交通事故の過失割合とは?決め方・下げ方の知らないと損する全知識

交通事故に遭ったら、自分が受けた被害について相手方に対し、損害賠償請求をします。このとき、損害額を計算しても、全額の支払いを受けることができるとは限りません。交通事故では、自分の側にも責任が認められることが普通なので、自分の責任の分は損害賠償額から減額されてしまうからです。

このとき問題になるのが過失割合ですが、過失割合とはそもそもどのようなもので、どのように決まるものなのでしょうか?

今回は、交通事故の損害賠償金額に大きく関わる過失割合について、決め方や下げる方法も含めて解説します。

1. 過失割合とは

交通事故で被害にあった場合、相手に対して損害賠償請求をしますが、このときに重要なのが過失割合です。

過失割合とは、交通事故発生原因について、どちらの当時者にどれだけの責任があるかという責任の割合のことです。

交通事故が起こった場合、ほとんどのケースでは、一方が100%悪いということはなく、当事者双方に過失が認められます。

自動車と歩行者の事故であっても、歩行者の過失が0になるとは限りません。

過失割合を決定する場合には、60%:40%とか、80%:20%などと、割合によって決定します。

たとえば自分の側に60%の過失割合があるということになると、自分が交通事故の発生原因に対して60%分の責任があるということになります。

2. 過失割合を下げると損害賠償金額が高くなる

過失割合は、交通事故の損害賠償請求金額に大きな影響を与えます。それは、損害賠償金額の具体的な算定場面において、過失割合に応じて請求できる金額を減額するからです。

たとえば、損害額の計算をしたところ、慰謝料や逸失利益などを含めて1000万円分の請求ができるケースがあるとします。

この場合、自分の過失割合が20%なら

1000万円×(1-0.2)=800万円

の請求ができますが、

自分の過失割合が50%なら、

1000万円×(1-0.5)=500万円

の請求しかできなくなります。

このように、交通事故で同じだけの傷害を負って同じように損害を被っていても、過失割合によって具体的に請求できる金額は大きく変わってくるのです。

過失割合に応じて損害賠償金額を減額することを、「過失相殺」と言います。

交通事故では、過失相殺があるため、多くの賠償金を請求するためには、そもそもの損害賠償金額(慰謝料など)の決め方だけではなく、自分の過失割合をいかに少なくするかということも大きな問題になります。

3. 過失割合の決まり方

自分の過失割合がいくらになるかということは、請求出来る損害賠償金額に大きな影響を与える重大な事項ですが、これを誰がどのような方法で決めているかということが問題になります。以下で、過失割合の基準や決め方をご説明します。

3-1.基本の過失割合

過失割合には、交通事故のケースごとの基準があります。同じような事故が起こった場合に、それぞれの事故によって過失割合が異なることになると、不公平ですし不都合があるからです。

そこで、類似のケースはすべて同じような過失割合になるように、あらかじめケースを分けて過失割合のおおまかな基準を作っています。

現在、裁判所や弁護士などの実務家の間で広く利用されているのは、判例タイムズ社という会社が発行している「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」です。これには、自動車と自動車の事故、自動車と二輪車の事故、自動車と歩行者の事故など事故の当事者ごとに場合分けされています。

  • 「信号のある交差点での事故」
  • 「直進中の車同士の事故」
  • 「三叉路での事故」

など、事故の態様に応じてそれぞれの当事者の過失割合の基準が書かれています。

信号機が設置されていない交差点の過失割合(%)

過失割合

たとえば、信号機のない交差点での事故の自動車同士の事故の場合、同じ程度の道幅の道路の交差点での事故であれば、それぞれの過失割合は下の表のようになります。

条件:同幅員の道路 左方車Aと右方車B

四輪車A四輪車B
AB共に減速せず4060
AB共に減速4060
A減速せず
B減速
6040
A減速
B減速せず
2080

このように、ほとんどあらゆるケースについて、基本の過失割合の基準が決められているので、裁判をする場合や弁護士が示談交渉をする場合には、この過失相殺率の認定基準にもとづいて過失割合を決定して、過失相殺の処理をしています。

3-2.過失割合の修正要素

基本の過失割合については、ケースごとに基準がありますが、個別のケースによって状況が異なる可能性があります。

たとえば、当事者の一方が脇見運転をしていたり、スピード違反や居眠り運転をしていたりした場合には、その当事者の過失割合を増やす必要があります。そこで、このように当事者の一方に大きな過失があるケースでは、過失のある当事者の過失割合を上げるよう基本の過失割合を修正します。

交差点の場合は、速度や、道路の幅、どちらが「優先道路」であるかなどでも、過失割合は修正されます。
交差点事故の場合、直進車と右折車が衝突するケースがありますが、信号機の色とタイミングにより過失割合は修正されます。

