医師が勝手に症状固定!納得できない!なぜ?どうする?

交通事故の症状固定
  • 症状固定って何?誰が決めるの?
  • むちうちの症状固定はいつ?保険会社に早すぎるタイミングで言われたら?
  • 症状固定と言われたら、慰謝料はどうなる?
  • 医師の判断に納得できない場合はどうすればいい?

交通事故の治療を続けていると、ある日突然「そろそろ症状固定ですね」と言われることがあります。医師から言われることもあれば、保険会社から打診されることもあります。

「症状固定って何?」「まだ痛いのに、もう治療は終わりなの?」── こう感じるのは自然なことです。ただ、症状固定は「治った」という意味ではありません。そして、症状固定の時期は、その後の慰謝料や後遺障害の認定に直結する極めて重要なポイントです。

この記事では、症状固定の意味、誰が決めるのか、保険会社との争い、症状固定と言われた後にやるべきこと、むちうちの場合の注意点、納得できないときの対処法まで、流れに沿って解説します。

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症状固定とは ── 「治った」ではなく「これ以上良くならない」

症状固定とは、これ以上治療を続けても、症状の大きな改善が見込めない状態を指します。

ここを誤解している方が多いのですが、症状固定は「治癒(完治)」とは全く違います。

状態 意味
治癒 症状が消えて、けがが治った状態
症状固定 症状は残っているが、治療を続けてもこれ以上の改善が見込めない状態。痛みやしびれが残っていても「症状固定」になり得る

つまり、「まだ痛いのに症状固定?」という疑問は当然ですが、症状固定は「痛みがなくなった」ではなく「これ以上治療しても改善しない」という判断なのです。

症状固定と治癒の違い
「症状固定」は、長期的にみて自然治癒することが完全に0とは言えないかも知れませんが、現在の治療技術では納得できないと思っても改善が期待できない状態と言えます。

症状固定は誰が決める?

判断するのは主治医。保険会社ではない

症状固定を判断するのは、治療を担当している主治医です。保険会社が決めるものではありません。

医師が、治療経過・症状の推移・検査結果などを踏まえて、「これ以上治療を続けても大きな改善は見込めない」と判断した段階で、患者に症状固定を伝え、同意を求める形になります。

ただし、保険会社が「そろそろ症状固定ではないですか」と主治医に打診したり、被害者に直接「症状固定にしてほしい」と言ってくることがあります。これは保険会社の意向であって、医学的判断ではありません。

保険会社の「そろそろ症状固定では」と、医師の「症状固定です」は全く別物です。

 

  • 保険会社の打診 = 治療費対応を終了したいという保険会社の意向
  • 医師の判断 = 医学的にこれ以上の改善が見込めないという判断

この2つを混同しないでください。保険会社に言われたからといって、医師が同意していないのに症状固定を受け入れる必要はありません。

訴訟になった場合は裁判所が最終判断する

示談で解決せず訴訟に進んだ場合、症状固定の時期について争いがあれば、最終的には裁判所が医師の意見や治療経過を踏まえて認定します。

つまり、通常は「主治医が判断し、被害者が同意する」流れですが、争いになれば裁判所が決める、という二段構えです。

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なぜ医師が「早すぎる」症状固定を出すことがあるのか

「まだ痛いのに、なぜ先生は症状固定と言うんだろう」── この疑問の裏には、医師側のいくつかの事情があります。医師が不誠実だからではなく、構造的な問題であることが多いです。

医師は「治す」専門家であり「賠償」の専門家ではない

医師の仕事は、けがや病気を治療することです。後遺障害等級の認定や、慰謝料・逸失利益の計算は医師の専門領域ではありません。

そのため、「これ以上治療しても医学的に大きな改善は見込めない」と判断すれば、それが賠償上どんな意味を持つかを深く考えずに症状固定を出すことがあります。医師としては誠実な医学的判断であっても、被害者にとっての「賠償上のベストタイミング」とはズレることがあるのです。

保険会社からの医療照会に影響されることがある

保険会社は、治療の経過や見通しについて主治医に直接照会(医療照会)を行うことがあります。この照会の中で「症状固定の見込みはいつ頃ですか」「まだ改善は見込めますか」と繰り返し聞かれると、医師が「もう改善は難しいでしょう」と回答してしまうケースがあります。

医師は患者の味方でも保険会社の味方でもなく、聞かれたことに医学的に答えているだけです。ただ、その回答が保険会社に「症状固定の根拠」として使われることがあるのです。

「症状固定」は法律の概念であり、医学用語として確立していない

ここが根本的な問題です。「症状固定」は損害賠償の実務で使われる概念であり、医学の教科書に定義が載っているわけではありません。

そのため、医師によって「症状固定」の捉え方にバラつきがあります。ある医師は「まだリハビリで多少の改善が見込める段階」でも症状固定と判断し、別の医師は「完全に変化がなくなるまで」待つこともあります。同じ症状でも医師によって判断が分かれ得るのは、こうした背景があるからです。

忙しい外来で、患者の症状が十分にカルテに反映されていない

これは意外と見落とされがちなポイントです。

整形外科の外来は混み合っていることが多く、1人あたりの診察時間は限られています。患者が「まだ痛い」と思っていても、診察で十分に伝えきれず、カルテに良好と書かれてしまうことがあります。

カルテの記載は、後の後遺障害認定や症状固定の判断に直結します。カルテ上「軽快」と書かれ続けていれば、医師が「もう症状固定でしょう」と判断するのは自然な流れです。問題は、実際の症状とカルテの記載にギャップがあることです。

