交通事故の過失割合とは｜ゴネ得？相手が納得しない！決め方解説【知恵袋で話題】

• 相手がゴネる！過失を認めず、ゴネ得が成立しそうな方
• 自分の過失割合におかしい、納得いかない方、決め方がわからない方

交通事故で問題になりやすいのが「過失割合」です。示談交渉中にもめる事も多く「相手がゴネる、過失割合に納得しなくておかしい、しんどい」「ゴネ得なの？」「いつになったら決まるんだ」と感じることもあるかもしれません。

この記事では、Yahoo!知恵袋やTwitterでも話題の、交通事故の損害賠償金額に関わる過失割合について、計算や定義、また被害者でも過失があれば自己負担が生じるのか、減らす方法、もめる時の対処法、ゴネ得にならない方法、納得いかない時の決め方も含めて解説させて頂きます。

交通事故の過失割合とは

交通事故の過失割合は、ゴネ得なのでしょうか。まずは基本を解説します。

過失割合の基本

過失割合とは、交通事故についてのお互いの過失の程度を数値化して表現したものです。

言い換えると「どちらにどれだけの落ち度があったのかを示すもの」とも言えます。

具体的には「当事者A：当事者B = 60：40」や「両者均等で５対５」といった形で数値化されます。

交通事故においては、単独の当事者のみに全責任があるケースは稀少で、通常は双方に何らかの責任が認められるのが実情です。

後述しますが、ゴネ得だとかおかしいのではと言って、当事者間で見解の相違が生じることも少なくありません。

補償金額も過失割合によって減額される

事故の加害者は、被害を受けた側に対して、「過失割合に基づいて計算された補償金」を支払うことになります。

たとえば、損害賠償額全体が「1000万円」のケースで比較してみましょう。

上記の通り、自賠責や保険会社から受け取れる修理費や慰謝料、治療費まで支払い額が大きく違ってくることが分かります。このため、時として「ゴネ得」を誘発する要因ともなっています。

つまり、被害者側であっても、その過失割合に応じて費用の一部を自己負担しなければらならず、被害者が受け取れる賠償金の総額は、過失割合に決定的な影響を受けるのです。

過失割合は、誰がいつ決めるか

過失割合は、誰がいつ決めるかについて、基本的なことは以下で解説します。

法律上の決定権者は、加害者でも保険会社でもなく、事故の当事者本人同士です。双方が納得して示談書に判を押した瞬間に、割合は「確定」します。

実務では、お互いの任意保険会社が「過去の裁判例」を基準に話し合いを代行しますが、彼らの提示はあくまで「提案」に過ぎません。あなたが拒否すれば、その数字で決まることはありません。

話し合いが決裂して裁判になった場合のみ、裁判所が強制的に割合を決定します。誰がいつ決めるかについては下記に詳しく解説します。

交通事故の過失割合でゴネ得？「もめる」「決まらない」原因

交通事故の示談交渉は、相手がゴネる、納得しない、過失割合でもめて決まらず、難航することが多く、ゴネ得だと言われがちです。その背景には何があるのでしょう。誰のせいなのか、それとも決め方が難しいのでしょうか。

ゴネるのは客観的証拠の少なさが原因

過失割合の決め方でもめる最大の原因は「客観的証拠」が少ないからです。

特に、証拠が当事者の証言だけに大きく依存する場合、ゴネるゴネ得狙いによる証言の食い違いや単なる記憶違いから、過失割合でもめるケースに発展しがちです。

もめるケースにならないよう、事故の証人や車載カメラ、防犯カメラなどの客観的な証拠を出来るだけ探す必要があります。

客観的な証拠で証明できなければ、過失割合には反映されにくく、相手のゴネ得になることもあります。

ゴネるのは当事者同士の話し合いが原因

客観的証拠が見つからない場合に限りませんが、当事者だけでの過失割合の交渉は極力避けましょう。

相手がゴネるので、過失割合が決まりにくくなりがちです。

方法としては「被害者・加害者と双方の保険会社との4社面談をする」「交通事故調査会社などの第三者機関への調査を依頼する」などがあります。

ただ、その場合も主張の対立は避けられません。

過失割合の交渉自体をスムーズに進めたいなら、また相手のゴネ得を許したくないなら弁護士に相談するのが最善です。

交通事故の被害者・加害者どっちなんだという問題

交通事故が発生した際、過失割合が6:4や5:5といったように、双方に責任があるとされるケースでは、「どちらが被害者で、どちらが加害者なのか」という問題が浮上します。このような場合、一言で「自分は被害者だ」と断言するのが難しくなることがあります。

