椎間板ヘルニアと事故の因果関係｜追突事故でヘルニア持ちが腰痛悪化！
交通事故の後に頚椎椎間板ヘルニアの症状があらわれたからといって、そのすべてが損害賠償の対象となるわけではありません。…[続きを読む]
軽い追突事故で腰が痛いでも嘘扱い？腰痛の悪化治らないとどうなる？
信号待ちをしていたら、突然、後ろから追突されてしまった。
そんな事故に巻き込まれるケースは少なくありません。
車の擦り傷だけだったから「軽い事故だった」と思っていたのに、後から腰が痛くなってきた…という方もいます。
この記事では、軽い追突事故で腰痛が出てしまった被害者の方が、どう対応すべきかをステップごとに解説します。
なお、痛みや体の異変が出ているなら、まず「交通事故に注力する弁護士」への無料相談を活用して、現在の状況を整理することも一つの選択肢です。
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目次
軽い追突事故で腰が痛い！でも嘘扱いされる理由
信号待ちで突然追突された。車に目立った傷はなかったのに、翌日から腰が痛くなってきた。そんな経験をされた方も多いのではないでしょうか。
ところが、いざ保険会社に伝えると「軽い事故でそんなに痛いはずがない」「仮病では？」と言われてしまうケースがあります。なぜこんなことが起きるのでしょうか。
①事故から時間が経ってから症状が出るから
事故の腰痛は、事故直後ではなく数時間後・数日後に症状が出ることがあります。
しかし受診までに時間が空いてしまうと、「あとから腰が痛いと言い出したのは怪しい」と疑われ、嘘扱いになりやすくなります。仕事や家事で受診が遅れてしまっただけでも、因果関係を疑われる原因になります。
②MRIやレントゲンに写らないから
腰痛は、画像検査に写らないことが多いです。レントゲンは骨の異常しか映らず、MRIでも軽度の軟部組織の炎症や神経の機能的な障害は確認できないことが多いです。
「異常なし」という結果だけが残り、自覚症状だけを訴えても「証明できない」腰が痛いは嘘だと判断されてしまうことがあるのです。
③事故の程度と症状が釣り合わないと見られるから
車の損傷が軽微だと「これだけの事故で腰痛が出るはずがない」と保険会社に判断されやすくなります。
しかし実際には、衝突の衝撃は車体の損傷の程度とは必ずしも比例しません。低速での追突でも、体への負担は十分に大きいことがあります。
④症状の伝え方に一貫性がないと疑われるから
最初は「腰が痛い」と言っていたのに、後から「しびれも出てきた」と伝えると、「言っていることが変わった」と見なされることがあります。症状が変化すること自体は自然なことですが、伝え方が不十分だと誤解を招きます。
こうした理由から、本当に痛みに苦しんでいるにもかかわらず、嘘・仮病扱いをされてしまうケースが後を絶ちません。心当たりがある方は、早めに交通事故に強い弁護士へ相談することをおすすめします。
【特殊ケース】事故で腰痛が悪化した！既往症がある場合の対応
また、単なる事故ではなく「悪化したケース」も多いはずです。
「もともと腰が悪かったから、どうせ請求できないよね…」
そう思って、泣き寝入りしていませんか？それは大きな誤解かもしれません。
事故前から腰痛があっても、請求できる可能性は十分あります
もともとヘルニアや慢性腰痛を抱えていた方が追突事故に遭い、それまでなんとか付き合えていた痛みが一気に悪化した――こうしたケースは決して珍しくありません。
「どうせ既往症があるから」と最初からあきらめてしまう方が多いのですが、事故によって症状が悪化したのであれば、その悪化した分については賠償を求める権利があります。 既往症があること自体は、請求をあきらめる理由にはならないのです。
知っておきたい「素因減額」という考え方
既往症がある場合、保険会社から「素因減額」を主張されることがあります。
素因減額とは、「もともとの体質や既往症も損害の拡大に影響しているのだから、賠償額を減らしましょう」という考え方です。たとえば、「事故がなくてもいずれ悪化していた可能性がある」「既往症があったから症状が重くなった」といった理由で、賠償額が2〜3割、場合によってはそれ以上削られてしまうことがあります。
保険会社はこの素因減額を、交渉を有利に進めるためのカードとして使ってくることがあります。知識がないまま交渉に臨むと、本来受け取れるはずの金額を大幅に減らされてしまうリスクがあります。
既往症ありの事故は、早めに弁護士へ
既往症がある事故の示談交渉は、「事故前の状態」と「事故後の悪化」をどう切り分けるかという、医学的・法律的に複雑な判断が求められます。素因減額をどこまで認めるか、あるいは反論できるかは、専門家でなければ正確に判断できません。
