むちうちと症状固定と慰謝料|3ヶ月以下の通院期間は危険?

  • むちうちで通院3ヶ月。「そろそろ症状固定」と言われたけど、受け入れていいの?
  • 3ヶ月と6ヶ月では慰謝料にどのくらい差が出る?
  • 3ヶ月で症状固定すると後遺障害は認められない?

追突事故でむちうちになり、通院を続けて3ヶ月。そんなとき、保険会社から「そろそろ症状固定ですね」と言われた ── この状況に置かれている方は多いのではないでしょうか。

結論から言うと、むちうちで3ヶ月の症状固定は、多くの場合「早すぎる」です。後遺障害の認定を受けるには最低6ヶ月程度の通院が必要とされており、3ヶ月で症状固定を受け入れてしまうと、本来受け取れるはずの賠償を大きく逃す可能性があります。

この記事では、むちうち3ヶ月で症状固定することの具体的なデメリット、3ヶ月と6ヶ月で慰謝料にどのくらい差が出るか、「そろそろ症状固定」と言われた場合にどう動くべきかを、数字を交えて解説します。

むちうち3ヶ月で症状固定すると何が起きるか

まず、3ヶ月で症状固定を受け入れた場合に何が起きるか、具体的に見ていきましょう。

① 後遺障害等級が認定されにくくなる

これが最大のデメリットです。

むちうちで後遺障害14級の認定を受けるには、最低6ヶ月程度の通院が一般的に必要です

後遺障害14級9号(局部に神経症状を残すもの)は、むちうちで最も認定されやすい等級ですが、それでも「6ヶ月以上の継続的な通院実績」が一つの目安とされています。

3ヶ月で症状固定にしてしまうと、「まだ治療の余地があったのでは」「症状が軽微だったのでは」と判断されやすく、後遺障害が認定される可能性が著しく低くなります。

認定されなければ、後遺障害慰謝料(14級で弁護士基準110万円)も逸失利益も請求できません。3ヶ月で打ち切ることで失う金額は、数十万円〜100万円以上になり得ます。

なお、3ヶ月で症状固定になっても後遺障害の申請自体は制度上可能です。ただし、実務上は認定される可能性が非常に低くなるというのが現実です。

② 入通院慰謝料が低くなる

入通院慰謝料は通院期間に基づいて算定されるため、通院期間が短ければ短いほど金額は低くなります。具体的にどのくらい差が出るかは次のセクションで比較します。

③ 治療費・休業損害の請求期間も短くなる

症状固定後は、治療費・通院交通費・休業損害は原則として賠償の対象外になります。つまり、3ヶ月で症状固定を受け入れると、4ヶ月目以降の治療費や休業損害は自己負担になってしまいます。

3ヶ月と6ヶ月で慰謝料にどのくらい差が出るか

ここが一番気になるポイントでしょう。具体的な数字で比較します。

入通院慰謝料の比較

以下は、むちうち(他覚所見なし・通院のみ)で、実通院日数を月12日(週3回程度)と仮定した場合の入通院慰謝料の比較です。

通院期間 自賠責基準 弁護士基準(別表Ⅱ) 差額
3ヶ月(実通院36日) 309,600円 530,000円 +220,400円
6ヶ月(実通院72日) 619,200円 890,000円 +270,800円

※自賠責基準:4,300円×実通院日数×2で計算(ただし治療期間が上限)。弁護士基準:赤い本・別表Ⅱ(むちうち等)による。金額は目安であり、個別事情により変動します。

入通院慰謝料だけでも、3ヶ月と6ヶ月で弁護士基準なら36万円の差が出ます。

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後遺障害が認定された場合の賠償総額の差

さらに大きな差が出るのが、後遺障害が認定されるかどうかです。6ヶ月通院して後遺障害14級が認定された場合と、3ヶ月で症状固定して後遺障害が認定されなかった場合を比較してみましょう。

項目 3ヶ月で症状固定
(後遺障害なし)
6ヶ月で症状固定
(14級認定)
入通院慰謝料(弁護士基準) 530,000円 890,000円
後遺障害慰謝料(弁護士基準) 0円 1,100,000円
逸失利益(※) 0円 数十万円〜
合計(概算) 約53万円 約200万円〜