このように、過失割合を修正する要素のことを、修正要素と言います。過失割合の修正要素には、著しい過失と重過失があります。

著しい過失とは、通常想定されているよりも大きな過失のことです。これがあると、その当事者の過失割合がだいたい10%~20%くらい上がります。重過失とは、故意と同じ程度の重大な過失のことです。これがあると、その当事者の過失割合がだいたい20%~30%くらい上がります。

自動車の場合の著しい過失

自動車の場合の著しい過失には、たとえば以下のようなものがあります。

  • わき見運転のケースなど、著しい前方不注視がある
  • 著しく不適切なハンドル・ブレーキ操作
  • 携帯電話で通話しながら運転していた
  • 画像を見ながら運転していた
  • 一般道路上で、だいたい時速15km以上30km未満のスピード違反
  • 高速道路上で、時速20km以上40km未満のスピード違反
    (高速道路上でも、合流地点の進入路付近では一般道路と同様の扱いになるケースもある。)
  • 酒気帯び運転

自動車の場合の重過失

自動車の場合の重過失には、たとえば以下のようなものがあります。

  • 酒酔い運転
  • 居眠り運転
  • 無免許運転
  • 一般道路上で、だいたい時速30km以上のスピード違反
  • 高速道路上で、時速40km以上のスピード違反
    (合流地点の進入路付近では一般道路と同様の扱いとになるケースもある。)
  • 過労、病気、薬物などによって正常な運転ができないおそれがあるのに運転していた

それ以外にも、自転車の無灯火運転、原付の信号無視などは、被害者だとしても修正要素になります。

自分の側に上記のような修正要素がある場合には、自分の過失割合が上がってしまって損害賠償請求ができる金額が減ってしまうので、くれぐれも自動車を運転する場合には問題のある運転方法をしないように気をつけましょう。

4. 過失割合と過失相殺を具体例で考えよう。

被害者の被った損害の総額が1,000万円だったとします。仮に追突事故のようないわゆるもらい事故であれば、過失相殺はなく100:0で、被害額1,000万円満額を加害者に対して請求できます。

けれども、次のようなケースでは過失相殺が行なわれます。

4-1.横断歩道外を横断した場合の人身事故:「人 対 車」

横断歩道外を横断した場合の人身事故:「人 対 車」

通常、横断歩道を歩行中の歩行者と接触した場合、基本過失割合は100:0ですが、横断歩道外を横断している人と接触した場合、基本過失割合は車70:人30となります。

横断歩道外を横断での人身事故の場合、歩行者側にも一定の責任がありと判断され、被害者の過失が30%あるということになるので、損害額が1,000万円であれば、その30%を差し引いた700万円の賠償請求が可能になります。

つまり、横断歩道をわたるかわたらないかで、同じ怪我や症状だったとしても被害者が受け取れる賠償金に300万円もの差が出てくるのです。これは非常に大きな差です。過失割合による相殺により、自己負担が発生しますが、人身被害の場合搭乗者用の「人身傷害保険」の保険加入者であれば、「人身傷害保険」を適用することで、不足分の治療費や入院費などを保険金でまかなうことはできます。

4-2.交差点での衝突事故:「車 対 車」の物損事故

過失割合と自己負担額
車同士で衝突したり接触した場合は、双方の車に対して損害が発生するため過失相殺は若干複雑になります。
例えば、車Aと車Bが交差点で衝突したとします。協議の結果過失割合がA70:B30だったとします。今回は分かりやすくするために物損事故と仮定します。

過失割合70の車Aの修理代金:40万円
過失割合30の車Bの修理代金:60万円

この場合、車Aの修理費のうち30%である12万円を運転者Bに請求でき、反対に車Bの修理費のうち70%の42万円を運転者Aに請求できます。

よって、最終的には過失相殺によって42万円−12万円=30万円を運転者Bが受け取るという事になります。運転者Bは、車両修理代金の自己負担は30万円となりますが、「車両保険」をつかって、自己負担分を保険金でカバーすることはできます。

4-3.慰謝料増額と過失割合どちらも重要

交通事故というと、「慰謝料の増額」というテーマが頻繁に持ち出されますが、たとえ慰謝料が増額できたとしても過失割合が自分にとって不利に認定されてしまうと、加害者から受け取る事ができる賠償金は結局低くなってしまうのです。当方の「過失割合を下げる」ことがとても重要です。

なお、過失相殺は慰謝料に限らず治療費、休業損害、逸失利益など全損害の合計額に対して一括して行なわれます。
つまり、過失割合は被害者が受け取れる賠償金の総額を大きく左右する極めて重要な要素なのです。

5. 過失割合は誰が決める?実際に決めているのは保険会社

交通事故の過失割合については、判例タイムズの過失割合の基準に定められているとおり、ケースごとに一律の取り扱いになります。交通事故が裁判で争われたり、弁護士が示談交渉をしたりしているケースでは、ほとんど確実にこの過失割合の基準によって過失割合が決定されます。

