」の人身の入通院慰謝料相場は、以下の交通事故慰謝料計算ツール&シュミレーションに、ご自身の入院日数や治療日数、例えば3ヶ月・6ヶ月などを入力すれば、いくらもらったか簡単に試算することができます。
下記の緑のボタンをクリックすると、入力画面が表示されますので、いくらもらえるのか相場を是非ご確認ください。
交通事故慰謝料計算ツール&シュミレーションを利用しない場合は別表1・2などを利用します(こちらは別途記事で解説します)
では、自賠責基準と弁護士基準で入通院慰謝料の相場がどれくらい違うのか、これまで請求した人がいくらもらったと考えられるか、比較してみましょう。特に通院3ヶ月・6ヶ月に注目をしてみましょう。
| 通院期間 | 自賠責基準(※1) | 弁護士基準 | |
|---|---|---|---|
| 軽傷の場合(※2) | 重症の場合 | ||
| 1ヶ月 | 129,000円 | 190,000円 | 280,000円 |
| 2ヶ月 | 258,000円 | 360,000円 | 520,000円 |
| 3ヶ月 | 387,000円 | 530,000円 | 730,000円 |
| 4ヶ月 | 516,000円 | 670,000円 | 900,000円 |
| 5ヶ月 | 645,000円 | 790,000円 | 1050,000円 |
| 6ヶ月 | 774,000円 | 890,000円 | 1160,000円 |
上記の表で慰謝料をいくらもらったかを見てみると、弁護士基準をあてはめると入通院慰謝料だけでも自賠責基準の1.5~1.8倍くらいまで増額されます。
慰謝料算定の3つの基準のうち、弁護士基準のみが裁判例などを基にした唯一法的に妥当な基準だからです。
※1 1ヶ月=30日として計算しています。
※2 「軽傷の場合」とは、むちうちで他覚所見がない場合、軽い打撲、軽い挫創を言います。
追突事故でも、それ以外の交通事故でも、通院3ヶ月の慰謝料相場の考え方は基本的に同じです。
ただし――
ケガの内容によって金額はかなり変わります。
たとえば、一般的には
とされ、同じ3ヶ月通院でも20万円前後の差が出ることがあります。
「3ヶ月通ったからいくら」と単純に決まるわけではなく、
実際には軽傷か重症かで見られ方が変わる、ということです。
ここでいう軽傷と重症の違いは、ざっくり言うと
画像などで異常が確認できるかどうか
です。
つまり――
ということです。
この差は決して小さくありません。
しかも、通院が6ヶ月、8ヶ月と長くなると、差がさらに広がることもあります。
ここも大事です。
保険会社は、最初から弁護士基準の満額に近い金額を出してくるとは限りません。
そのため、
「提示された金額=相場」ではない
ことがあります。
実際には、裁判例をもとにした弁護士基準で考えると、
「思っていたよりかなり差がある」
というケースも少なくありません。
また、むちうちだからといって、必ず軽傷扱いになるとも限りません。
こうした事情をふまえて、重く評価されることもあります。
ただ――
このあたりを被害者本人が保険会社にきちんと主張するのは、簡単ではありません。
だからこそ、
示談する前に「本来いくらが目安なのか」
を一度確認しておくことが大切です。
このあたりは、示談前に確認しておきたいポイントです。
弁護士に相談すれば、どの基準でいくらになるのか、増額の余地があるのかを整理しやすくなります。
初回無料相談の事務所も多く、弁護士費用特約があれば費用負担を抑えられることもあります。
追突事故では、
被害者側にほとんど落ち度がない「10対0」
として扱われるケースが多いです。
そのため、いわゆるもらい事故では、
「本来の慰謝料や示談金から大きく引かれるのでは?」
と心配しすぎなくてよい場面もあります。
ただし、例外もあります。
例外的に、急ブレーキなど事故状況によっては、
そのまま単純に整理できないこともあります。
ここは勘違いしやすいポイントです。
車が壊れただけの場合と、
体にケガをした場合では、
請求できる内容が変わります。
追突事故でよく話題になる
「3ヶ月通院でいくら」
「6ヶ月通院でいくら」
という話は、
あくまで人身事故のケースです。
つまり――
というイメージです。
お気に入りの車が傷ついてショックを受けるのは当然です。
でも、法律上の整理では、
物損の損害と
人身の慰謝料は
別の話として扱われます。
ここで
「え、そうなの?」
となる方は多いです。
追突事故で被害者側に過失がない場合、
自分の保険会社が示談交渉を代わりにできない、代行してくれない
ことがあります。
すると、どうなるか。
このどちらかを考えることになります。
つまり、もらい事故なのに、
思ったより自分で対応する場面がある
ということです。
ここが、追突事故で
「被害者なのにしんどい」
と感じやすいポイントでもあります。
追突事故のあと、
「保険会社が提示してきたし、この金額が相場なのかな」
と思ってしまう方は少なくありません。
でも――
ここは一度立ち止まりたいところです。
示談金や慰謝料は、
提示された額がそのまま妥当とは限りません。
特に、通院期間が長い場合や、
後遺障害の話が出てくる場合はなおさらです。
たとえば、
こうしたポイントがあるため、
自分だけで交渉を進めると、
