医師が勝手に症状固定!納得できない!なぜ?どうする?
医師から症状固定と言われると、保険会社からの治療費の支払いは終了します。被害者は、その後の治療や示談金への不安があり…[続きを読む]

追突事故でむちうちになり、通院を続けて3ヶ月。そんなとき、保険会社から「そろそろ症状固定ですね」と言われた ── この状況に置かれている方は多いのではないでしょうか。
結論から言うと、むちうちで3ヶ月の症状固定は、多くの場合「早すぎる」です。後遺障害の認定を受けるには最低6ヶ月程度の通院が必要とされており、3ヶ月で症状固定を受け入れてしまうと、本来受け取れるはずの賠償を大きく逃す可能性があります。
この記事では、むちうち3ヶ月で症状固定することの具体的なデメリット、3ヶ月と6ヶ月で慰謝料にどのくらい差が出るか、「そろそろ症状固定」と言われた場合にどう動くべきかを、数字を交えて解説します。
目次
まず、3ヶ月で症状固定を受け入れた場合に何が起きるか、具体的に見ていきましょう。
これが最大のデメリットです。
後遺障害14級9号(局部に神経症状を残すもの)は、むちうちで最も認定されやすい等級ですが、それでも「6ヶ月以上の継続的な通院実績」が一つの目安とされています。
3ヶ月で症状固定にしてしまうと、「まだ治療の余地があったのでは」「症状が軽微だったのでは」と判断されやすく、後遺障害が認定される可能性が著しく低くなります。
認定されなければ、後遺障害慰謝料(14級で弁護士基準110万円)も逸失利益も請求できません。3ヶ月で打ち切ることで失う金額は、数十万円〜100万円以上になり得ます。
なお、3ヶ月で症状固定になっても後遺障害の申請自体は制度上可能です。ただし、実務上は認定される可能性が非常に低くなるというのが現実です。
入通院慰謝料は通院期間に基づいて算定されるため、通院期間が短ければ短いほど金額は低くなります。具体的にどのくらい差が出るかは次のセクションで比較します。
症状固定後は、治療費・通院交通費・休業損害は原則として賠償の対象外になります。つまり、3ヶ月で症状固定を受け入れると、4ヶ月目以降の治療費や休業損害は自己負担になってしまいます。
ここが一番気になるポイントでしょう。具体的な数字で比較します。
以下は、むちうち(他覚所見なし・通院のみ)で、実通院日数を月12日(週3回程度)と仮定した場合の入通院慰謝料の比較です。
| 通院期間 | 自賠責基準 | 弁護士基準(別表Ⅱ) | 差額 |
|---|---|---|---|
| 3ヶ月(実通院36日) | 309,600円 | 530,000円 | +220,400円 |
| 6ヶ月(実通院72日) | 619,200円 | 890,000円 | +270,800円 |
※自賠責基準:4,300円×実通院日数×2で計算(ただし治療期間が上限)。弁護士基準:赤い本・別表Ⅱ(むちうち等)による。金額は目安であり、個別事情により変動します。
入通院慰謝料だけでも、3ヶ月と6ヶ月で弁護士基準なら36万円の差が出ます。
[relate-post https://xn--3kq2bx53h4sgtw3bx1h.jp/calculator]
さらに大きな差が出るのが、後遺障害が認定されるかどうかです。6ヶ月通院して後遺障害14級が認定された場合と、3ヶ月で症状固定して後遺障害が認定されなかった場合を比較してみましょう。
| 項目 | 3ヶ月で症状固定 (後遺障害なし) |
6ヶ月で症状固定 (14級認定) |
|---|---|---|
| 入通院慰謝料(弁護士基準) | 530,000円 | 890,000円 |
| 後遺障害慰謝料(弁護士基準) | 0円 | 1,100,000円 |
| 逸失利益(※) | 0円 | 数十万円〜 |
| 合計(概算) | 約53万円 | 約200万円〜 |
※逸失利益は年収・年齢・労働能力喪失率・喪失期間により大きく異なります。14級の場合、労働能力喪失率5%・喪失期間5年程度で計算されることが多いです。
3ヶ月の症状固定で約53万円。6ヶ月+後遺障害14級で約200万円〜。差は150万円以上。
この差を見れば、「3ヶ月でそろそろ症状固定」という保険会社の打診を安易に受け入えることがいかに危険か、お分かりいただけると思います。
症状固定が早ければ早いほど、治療費・通院慰謝料・休業損害の支払期間が短くなり、保険会社の支出は減ります。保険会社にとって「3ヶ月でそろそろ」は、合理的な経営判断なのです。