しかし、交通事故の示談交渉をする場合、必ずしも上記の過失割合の基準が適用されていないケースがあります。

それは、被害者本人が任意保険会社と示談交渉する場合です。この場合、被害者が素人だと、被害者自身は過失相殺の基準や相場などを知りません。よって、保険会社が基準よりも被害者の過失割合を高めに設定して通知してきても、被害者にしてみたらそれが不当に高い過失割合になっているとは気づきません。そのまま示談してしまって、自分の過失割合が高めに設定されたまま、損害賠償金から大きく過失相殺されてしまうことになります。

すると、被害者は、本来請求できるはずの損害賠償金額よりも実際に受け取れる金額が少なくなってしまいます。

このように、任意保険会社と被害者が直接示談交渉する場合、任意保険会社は自分の支払を少なくするために、過失割合の認定基準より被害者の過失割合を高めに主張してくることがあります。

この場合、過失割合の認定基準があるとは言っても被害者はそのことを知らないのですから、実質的に過失割合を決めているのは任意保険会社だということになります。

過失割合を適切に定めるためには、きちんと過失割合の認定基準を把握しておくことが必要になります。

6. 過失割合の調べ方

過失割合は、判例タイムズの過失割合認定基準を使って定めるのが法律的な運用です。この基準を知っておかないと、任意保険会社から言いくるめられて、不利な過失割合で示談してしまうおそれがあります。そこで、自分でも過失割合の認定基準を調べる方法をご紹介します。

過失割合の認定基準を知りたい場合には、先ほどからもご紹介していますが、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」(判例タイムズ社)という書籍を購入することによって確認することができます。この本は、判例タイムズの別冊版であり、判例タイムズ社のインターネットサイトからも購入が可能です。

この本には、最近の交通事故訴訟における過失割合の認定傾向、変化など、役に立つ情報がたくさん掲載されています。

次に、日弁連交通事故相談センター本部が発行している「交通事故損害額算定基準」という書籍によっても過失割合認定基準を確認できます。この本は、通称「青い本」と呼ばれています。交通事故にまつわる問題全般について詳しく記載されているので役に立ちます。青い本を購入したい場合には、日弁連交通事故相談センター宛てに申込書を送付すれば手続き出来ます。

日弁連交通事故相談センター東京支部が発行している「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」という本にも過失割合の認定基準が記載されています。この本は、通称「赤い本」と呼ばれます。赤い本を購入する場合も日弁連交通事故相談センター本部宛にファックスで購入申込をすれば手続きできます。

ただ、赤い本や青い本は実務家向けの書籍ですので、一般人が読んでもなかなか理解しにくいことがあります。本を読んでもわからないことがあったら、素人判断で決めてしまうのではなく、弁護士に相談してアドバイスを求めることも重要です。

関連記事
Statue of justice (focus on face)
交通事故の慰謝料計算で重要な「赤い本」「青い本」とその違いとは?
交通事故に遭ったときには、加害者に対して慰謝料などの損害賠償を進めなければなりませんが、このとき、どのようにして賠償…

7. 過失割合を下げる方法

交通事故に遭った場合に請求出来る損害賠償額を上げて、有利に示談するためには自分の側の過失割合を減らすことが重要です。同じ損害内容でも、過失割合が大きくなると、その分過失相殺されて請求できる金額が減ってしまうからです。

そこで、以下では示談交渉の際に自分の過失割合を下げる方法をご紹介します。

7-1.過失割合の認定基準を調べて主張する

被害者が自分で示談交渉をしているケースでは、任意保険会社が被害者の法律知識の不足につけこんで、基準よりも被害者側の過失割合を増やして主張してくることが多いです。この場合、被害者としては、そのまま示談すると不利になります。

被害者が任意保険会社に対して自分の過失割合を減らすための主張をしたいなら、まずは過失割合の基準を調べて、それに従って過失割合を認定することを主張する必要があります。

判例タイムズ社の冊子などで過失割合の認定基準を調べて、自分のケースでどの過失割合が適用されるのかがわかったら、相手方任意保険会社に対して、その基準によって過失割合を認定するように主張しましょう。該当ページのコピーを送ることも効果的です。

このことによって、任意保険会社の態度が変わり、認定基準に従った正当な過失割合にもとづいて計算してもらえることがあります。

7-2.弁護士に示談交渉を依頼する

被害者が自分で示談交渉をしていることによって任意保険会社から不当に高い過失割合を主張されてしまっているケースでは、示談交渉を弁護士に依頼すると自分の過失割合を下げやすいです。

弁護士が示談交渉をする場合には、過失割合の認定基準を使います。よって、被害者本人が対応しているときに任意保険会社が不当に高い過失割合を主張していたケースでも、弁護士が代理人に就任したら、保険会社はそのような主張ができなくなります。