「自分には既往症があるから不利だろう」と感じているなら、なおさら早めに弁護士へ相談することをおすすめします。 既往症があっても適切な補償を受けられたケースは多くあります。一人で抱え込まず、まず話だけでも聞いてみてください。
【第1ステップ】腰痛があれば：人身扱いと診断書取得
「レントゲンには異常なし。とりあえず湿布を出しておきます」
交通事故の直後、こんな言葉で帰宅した経験はありませんか？実は、このタイミングでの"ある手続きの見落とし"が、後になって大きな後悔につながるケースが後を絶ちません。
「物損事故のまま」は、じつは大きな落とし穴
事故後すぐに体の異常が出るとは限りません。
首や腰の痛みは、翌日・翌々日にじわじわと現れることがよくあります。
ところが、警察への届け出が『物損事故』のままだと、事故と症状との因果関係を疑われやすくなり、治療費や慰謝料の請求で不利になることがあります。もっとも、物損扱いのままでも直ちに人身損害が請求できなくなるわけではありませんが、後の紛争を避けるためにも、症状があるなら早めに人身事故への切り替えを検討した方が安全です。
車の傷は直せても、体の痛みには補償が下りない。そんな理不尽な状況に追い込まれてしまうのです。
「異常なし」でも、違和感があれば必ず動いてください
冒頭でもお伝えしたとおり、腰痛の多くは画像検査に写りません。
「異常なし」という診断は「痛みがない」ことの証明ではなく、単に「画像で確認できる損傷がなかった」というだけのことです。
だからこそ、「なんとなく体が重い」「少し違和感がある」という程度でも、人身事故への切り替えを迷わず行ってください。 「大げさかな」と遠慮する必要は一切ありません。自分の体と権利を守るための、正当な手続きです。
切り替えに必要なのは「診断書」1枚
人身扱いへの変更には、医療機関で発行してもらう診断書が必要です。
受診した際に「交通事故の診断書が必要です」と伝えれば、対応してもらえます。この1枚が、その後の治療費・慰謝料・後遺障害認定のすべての起点になります。
【第2ステップ】通院時の注意点
追突事故で腰痛があれば、悪化・長期化する可能性あり
初診で「異常なし」と言われても、その後「中腰がつらい」「力が入りにくい」といった不快感が続いたり、腰痛が悪化するケースがあります。
「すぐ治るだろう」と通院をサボってしまうと、慰謝料が大幅に減額される可能性があります。
なぜなら、慰謝料の金額は「通院日数」と深く関係しているからです。通院実績が少ないと症状が軽いと判断され、慰謝料が低く算定されてしまいます。
また、軽い追突事故でも腰痛が何年も治らないケースが実際にあります。そうなった場合は「後遺障害等級認定」を受ける必要があります。後遺障害等級が認定されれば、通常の慰謝料に加えて後遺障害慰謝料や逸失利益も請求できます。
症状が続く限りは、通院を継続することが重要です。
追突事故で腰痛がある場合、整骨院には注意
「病院に行くのは大げさかな」と感じて、整骨院だけで済まそうとする方も多いです。
しかし、整骨院だけに通ったり、整形外科にほとんど通わないまま施術を受けたりすると、保険会社からその必要性や相当性を争われることがあります。整骨院に通いたい場合でも、先に整形外科を受診し、担当医に相談しながら併用する方が安全です。
整骨院に通いたい場合でも、必ず先に整形外科を受診し、担当医師に相談・了承を得ておくことが重要です。
【第3ステップ】保険会社との交渉で起きる問題
腰が痛いのに「治療費打ち切り」を告げられたら
追突事故で腰痛が続いているのに、保険会社から突然「治療費の支払いを打ち切る」と告げられるケースがあります。
「症状固定」という言葉を使って治療の終了を求めてくることがありますが、症状が残っており、治療継続の必要があるなら、主治医の判断を踏まえて通院継続を検討すべきです。ただし、相手方保険会社が治療費の支払を打ち切ることはあり、その場合はいったん自己負担で治療を続け、後に請求する対応が必要になることもあります。
特に画像検査で異常が見つからず自覚症状のみの場合、「これ以上治療を続けるなら自費で通院してください」と強く迫られることもあります。
こうした状況に直面したら、保険会社の言い分を鵜呑みにせず、追突事故に精通した弁護士に相談することが重要です。
まとめ
軽い追突事故でも、腰痛が長引いたり悪化したりするケースは珍しくありません。
自覚症状しかない場合は特に、ご自身だけで対応すると適正な慰謝料を請求できなくなる可能性があります。
少しでも不安を感じたら、追突事故に強い弁護士に早めに相談しましょう。
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本記事は交通事故弁護士カフェを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。