特に、自分が被害者だと思い込んでいる場合、保険会社から提示された過失割合に納得がいかないことが多いです。たとえば、運転中に相手車両が突然飛び出してきた場合、「自分は完全に被害者だ」と感じるのは当然かもしれません。

しかし、法律上や保険のルールでは、状況や細かい要素を総合的に判断した結果、自分にも一定の過失が認められることがあります。

このようなケースでは、過失割合の決定が非常に微妙であり、自分が想像していた結果と異なるために、感情的な反発が生じやすいです。

結果的に、交通事故における被害者・加害者の問題は、冷静な対応と適切なサポートを弁護士などから得ることで、少しでも納得のいく形で解決できるようになります。

適正な過失割合の決め方・計算方法を解説

過失割合がゴネ得などおかしいことにならないように、相手が納得しないなんてことがないように、決め方があります。

適正な過失割合算定の判断基準

適正な相手と自分の過失割合を計算して決めるためには、裁判例などに基づいて作成された基準表が掲載されている次のような本で調べる必要があります。

これらの本には、自動車と自動車の事故、自動車と二輪車の事故、自動車と歩行者の事故など事故の当事者ごとに場合分けされ、事故の態様に応じてそれぞれの当事者の過失割合の基準が書かれています。

実務では別冊判例タイムズが一定の基準となっているので、この記事では別冊判例タイムズの表を参考に、具体的な過失割合の計算方法、決め方、出し方について説明していきます。

自動車事故の事例｜適正な過失割合計算を考えてみる

次のような事例で相手と自分の過失割合の決め方をみていきましょう。

「基本の過失割合」を知る

事故の過失割合には、事故の形態ごとに「基本の過失割合」が設定されています。

同種の事故案件において公平な処理を実現するためのものです。

上記の事例では、基本の過失割合は、加害者（車A）：被害者（車B）＝80：20と定められています。

「修正要素」を加算・減算する

修正要素とは、基本の過失割合を修正すべき加害者または被害者の特別な事情を定型化したものです。

具体例で説明すると、加害者の車が「徐行せずに」右折した場合、これは加害者側の過失を重くする修正要素となります。

なぜなら、徐行すべき場所で適切な速度で運転していれば、事故を回避できた可能性が高いためです。

上記事例における修正要素のいくつかと計算結果を下表に示しておきます。

修正要素	車A：車B ＝80：20
①車Ｂに徐行なし	車A：車B ＝70：30（車Ａの過失割合が―10）
②車Aが15km以上の速度違反	車A：車B ＝90：10（車Ａの過失割合が+10）
③車Aが30km以上の速度違反	車A：車B ＝100：0（車Ａの過失割合が+20）

表の①について、簡単に言えば「被害者が徐行すべき場所でスピードを落とさなかったため、被害者の責任の割合が増えた」というケースになります。

したがって、上記の画像の場合は、適正な過失割合の目安は、加害者（車A）：被害者（車B）＝90：10と考えられます。

このように、過失割合の算定においては、「基本の過失割合」と「修正要素の有無」の両方を確認・検討する必要があります。

「著しい過失」と「重過失」

過失割合の修正要素には、著しい過失と重過失があります。

「著しい過失」とは、通常想定されているよりも大きな過失のことで、これがあると、その当事者の過失割合がだいたい計算すると10％～20％くらい上がります。

また「重過失」とは「故意」と同じ程度の重大な過失のことで、これがあると、その当事者の過失割合がだいたい20％～30％くらい上がります。

例えば、自動車の場合の「著しい過失」には、以下のようなものがあります。

• わき見運転のケースなど、著しい前方不注視がある
• 著しく不適切なハンドル・ブレーキ操作
• 携帯電話で通話しながら運転していた
• 画像を見ながら運転していた
• 一般道路上で、だいたい時速15ｋｍ以上30ｋｍ未満のスピード違反
• 高速道路上で、時速20ｋｍ以上40ｋｍ未満のスピード違反
• （高速道路上でも、合流地点の進入路付近では一般道路と同様の扱いになるケースもある。）
• 酒気帯び運転