ただし、保険会社の都合と、被害者にとっての適正な症状固定時期は別の話です。
医師の側にも、3ヶ月頃に症状固定を出しやすい事情があります。
つまり、医師が悪意で早期の症状固定を出すわけではなく、構造的な問題として3ヶ月頃に「そろそろ」となりやすいのです。
保険会社から言われても、医師から言われても、「分かりました」とその場で受け入えないこと。これが最も重要です。
「少し考えさせてください」「主治医(または保険会社)に確認してから返事します」と伝えれば、時間は稼げます。
医師が症状固定を判断する根拠は、診察時の患者の訴えとカルテの記載です。ここが曖昧だと、「改善傾向」と判断されてしまいます。
「まだ痛いです」だけでは不十分です。以下を意識して伝えてください。
・どこが痛いか(首の右側、左肩から腕にかけて、など)
・どんなときに痛むか(朝起きたとき、長時間座ったあと、雨の日、など)
・痛みの変化(先月と比べてどうか、良い日と悪い日の波、など)
・日常生活への支障(家事ができない、仕事に集中できない、寝つきが悪い、など)
・しびれ・頭痛・めまいなど痛み以外の症状
「痛みの日記」をつけて診察時に見せるのも効果的です。医師が症状の推移を把握しやすくなり、カルテにも反映されやすくなります。
率直に「まだ治療を続ける意味はありますか?」と聞いてみてください。主治医が「まだリハビリで改善の余地がある」と判断しているなら、それを保険会社に伝える根拠になります。
逆に、主治医が「もうこれ以上は難しい」と判断しているなら、症状固定を受け入えてステップ5に進みます。
主治医が治療継続を必要と判断しているなら、その旨を保険会社に明確に伝えましょう。「主治医がまだ治療継続が必要と言っています。症状固定には同意しません」と、はっきり伝えて構いません。
保険会社が一括対応を打ち切ってきた場合でも、通院を続ける方法はあります。
① 健康保険を使う:第三者行為による傷病届を提出すれば、健康保険で3割負担で通院できます。
② 自賠責の被害者請求:加害者の保険会社を介さずに、直接自賠責保険に治療費等を請求する方法もあります。
「保険会社に打ち切られたから、もう通えない」と諦めないでください。
6ヶ月以上通院しても症状が残っている場合は、症状固定を受け入えたうえで、後遺障害等級の申請に進みましょう。
後遺障害診断書の内容は認定結果に大きく影響するため、弁護士に事前に相談してから作成に臨むのがベターです。
後遺障害が認定された場合の慰謝料は、算定基準によって大きく異なります。
| 後遺障害等級 | 自賠責基準 | 弁護士基準 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 14級 | 32万円 | 110万円 | +78万円 |
| 12級 | 94万円 | 290万円 | +196万円 |
※2020年4月1日以降に発生した事故の場合。
14級でも自賠責と弁護士基準で78万円の差、12級なら196万円の差です。さらに逸失利益が加わるため、後遺障害が認定されるかどうかは賠償総額に極めて大きな影響を与えます。
だからこそ、3ヶ月で症状固定して後遺障害の認定を逃すことの損失がいかに大きいかが分かります。
「3ヶ月で症状固定」の話が出た段階が、弁護士に相談するベストタイミングです。以下のような状況なら、迷わず相談してください。
ご自身やご家族の自動車保険・火災保険等に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用の自己負担を大幅に抑えられます(多くの保険会社で上限300万円程度)。
先ほどの比較表でお見せしたとおり、3ヶ月で症状固定した場合と6ヶ月+後遺障害14級の場合では賠償額に150万円以上の差が出ます。弁護士費用を差し引いても十分にプラスになるケースがほとんどです。
特約があるなら、「そろそろ症状固定」と言われた段階で、すぐに弁護士に相談してください。
むちうちで通院3ヶ月。保険会社から「そろそろ症状固定」と言われても、安易に受け入えないでください。
3ヶ月で症状固定を受け入えるか、6ヶ月以上通院して後遺障害の申請に進むか ── この判断で、賠償額が100万円以上変わることがあります。保険会社に言われるがまま決めず、主治医の判断を尊重し、必要なら弁護士の力を借りて、適正な賠償を確保してください。