※逸失利益は年収・年齢・労働能力喪失率・喪失期間により大きく異なります。14級の場合、労働能力喪失率5%・喪失期間5年程度で計算されることが多いです。

3ヶ月の症状固定で約53万円。6ヶ月+後遺障害14級で約200万円〜。差は150万円以上。

この差を見れば、「3ヶ月でそろそろ症状固定」という保険会社の打診を安易に受け入えることがいかに危険か、お分かりいただけると思います。

なぜ3ヶ月で「症状固定」と言われるのか

保険会社の事情:賠償額を抑えたい

症状固定が早ければ早いほど、治療費・通院慰謝料・休業損害の支払期間が短くなり、保険会社の支出は減ります。保険会社にとって「3ヶ月でそろそろ」は、合理的な経営判断なのです。

ただし、保険会社の都合と、被害者にとっての適正な症状固定時期は別の話です。

医師の事情:「改善が見えない」と判断しやすい時期

医師の側にも、3ヶ月頃に症状固定を出しやすい事情があります。

  • 医師は治療の専門家であり、賠償の専門家ではない。後遺障害認定に6ヶ月必要であることを意識せずに、純粋に医学的に「改善が鈍化した」と判断することがある
  • 保険会社からの医療照会に影響される。「症状固定の見込みは?」と繰り返し照会され、「もう改善は難しいでしょう」と回答してしまうことがある
  • 患者の症状がカルテに十分反映されていない。忙しい外来で「まだ痛い」をうまく伝えられず、カルテに「軽快傾向」と書かれている場合、医師は症状固定と判断しやすくなる

つまり、医師が悪意で早期の症状固定を出すわけではなく、構造的な問題として3ヶ月頃に「そろそろ」となりやすいのです。

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3ヶ月で「そろそろ症状固定」と言われたときの対処法

ステップ1:その場で同意しない

保険会社から言われても、医師から言われても、「分かりました」とその場で受け入えないこと。これが最も重要です。

「少し考えさせてください」「主治医(または保険会社)に確認してから返事します」と伝えれば、時間は稼げます。

ステップ2:主治医に症状を具体的に伝える

医師が症状固定を判断する根拠は、診察時の患者の訴えとカルテの記載です。ここが曖昧だと、「改善傾向」と判断されてしまいます。

毎回の診察で「具体的に」伝える

「まだ痛いです」だけでは不十分です。以下を意識して伝えてください。

・どこが痛いか(首の右側、左肩から腕にかけて、など)
・どんなときに痛むか(朝起きたとき、長時間座ったあと、雨の日、など)
・痛みの変化(先月と比べてどうか、良い日と悪い日の波、など)
・日常生活への支障(家事ができない、仕事に集中できない、寝つきが悪い、など)
・しびれ・頭痛・めまいなど痛み以外の症状

「痛みの日記」をつけて診察時に見せるのも効果的です。医師が症状の推移を把握しやすくなり、カルテにも反映されやすくなります。

ステップ3:主治医に「まだ治療の効果はあるか」を確認する

率直に「まだ治療を続ける意味はありますか?」と聞いてみてください。主治医が「まだリハビリで改善の余地がある」と判断しているなら、それを保険会社に伝える根拠になります。

逆に、主治医が「もうこれ以上は難しい」と判断しているなら、症状固定を受け入えてステップ5に進みます。

ステップ4:保険会社に治療継続の意思を伝える

主治医が治療継続を必要と判断しているなら、その旨を保険会社に明確に伝えましょう。「主治医がまだ治療継続が必要と言っています。症状固定には同意しません」と、はっきり伝えて構いません。

