交通事故の過失割合とは?適正な決め方【納得できない!もめたくない】

交通事故の過失割合

交通事故で相手方に対して損害賠償請求をするときに、問題となるのが過失割合です。過失割合によって、損害賠償額が大きく変わるからです。

被害者にも過失が認められることは多くあります。仮に、まったく非がないと思っていた被害者が、「過失割合は、2対8です」と保険会社に言われても納得がいかないでしょう。

事実、被害者と加害者とで争いとなることが多いのもこの過失割合です。

しかし、交渉するにもまずは、適切な過失割合というものを知らなければなりません。

ここでは、過失割合の出し方や適正な割合にするためのポイントをご説明していきます。

1.交通事故の過失割合とは

(1)過失割合とは

過失割合とは、交通事故についてのお互いの過失の度合いを割合で示したものです。
「どちらにどれだけの落ち度があったのかを示すもの」とも言えます。

交通事故が起こった場合、ほとんどのケースでは、一方が100%悪いということはなく、当事者双方に過失が認められます。たとえば、自動車と歩行者の事故であっても、歩行者の過失が0になるとは限りません。

過失割合を決定する場合には、60%:40%とか、80%:20%などと、割合によって決定します。

被害者のこの割合が高くなればなるだけ、損害賠償額が減額されてしまうことになります。過失割合に応じて損害賠償金額を減額することを、「過失相殺」と言います。

過失相殺は慰謝料に限らず治療費、休業損害、逸失利益など全損害の合計額に対して一括して行なわれます。つまり、過失割合は被害者が受け取れる賠償金の総額を大きく左右する極めて重要な要素なのです。

(2)過失割合で慰謝料・治療費などの支払い額が大きく変わる!

過失割合が決まると、加害者は、被害者に対し、被害者の過失割合に応じて減額した損害賠償金を支払うことになります。

たとえば、損害賠償額全体が1000万円で過失割合が40:60であるケースと、30:70のケースでを考えてみましょう。

過失割合40:60の場合に実際に支払われる損害賠償額
1000万円 ― 1000万円 × 被害者の過失分40/100 = 600万円
過失割合30:70の場合に実際に支払われる損害賠償額
1000万円 ― 1000万円 × 被害者の過失分30/100 = 700万円

過失割合を30:70にできれば、被害者は700万円受け取ることができることになり、過失割合によって受け取れる慰謝料や治療費まで支払い額が大きく違ってくることが分かります。

このように、交通事故で同じように損害を被っていても、過失割合によって具体的に請求できる金額は大きく変わってくるのです。

では、どんな場合に過失割合でもめてしまうのでしょうか?

2.交通事故の過失割合で「もめるケース」

客観的証拠が少ないと、もめる

当事者の主張が対立する場合、過失割合は客観的な証拠から判断されます。自分に過失はないと思うときでも、客観的な証拠で証明できなければ、過失割合には反映されにくいです。
証拠が「当事者の証言」に大きく依存する場合、「記憶違い」や「ゴネ得狙い」による証言の食い違いから、過失割合でもめるケースに発展しがちです。

もめるケースにならないよう、事故の証人や車載カメラ、防犯カメラなどの客観的な証拠を出来るだけ探しましょう

調査会社や弁護士に依頼するという手も

客観的証拠が見つからない場合も、当事者だけでの過失割合の交渉は極力避けるべきです。

被害者・加害者と双方の保険会社との4社面談をしたり、交通事故調査会社などの第三者機関への調査を依頼するという方法も、方法としては可能です。

ただ、その場合も主張の対立は避けられないので、過失割合の交渉自体をスムーズに進めたいなら弁護士に相談するのが最善です。

3.過失割合は誰がいつどうやって決める?

(1)過失割合はどうやって決める?

当事者双方が任意保険に加入している場合、過失割合は、被害者・加害者双方の保険会社が、双方の証言や調査会社の資料などを基に協議のうえ過去の裁判例を参考にして当事者に提示します。

どちらか一方が保険に加入していない場合は、加入している側の保険会社が過失割合の提示を行うのが一般的です。

(2)過失割合は誰が決める?

過失割合は、示談の場合、最終的には当事者の双方が合意して決めます
当事者双方の合意ができない場合には、裁判を提起して、判決で決めます。

誤解が少なくない点ですが、警察や保険会社に過失割合を決める権限はありません

保険会社から言われた過失割合に納得できない場合には、安易に合意せずに、まずは適正な過失割合の目安を調べてみることが大切です。

(3)過失割合はいつ決まる?