自動車の場合の「重過失」には、たとえば以下のようなものがあります。

• 酒酔い運転
• 居眠り運転
• 無免許運転
• 一般道路上で、だいたい時速30ｋｍ以上のスピード違反
• 高速道路上で、時速40ｋｍ以上のスピード違反
  （合流地点の進入路付近では一般道路と同様の扱いとになるケースもある。）
• 過労、病気、薬物などによって正常な運転ができないおそれがあるのに運転していた

こういった場合、自分の過失割合が上がってしまって損害賠償請求ができる金額が減ってしまうわけです。

過失を相手が認めない場合｜「ゴネ得」ヘの対処法

交通事故の相手方との間で過失割合を決定する際、相手が認めない、そしてうまく折り合いがつかないケースがあります。この場合、うまく反論できずに相手のゴネ得になってしまうケースさえあります。

そこで、以下では過失割合の争い方をご説明します。

まずは示談交渉をする

過失割合を決定する際には、まずは示談交渉をします。

示談交渉の場において、過失割合に争いがあれば、それぞれが自分の主張する過失割合の根拠を示して、話し合いをすすめていきます。

自身の主張を裏付ける具体的な証拠を集めて提示しつつも、感情的な議論を避け、事実に基づいた建設的な話し合いを行うことをお勧めいたします。

被害者個人が示談交渉している場合に過失割合がうまく決まらない場合、また、必要以上に長引く交渉は双方にとって負担となるため、適切なタイミングでの専門家の介入を検討することをお勧めします。

調停、ADR、仲裁を利用する

相手が認めない状況なので示談交渉では過失割合を決められない場合には、調停やADRを利用することができます。

調停とは、裁判所で調停委員に間に入ってもらって相手と話し合って交通事故の損害賠償金を定める方法です。ADRとは、交通事故紛争相談処理センターなどの機関が実施している交通事故の調停や仲裁手続きのことで、交通事故の損害賠償金を決めてもらうことなどができます。

これらの手続きを利用する事によって、両社に折り合いがつけば、相手が認めない状態だったとしても結局ゴネ得にはならず、過失割合についての争いも解決できます。

裁判・訴訟で決定する

示談もできず、調停やADRを利用しても過失割合についての争いが解決できない場合には、裁判所の訴訟手続きを利用して過失割合を決定する必要があります。この場合の訴訟手続きは、損害賠償請求訴訟になります。

損害賠償請求訴訟では、当事者の主張と証拠にもとづいて裁判所が適切な過失割合を決めてくれます。この場合には、過失割合の認定基準に沿った決定になります。

被害者が自分一人で訴訟手続をすすめるのは困難なので、損害賠償請求訴訟を起こす場合には、弁護士に依頼することをおすすめします。

過失割合がおかしい！納得いかない場合は弁護士相談を検討

交通事故の場合、自分の過失割合を減らすことは、請求できる損害賠償額を増やし、示談交渉を有利に進める上で極めて重要な要素です。

後述の記事で詳述しますが、独自の調査結果を基に、被害にあわれた方が保険会社と協議を行うケースも存在します。

しかしながら、個人で保険会社との交渉を成功裡に進めることは、実務上困難を伴うことが少なくありません。

そのため、不服がある場合は「弁護士への相談」が賢明な対応と言えるでしょう。

※ただし物的損害のみの事案については、弁護士は受任しないケースが多いため、人的損害を伴う事故の当事者を中心に、専門家の相談をご検討いただくことをオススメします。

まとめ

今回は、Yahoo!知恵袋やTwitterでも話題の、過失割合の計算方法や、被害者でも過失があれば自己負担が生じることについて、また誰が決めるのか、相手が納得しない・ごねる時、相手が認めない、ゴネ得だとか、もめてしまう時の対処法などを解説致しました。

過失割合は、損害賠償額全体に大きな影響を及ぼす非常に重要なものです。

ですから、保険会社から提示があっても容易に合意することなく、適正な過失割合を求めることが後悔の少ない示談につながります。

そして、保険会社との過失割合の交渉には、ご自身やご家族の弁護士費用特約などを活用するなどの方法で、弁護士に相談することが適正な過失割合にする最大のポイントになるといえるでしょう。