また、弁護士は法律的な知識が豊富なので、任意保険会社に何を言われても不当に丸め込まれることはありませんし、むしろ法的知識を駆使して、依頼者にとって最大限有利になるように主張を組み立ててくれます。

さらに、弁護士が代理人になっている場合、警察記録である実況見分調書などを参照することができます。実況見分調書は事故発生の際に警察が作成している事故状況を示す書類です。これは、当事者間で事故態様について争いがある場合などに、重要な証拠となります。過失割合でもめているケースでは、実況見分調書を見ると、事故の内容が明らかになって自分に有利に働くことがあります。

被害者本人が自分で実況見分調書を取り寄せることは難しいですが、弁護士であれば、検察庁に照会するなどの方法で実況見分調書の写しを入手できます。このように、弁護士に示談交渉を依頼すると、過失割合を定める際にも重要な証拠となる実況見分調書を入手できるので、被害者が自分の過失割合を減らして有利に示談をすすめることができます。

8. 過失割合の争い方

交通事故の相手方との間で過失割合を決定する際、うまく折り合いがつかないケースがあります。そこで、以下では過失割合の争い方をご説明します。

8-1.まずは示談交渉をする

過失割合を決定する際には、まずは示談交渉をします。示談交渉の場において、過失割合に争いがあれば、それぞれが自分の主張する過失割合の根拠を示して、話し合いをすすめていきます。被害者個人が示談交渉している場合に過失割合がうまく決まらない場合、弁護士に依頼すると過失割合がすんなり決まることもあります。

8-2.調停、ADR、仲裁を利用する

示談交渉では過失割合を決められない場合には、調停やADRを利用することができます。

調停とは、裁判所で調停委員に間に入ってもらって相手と話し合って交通事故の損害賠償金を定める方法です。ADRとは、交通事故紛争相談処理センターなどの機関が実施している交通事故の調停や仲裁手続きのことで、交通事故の損害賠償金を決めてもらうことなどができます。

これらの手続きを利用する事によって、両社に折り合いがつけば過失割合についての争いも解決できます。

8-3.訴訟で決定する

示談もできず、調停やADRを利用しても過失割合についての争いが解決できない場合には、裁判所の訴訟手続きを利用して過失割合を決定する必要があります。この場合の訴訟手続きは、損害賠償請求訴訟になります。

損害賠償請求訴訟では、当事者の主張と証拠にもとづいて裁判所が適切な過失割合を決めてくれます。この場合には、過失割合の認定基準に沿った決定になります。

被害者が自分一人で訴訟手続をすすめるのは困難なので、損害賠償請求訴訟を起こす場合には、弁護士に依頼することをおすすめします。

まとめ

今回は、交通事故の過失割合について解説しました。過失割合とは、交通事故の発生原因について、当事者のどちらにどの程度の過失があるかという割合です。過失割合が高くなると、大きく過失相殺されるので、請求できる損害賠償金の金額が小さくなってしまいます。有利に賠償金請求をしたいなら、自分の過失割合を下げることが重要です。過失割合を下げるには、過失割合の認定基準を本で調べたり、弁護士に示談交渉を依頼したりする方法がおすすめです。過失割合の争い方については、まずは相手方と示談交渉をしますが、示談が成立しなければ調停、ADR、訴訟などを利用して決定します。

今回の記事を参考にして、できるだけ自分の過失割合を減らして有利に損害賠償請求を進めましょう。

交通事故に強い弁護士が無料相談いたします

保険会社任せの示談で後悔しないために、今すぐ弁護士にご相談ください。治療に専念、慰謝料を増額できる可能性があります。
交通事故に関する専門知識をもつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 保険会社から治療費の打ち切りを迫られている
  2. 過失割合に納得ができない
  3. 適正な等級認定のため後遺障害申請サポートしてほしい
  4. 保険会社との示談交渉が面倒、保険会社の態度が悪い
  5. 保険会社が提示した慰謝料が適正な金額かわからない

交通事故に強い弁護士に相談することで、これらの書類の準備や交渉の負担がほとんどなくなります!弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は安心して治療に専念できます。
1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

弁護士法人ALG&Associates
弁護士法人ALG&Associates

土日の電話受付対応。初回相談料・着手金 無料!弁護士報酬は後払いです。

土日の電話受付対応。初回相談料・着手金 無料!弁護士報酬は後払いです。

保険会社の対応に疑問を感じた方、今後の流れに不安のある方は全国対応の弁護士法人ALGへ。積極的な知識の研鑽とサポート体制の充実を図っています。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-3542-6232
[電話受付]平日 9:30~20:00 土日祝 9:30~18:30
電話する 弁護士詳細情報はこちら
都道府県から交通事故に強い弁護士を探す
この記事が役に立ったらシェアしてください!