保険会社が一括対応を打ち切ってきた場合でも、通院を続ける方法はあります。

治療費打ち切り後も通院を続ける方法

① 健康保険を使う:第三者行為による傷病届を提出すれば、健康保険で3割負担で通院できます。

② 自賠責の被害者請求:加害者の保険会社を介さずに、直接自賠責保険に治療費等を請求する方法もあります。

「保険会社に打ち切られたから、もう通えない」と諦めないでください。

ステップ5:症状固定を受け入えるなら、後遺障害の申請に進む

6ヶ月以上通院しても症状が残っている場合は、症状固定を受け入えたうえで、後遺障害等級の申請に進みましょう。

  1. 主治医に後遺障害診断書を作成してもらう
  2. 被害者請求(自分で自賠責に直接申請する方法)で等級認定を申請
  3. 認定結果を踏まえて示談交渉

後遺障害診断書の内容は認定結果に大きく影響するため、弁護士に事前に相談してから作成に臨むのがベターです。

むちうちの後遺障害慰謝料 ── 自賠責基準と弁護士基準の差

後遺障害が認定された場合の慰謝料は、算定基準によって大きく異なります。

後遺障害等級 自賠責基準 弁護士基準 差額
14級 32万円 110万円 +78万円
12級 94万円 290万円 +196万円

※2020年4月1日以降に発生した事故の場合。

14級でも自賠責と弁護士基準で78万円の差、12級なら196万円の差です。さらに逸失利益が加わるため、後遺障害が認定されるかどうかは賠償総額に極めて大きな影響を与えます。

だからこそ、3ヶ月で症状固定して後遺障害の認定を逃すことの損失がいかに大きいかが分かります。

弁護士に相談した方がよいタイミング

「3ヶ月で症状固定」の話が出た段階が、弁護士に相談するベストタイミングです。以下のような状況なら、迷わず相談してください。

  • 保険会社から3ヶ月で「そろそろ症状固定」と言われた
  • まだ痛みやしびれが残っているのに、治療費打ち切りを示唆された
  • 主治医にうまく症状を伝えられているか不安
  • 後遺障害の申請を視野に入れているが、何をすべきか分からない
  • 保険会社の提示額が妥当かどうか判断できない

弁護士に依頼すると何が変わるか

  • 保険会社との交渉を代行:「まだ症状固定ではない」「治療継続が必要」を被害者に代わって主張してくれる
  • 弁護士基準で慰謝料を算定:保険会社が自賠責基準や任意保険基準で提示してくる金額に対し、弁護士基準で交渉できる。弁護士が介入すると保険会社が弁護士基準での交渉に応じやすくなる
  • 後遺障害診断書のアドバイス:何をどう書くかが認定に影響するため、作成前に弁護士の助言を受ける意味は大きい
  • 後遺障害申請のサポート:被害者請求の手続を代行し、有利な資料を添付して認定率を高める
弁護士費用特約を確認しましょう

ご自身やご家族の自動車保険・火災保険等に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用の自己負担を大幅に抑えられます(多くの保険会社で上限300万円程度)。

先ほどの比較表でお見せしたとおり、3ヶ月で症状固定した場合と6ヶ月+後遺障害14級の場合では賠償額に150万円以上の差が出ます。弁護士費用を差し引いても十分にプラスになるケースがほとんどです。

特約があるなら、「そろそろ症状固定」と言われた段階で、すぐに弁護士に相談してください。

まとめ ── むちうち3ヶ月の症状固定は安易に受け入えない

むちうちで通院3ヶ月。保険会社から「そろそろ症状固定」と言われても、安易に受け入えないでください。

  • 後遺障害14級の認定には最低6ヶ月程度の通院が必要。3ヶ月で症状固定すると認定可能性が著しく低下
  • 3ヶ月と6ヶ月+後遺障害14級では、賠償総額に150万円以上の差が出ることがある
  • 保険会社が早期の症状固定を求めるのは賠償額を抑えたいから。被害者のためではない
  • 医師が3ヶ月で症状固定を出すことにも構造的な理由がある。症状を具体的に伝え、カルテに反映してもらうことが大切
  • その場で同意しない → 主治医に確認 → 治療継続の意思を伝える → 打ち切られたら健康保険で通院、の順番で対応
  • 「そろそろ症状固定」と言われた段階が、弁護士に相談するベストタイミング。弁護士費用特約があれば費用負担を大幅に抑えられる

3ヶ月で症状固定を受け入えるか、6ヶ月以上通院して後遺障害の申請に進むか ── この判断で、賠償額が100万円以上変わることがあります。保険会社に言われるがまま決めず、主治医の判断を尊重し、必要なら弁護士の力を借りて、適正な賠償を確保してください。

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  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
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