被害者ができること ── 「伝え方」で結果が変わる

医師の判断に納得できない状況を防ぐために、被害者側でできることがあります。

毎回の診察で、症状を「具体的に」伝える

「まだ痛いです」だけでは不十分です。以下のように具体的に伝え、カルテに反映してもらうことが重要です。

伝えるべきこと:
・どこが痛いか(首の右側、左肩から腕にかけて、など)
・どんなときに痛むか(朝起きたとき、長時間座ったあと、天候が悪い日、など)
・痛みの程度はどう変化しているか(先月より悪い、良くなったり戻ったりする、など)
・日常生活への支障(家事ができない、仕事中に集中できない、寝つきが悪い、など)
・しびれや頭痛など、痛み以外の症状の有無

さらに効果的なのは「痛みの日記」をつけること。
毎日の痛みの程度(10段階で何点か)、できなかったこと、気になった症状をメモしておき、診察時に見せましょう。医師が症状の推移を把握しやすくなり、カルテにも反映されやすくなります。

医師は敵ではありません。ただ、被害者が症状を伝えなければ、医師は「改善した」と判断するしかないのです。「伝えなかった=症状がなかった」とカルテに記録されてしまう前に、毎回の診察で具体的に伝える。これが、納得できない症状固定を防ぐための最も現実的な対策です。

勝手に症状固定!医師の判断に納得できないときの対処法

主治医の判断に納得できない場合 → セカンドオピニオン

自分としてはまだ改善傾向にあると感じるなら、セカンドオピニオンを検討してください。別の医師がまだ症状固定に至っていないと判断すれば、転院して治療を継続する選択肢もあります。

ただし、転院は保険会社との関係や通院記録の継続性に影響するため、弁護士に相談してから動くのが安全です。

セカンドオピニオンでも症状固定と言われたら

複数の医師が症状固定と判断した場合、治療を無理に引き延ばすメリットは少ないです。

元の主治医に後遺障害診断書を書いてもらい、後遺障害等級の申請に進む方が建設的です。

「症状固定=終わり」ではなく、「症状固定=次のステージの始まり」。後遺障害が認定されれば、新たな賠償項目が請求可能になります。

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症状固定と言われたら ── やるべきことの流れ

主治医から症状固定の判断を受けたら、以下のステップで進めます。

ステップ1:症状固定を受け入れるか確認する

まだ症状に改善傾向があるなら、主治医に「もう少し治療を続けたい」と相談を。主治医が「まだ改善の余地がある」と判断するなら、症状固定を先送りにすることもあります。

ステップ2:後遺障害診断書を作成してもらう

症状固定を受け入れたら、主治医に「後遺障害診断書」の作成を依頼します。残存する症状の内容・部位・程度・画像所見・可動域などが記載され、後遺障害等級の認定に直結する重要な書類です。

何をどう書くかが認定結果に影響するため、弁護士に事前に相談してから作成に臨むのがベターです。

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ステップ3:後遺障害等級の申請

申請方法は2つあります。

  • 事前認定:相手方の任意保険会社が手続を代行。手間は少ないが、被害者に有利な資料を追加しにくい
  • 被害者請求:被害者自身(または弁護士)が直接自賠責保険に申請。有利な資料を添付でき、認定率を高めやすい

ステップ4:示談交渉

後遺障害等級が認定されれば、入通院慰謝料に加えて後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できます。

認定されなかった場合は異議申立てを検討します。

弁護士に相談した方がよいケース

  • 保険会社から早期の症状固定を強く求められている
  • 治療費の打ち切りを通告された
  • 主治医の症状固定の判断に納得できない
  • 後遺障害診断書の書き方が気になる
  • 後遺障害等級の申請方法で迷っている
  • 保険会社の提示する慰謝料が妥当かどうか分からない

弁護士費用特約を確認しましょう

ご自身やご家族の自動車保険・火災保険等に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用の自己負担を大幅に抑えられます(多くの保険会社で上限300万円程度)。

症状固定のタイミング、後遺障害診断書の内容、等級申請の方法は賠償額に直結します。特約があるなら、症状固定を告げられた段階で弁護士に相談しておく価値は大きいです。

まとめ

症状固定は「治った」ではなく「これ以上良くならない」という判断です。そして、症状固定の時期は、慰謝料・後遺障害認定・賠償額すべてに影響する極めて重要なポイントです。

  • 症状固定を判断するのは主治医。保険会社が決めるものではない
  • 訴訟になれば裁判所が最終判断する
  • 症状固定を境に請求できる損害が変わる:固定前は治療費・慰謝料・休業損害、固定後は後遺障害慰謝料・逸失利益
  • 保険会社が早期の症状固定を求めるのは賠償額を抑えたいから。鵜呑みにしない
  • むちうちで後遺障害14級の認定には最低6ヶ月程度の通院が必要。3〜4ヶ月での早期症状固定は認定に不利
  • 治療費打ち切り後も健康保険で通院を続けられる
  • 症状固定と言われたら:後遺障害診断書の作成 → 等級申請 → 示談交渉の流れ
  • 納得できないときはセカンドオピニオン。それでも症状固定なら、後遺障害の申請に切り替える
  • 「症状固定=終わり」ではなく「次のステージの始まり」

保険会社に言われるがまま受け入えず、主治医の判断を尊重し、必要なら弁護士の力を借りながら、適正な賠償を確保してください。

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