交通事故で転院する際のメリットとデメリットについて解説！
交通事故後の通院先を転院することはできるのでしょうか？交通事故の治療先の病院を転院する際のメリットとデメリットについ…
交通事故の症状固定はどう決まる？ 後遺障害認定や慰謝料との関係
追突事故でのむち打ち症などが治療してもなかなか治らない場合、医師から「症状固定」と言われます。
症状固定とは、「治療を続けてもこれ以上は症状が良くならない状態」のことです。
「症状固定」と判断された場合、保険会社からの治療費の支払いは終了し、「症状固定」の時期を境に請求できる示談金の費目も大きく変わります。
また「症状固定」と告げられた場合、下記のような疑問を感じかもしれません。
- 症状固定は誰が決めるの？その判断基準は？
- 症状固定日の決め方は？デメリットとかある？
- 症状固定日で争いが起こりやすいって本当？
- 勝手に症状固定された気がする！医師の症状固定に納得できない場合はどうする？
そこで今回は、症状固定全般について解説いたします。
症状固定の定義
交通事故によるケガの治療中、突然、医師から「症状固定」と告げられることがあります。
「症状固定」の定義ですが、簡単に言うと、もうこれ以上、医師の治療を受けても症状が良くならない状態のことです。
症状固定と治癒の違い
「治癒」が、症状がなくなった状態を意味するのに対して、症状固定は、完全に症状がなくなった状態を指すわけではありません。
例えば、交通事故でむちうち（頸椎捻挫）となり、一定の治療は受けたものの、引き続き「痛みや痺れ」などの症状が残り、治療を継続しても改善の見込みがないケースであれば、症状固定として判断されることがあります。
長期的にみて自然治癒することが期待できないわけではありませんが、現在の治療技術では改善が期待できない状態と言えます。
症状固定の決め方
では、具体的に「症状固定」はどのように決まるのでしょうか？
症状固定は、誰が決めるのか
症状固定は、治療を続けてもこれ以上は症状が良くならない状態を基準として、治療を担当した「医師」が判断することになります。
そして医師から患者に症状固定が告げられ、同意するかどうかの判断を促されます。
症状固定日がいつになるかは医師によって異なることがある
症状固定日がいつになるか、判断する医師によって違いが生じることがあります。
その理由には、主に以下の3つが挙げられます。
- これ以上治療の実があがらないだろうという将来の予測のため、医師によって見解が分かれるのは当然
- 症状固定というのは、損害賠償責任の範囲を画するための法律概念で「医学用語ではない」ので、医学的見地からの厳密な定義がない
- 保険会社の意向に左右される場合がある
こういった理由から、症状固定日については医師によって差が出ることがあります。
ただし、訴訟で損害賠償額が決められる場合、いつの時点を症状固定と認めるかは最終的に裁判所が判断します。
勝手に症状固定された気がする！医師の判断に納得できない場合
それでは、医師に勝手に症状固定されたのではないかと感じる場合や、その判断に納得できない場合に、拒否することはできるのでしょうか？
納得できないときは同意せず、セカンドオピニオンを求めることをおすすめします。
セカンドオピニオンが、まだ症状固定には至っていないという結論であれば、転院して治療を継続しましょう。
ただし、転院は慎重に進めましょう。詳しくは、以下の関連記事をお読みください。
なお、セカンドオピニオンでも症状固定と診断され納得できれば、元の担当医に後遺障害診断書を書いてもらって、後遺障害等級申請を進めます。
一般的な症状固定のタイミング
症状固定のタイミング・時期については、怪我の内容や程度によっても異なります。
また、個々人の回復スピードにも差があるため、一概にどれくらいで症状固定ということはできませんが、一般的な事故から症状固定までの期間は以下の通りです。
| むちうち症（頸椎捻挫） | 3ヶ月～ |
|---|---|
| 骨折 | 6ヶ月程度～ |
| 外貌醜状 | 数カ月～数年 |
| 高次機能障害 | 数カ月～数年 |
症状固定までの期間は、傷害のある部位や症状によっても大きく異なります。
担当医師に自分から「医学的にみて、治療に必要な期間はどの程度か」ということを事前に聞いておくとよいでしょう。
早期（3ヶ月未満など）に症状固定した場合のデメリット
一般的な症状固定のタイミングよりも早く、医師が症状固定と判断してしまうこともあるようです。
例えば追突事故に巻き込まれ、むち打ち症で3ヶ月未満で症状固定を告げられたケースなどは、後遺障害等級認定の際にデメリットとなってしまいます。通常、一番低い等級である14級のむち打ち症でも後遺障害等級と認定されるには、最低6ヶ月程度の通院が必要だからです。
事故や症状の程度から明らかにその判断がおかしいと感じたら、躊躇せず弁護士に相談してみてください。
他の病院で治療を継続できるようにする、治療費を負担してもらえるようにするといった交渉を保険会社と行ってくれるはずです。
症状固定が賠償の基準時であることが保険会社との争いの原因となる
症状固定は、損害賠償を障害部分と、後遺障害部分に分け、賠償額を算定するために必要な基準時になります。
症状固定の時期は損害賠償額いわゆる慰謝料を含む示談金の算定にも大きな意味を有しており、度々争いの原因となっています。
症状固定日前後で、請求できる費目が変わる
損害賠償は、症状固定日を境に「傷害部分」と「後遺障害部分」と2段階にわけることができ、実務上請求できる損害賠償の費目が症状固定前後で変わります。
治療すること自体は可能ですが、治療費・通院費といった費目も症状固定を境に請求できなくなります。
つまり、症状固定日が早ければ早いほど加害者の保険会社は治療費、通院慰謝料、休業損害といった賠償額が減額できることになります。
そこで、保険会社は、後遺障害診断書に記載された「症状固定日より早いタイミングでの症状固定を主張」してくることがあるため、症状固定日が争いの原因となるのです。
症状固定日で保険会社に足元をすくわれないためにも、頻度に気を付けた定期的な通院や治療の効果・症状を細かく記録した主治医のカルテなどが重要になってきます。
治療費打ち切りが症状固定の証拠となってしまうデメリット
加害者の保険会社が、「治療費打ち切り」を打診してくることがあります。
治療費を打ち切られた場合、被害者は、自己負担が大きいため、治療の継続を諦めるケースが多いです。その結果、治療の継続を諦めたことを症状固定の証拠として、加害者の保険会社に利用されてしまうことがあります。
もし、加害者の保険会社が治療費打ち切りを言ってきたら、1人で悩まずに是非弁護士に相談することをお勧めします。
なお、打ち切り後は、健康保険を利用して治療することも可能ですが、「被害者請求」と呼ばれる手続きで自賠責保険に治療費を請求したほうが善いでしょう。
症状固定後は、自賠責で後遺障害等級認定を受ける
ここまで、症状固定は誰が決めるか、また判断基準や、症状固定日の決め方などを解説して参りました。症状固定日については争いが起こりやすいですが、基本的に早期の症状固定以外に症状固定のデメリットはありません。
なお、症状固定と診断されて後遺症が残っても、自賠責で後遺障害と認定されなければ、後遺障害が残ったことにはなりません。
適切な後遺障害認定を受けるためには、症状固定から示談までの流れを知っておく必要があります。
詳しくは以下の関連記事をご覧いただきたいと思いますが、後遺障害申請・被害者請求については、是非弁護士に相談してみてください。
また勝手に症状固定された気がする、どうしても医師の症状固定に納得できないといったケースについても、交通事故に強い弁護士にアドバイスをもらいましょう。
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