損害額確定後、過失割合について合意するのが一般的です。
(そのケースが多いというだけで、損害額確定前に過失割合を決めてもかまいません。)

ただ、当事者双方が納得がいかず、最終的に決まるまでに相当な時間がかかってしまうケースもあるようです(※)。

※ 損害賠償請求権の消滅時効が「3年」なので、交渉が長期にわたる場合は要注意です。

4.適正な過失割合の計算方法を解説

(1)適正な過失割合算定の判断基準

適正な過失割合を出すためには、裁判例などに基づいて作成された基準表が掲載されている次のような本で調べる必要があります。

損害賠償額算定基準(通称「赤い本」)
公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部 編

交通事故損害額算定基準(通称「青い本」)
公益財団法人日弁連交通事故相談センター 編

民事交通訴訟における過失相殺率等の認定基準(別冊判例タイムズNo.38)
東京地裁民事交通訴訟研究会 編著

これらの本には、自動車と自動車の事故、自動車と二輪車の事故、自動車と歩行者の事故など事故の当事者ごとに場合分けされ、事故の態様に応じてそれぞれの当事者の過失割合の基準が書かれています。

実務では別冊判例タイムズが一定の基準となっているので、この記事では別冊判例タイムズの表を参考に、具体的な過失割合の出し方について説明していきます。

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(2)自動車事故を例に適正な過失割合を考えてみる

次のようなケースでみていきましょう。


〈ケース〉
車で信号機の設置された交差点を直進していたところ、対向車線から、交差点を「徐行せずに」右折しようとする車と衝突して怪我を負った。
なお、双方とも青信号で交差点に進入しており、被害者には前方注視義務違反があるとする。

基本の過失割合を知る(類型別)

過失割合には、交通事故のケースごとに、基本の過失割合というものがあります。
同じような事故の処理を公平にするためです。
類似のケースはすべて同じような過失割合になるように作られています。

上記の〈ケース〉では、基本の過失割合は、被害者:加害者=20:80です。

過失割合の修正要素を加算・減算する

基本の過失割合の他に、「修正要素」と呼ばれるものがあります。

修正要素とは、基本の過失割合を修正すべき加害者または被害者の特別な事情を定型化したものです。

たとえば〈ケース〉では、加害者の運転する車が「徐行なし」に右折していますが、これが「修正要素」の一例です。

〈ケース〉における修正要素のいくつかを下表に示しておきます。

基本の過失割合A20:B 80
Bに徐行なしAの過失割合が―10
Aが15km以上の速度違反Aの過失割合が+10
Aが30km以上の速度違反Aの過失割合が+20

加害者が徐行していない場合、加害者の基本の過失割合に10を加算し、被害者の基本の過失割合から10を減算することになります。

したがって、〈ケース〉における適正な過失割合の目安は、被害者:加害者=10:90になります。

このように、過失割合の算定においては、「基本の過失割合」と「修正要素の有無」の両方を確認・検討する必要があります。

5.納得できる過失割合にするためのポイント

(1)保険会社に適正な過失割合と根拠を示す

適正な過失割合で合意するためには、保険会社と交渉しなければなりません。

交渉する際には、適正な過失割合とその根拠となる材料を示し、一方で相手の保険会社の主張に納得がいかないなら、その根拠も教えてもらい、検討することが大切です。

相手方任意保険会社に、適正な過失を示した該当ページのコピーを送ることも効果的です。

もし保険会社から「同じようなケースの裁判例による過失割合です」と言われた場合には、その具体的な裁判例を送ってもらい、今回の事故と違う点がないか確認しておきましょう。

(2)弁護士に相談すれば納得できる過失割合になる可能性あり

それでも、保険会社との交渉は難しいかもしれません。そんな時に頼りになるのはやはり弁護士です。

適正な過失割合にするために、弁護士に相談することは、交渉をスムーズに進めるポイントになります。

弁護士は、実況見分調書などを入手し、確実な根拠のもとで適正な過失割合を算出できます。

そして、算出した適正な過失割合で保険会社と交渉し、保険会社の示す根拠の妥当性なども判断しながら話を進めます。

その結果、被害者の主張する過失割合に近い形にすることができ、全体としても早期に示談が成立する可能性が高まります。

また、弁護士が交渉の場に出るだけで、保険会社側が裁判などを回避しようと考えるので、すんなり主張が通ることも多いものです。

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6.まとめ

過失割合は、損害賠償額全体に大きな影響を及ぼす非常に重要なものです。
ですから、保険会社から提示があっても容易に合意することなく、適正な過失割合を求めることが後悔の少ない示談につながります。

そして、保険会社との過失割合の交渉には、ご自身やご家族の弁護士費用特約などを活用するなどの方法で、弁護士に相談することが適正な過失割合にする最大のポイントになるといえるでしょう。

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