「思っていたよりかなり低かった」
となることもあります。
だからこそ、
“提示された額を見る”だけでなく
“本来の目安を知る”こと
が大切です。
追突事故は、
「基本は10対0でしょう」
と思われやすいです。
たしかに、後ろから追突された事故では、被害者側の過失が問題にならないケースが多いです。
でも――
いつも必ずそうとは限りません。
たとえば、相手方から
こんな主張が出てくることがあります。
ここで大事なのは、
「急ブレーキと言われたから、すぐこちらが不利になる」わけではない
ということです。
道路交通法では、危険を防ぐためにやむを得ない場合を除いて、急ブレーキは禁止されています。
ただ、実際の事故でどこまでこちらに落ち度があるかは、事故の流れ・車間距離・割り込みの有無・ドラレコ映像などを見ながら判断されます。つまり、過失割合は一律ではありません。
だからこそ、
こうした証拠はかなり大事です。
ここ、見落とされがちです。
たとえば、損害額が大きく見えても、
過失割合がつくと、その分だけ最終的な受取額は下がります。
つまり――
「いくら認められるか」だけではなく、最終的に「いくら残るか」
が大事です。
だから、相手方から
「あなたにも落ち度があるはず」
と言われたときは、そのまま受け入れないほうがいい場面もあります。
特に、
こんなときは、
過失割合の話がそのまま慰謝料や示談金に響く
と考えておいたほうが安全です。
追突事故のあと、むちうちでつらくて、
「整骨院のほうが通いやすい」
「病院より整骨院のほうが合っている」
という方は多いです。
実際、整骨院への通院がまったく認められないわけではありません。
ただし――
整骨院に通えば当然に全部支払われる、とは限りません。
が見られやすいです。なので、ここはシンプルです。
この流れを意識しておいたほうが、後で争いになりにくいです。
ここも、かなりよくある不安です。
追突事故でむちうちになると、
通院3ヶ月前後で保険会社から連絡が来る
ことがあります。
たとえば、
こんな打診です。
もちろん、3ヶ月で必ず終わりというルールがあるわけではありません。
ただ、交通事故相談の実務では、むちうちの治療費打切りが3か月前後で争いになる例は実際に見られます。
だからこそ、ここで大事なのは、
この4つです。
追突事故というと、むちうちの話が目立ちます。
でも、実際には
首だけでなく、腰の痛みが続く
こともあります。
しかも、事故直後はそこまで強くなくても、あとから痛みがはっきりしてくることもあります。
だから、
「首じゃないから軽い」
「腰痛だけならたいしたことない」
と決めつけないほうがいいです。
ここでも大事なのは、やはり
です。
慰謝料は、治療期間や通院状況とも関わるので、
痛みが続いているのに途中でやめてしまう
と、後で不利になることがあります。
追突事故では、
「後ろからぶつけられたし過失割合ゼロで簡単」
とは限りません。
押さえておきたいのは、このあたりです。
つまり――
「痛いのに我慢する」より、きちんと記録して、早めに整理する」
これが大切です。
交通事故の被害に遭った時に慰謝料をできるだけ多くもらうためのポイントについて解説します。
後ろから追突された事故で、なおかつ人身事故になった時に認められる慰謝料は以下の3種類に分けることができます。
なお、後ろから追突された事故で「当事者に怪我がない場合」(物損事故)については、原則被害者は慰謝料を相手に請求することはできません。
被害者が慰謝料を計算して相場以上の金額を請求する際に、弁護士が対応したほうが手間がかからず楽そうですが、弁護士費用の問題もあります。ここでは弁護士依頼と被害者が自分で対応することについて解説します。
弁護士を選ぶ際には以下をご参考ください。
自分で示談交渉すると、以下のメリット・デメリットがあります。
自分で交渉する最大のメリットは、交通事故の弁護士費用がかからないことです。
自分で示談交渉や慰謝料を請求するため、弁護士に対する費用は一切かかりません。
一方で、デメリットもあります。
被害者が示談に注力するばかりに、通院がおろそかになるケースです。この場合、治療が遅れ、示談成立の時期にも影響します。
被害者自身が示談交渉した場合、加害者側の保険会社は、弁護士基準での慰謝料を主張しても認めてくれることはまずないでしょう。
慰謝料は任意保険基準での算定となり、弁護士基準と比べると「慰謝料が低額」となります。
弁護士費用特約を利用する方法で、弁護士に示談交渉を依頼することが可能です。
被害者が加入する保険には、弁護士費用特約のオプションが付いている場合があります。
この場合、上限が300万円までで、自己負担なく示談交渉をすべて弁護士に任せることができます。被害者は弁護士費用で苦しむ心配はありません。
全てを弁護士に任せることで、被害者自身は治療に専念することができます。
もし弁護士費用特約に加入していない場合でも、最近では無料相談を受けてくれる法律事務所が多数存在しています。メールや電話で相談をして見積もりを取り、費用負担がない事務所を見つけるという手段もあります。
今回は、Yahoo!知恵袋やXで話題の追突事故の慰謝料いくらもらったのかについて解説しました。ぜひ追突事故に遭った際に困った場合は、熱心に交通事故に取り組んでいる弁護士に相談してみることをおすすめします。