知らないと損をする!実況見分調書と供述調書作成の際の注意点

交通事故現場 電光サイン

交通事故に遭ったとき、警察官を呼ぶとその事故が人身事故の場合には事故現場で実況見分調書が作成されますが、実況見分調書は、後々の損害賠償請求手続きにおいて重要な意味を持ってくることがあります。

また、実況見分時に供述調書が作成されることもありますが、供述調書もまた、後の損害賠償手続きに影響を及ぼします。

これらの実況見分調書や供述調書は、それぞれどのようなもので、どのような意味を持つのでしょうか?事故の補償を受ける上で、損を受けたり、不利にならないために、どういう点に被害者は気を付けておくべきなのでしょうか?

今回は、交通事故の実況見分調書と供述調書のことと作成の際の注意点について解説します。

実況見分調書とは

交通事故が起こったとき、必ず事故現場に警察を呼ばないといけません。軽微な事故だからと言って警察を呼ばないと、道路交通法違反になってしまいます。

また、人身事故の場合だけではなく、交通事故が物損事故の場合でも警察を呼ぶ必要はあります。物損事故だからと言って警察を呼ばないで良いということはなく、呼ばないと罰則もあります。交通事故が起こったとき、事故の相手方から「警察を呼ばないでほしい」と頼まれることがありますが、このような話に乗ってはいけません。

人身事故の場合に警察を事故現場に呼ぶと、実況見分調書が作成されます。

実況見分調書とは、事故後に事故状況を明らかにするため作成する調書のことです

実況見分調書は、基本的に事故現場の状況や、当事者・目撃者の供述内容に従って作成されます。そこで、事故の被害者も加害者も実況見分に立ち会い、それぞれの主張を述べていくことになります。

なお、物損事故の場合には、実況見分は行われないので実況見分調書は作成されません。この場合、簡単な物損事故報告書が作成されるのみです。

実況見分調書作成の目的

次に、実況見分調書を作成する目的を確認しましょう。

実況見分調書は、交通事故の刑事事件の証拠として利用する目的で作成されます。人身事故の場合、事故の加害者が刑事被告人となって、刑事裁判になる可能性があります。このとき、事故状況がどのようなものであったかを証明しなければならないので、その証拠を残すため、事故直後に実況見分が行われます。

よって、実況見分調書作成の主な目的は、捜査機関が刑事事件で利用するためであり、交通事故の被害者とは直接関係がないものです。

実況見分調書と民事損害賠償の関係

実況見分調書の作成目的が刑事事件の証拠としての利用であれば、実況見分調書と被害者による民事損害賠償手続きとの間には、何の関係もないのでしょうか?

実は、そうではありません。実況見分調書は、被害者による加害者に対する民事損害賠償手続きでも重要な資料となります

交通事故が起こったとき、事故状況について被害者と加害者の言い分が食い違うことは多いです。事故状況は、特に過失割合の決定の際に重要な判断要素となりますが、このような場合、証拠がなければお互いの主張が平行線になったままになり、解決することができません。裁判をしたとしても、事故状況を証明する資料がない以上、裁判所としても判断が難しくなります。

そこで、事故直後に作成された実況見分調書が役立ちます。実況見分調書は警察が第三者的な立場で専門的に作成した文書であり信用性が高いです。そこで、実況見分調書内に記載されている内容であれば、交通事故の前提事実として捉えても、基本的に問題がないはずと考えられます。そこで、被害者が加害者に民事損害賠償請求をする場面において、実況見分調書は事故状況を証明するための資料として用いられます。

このことは、裏を返せば実況見分調書に自分の不利になる内容の記載があれば、示談交渉や裁判において不利になってしまう可能性が高まることを意味します。

実況見分調書作成の際には、後に有利に示談交渉を運べるよう、予め注意して対応する必要があります

実況見分調書作成の際の注意点

実況見分調書は、後々の民事損害賠償の場面(示談交渉など)において、交通事故の状況を示す重要な証拠となりますので、実況見分調書作成の際には、自分の不利にならないよう注意深く立ち回る必要があります。

具体的には、以下のようなことに注意しましょう。

実況見分調書を作成する際、まずは自分の主張をしっかりと行うことです。相手に遠慮して適当に相づちを打ってしまったりしていると、いつの間にか事実と異なる内容で実況見分調書が作成されてしまう可能性があります。相手と意見が合わなくても、自分の意見や見聞きした事実をしっかりと警察官に伝えることが重要です

また、目撃者を探して協力してもらうことも重要です。実況見分調書作成の際、被害者と加害者の主張が食い違うことがありますが、警察官は何らかの事実を特定して記載しなければなりません。あいまいなままでは調書の作成は難しいです。そこで、事故の目撃者がいれば、その人の供述内容に従って、ある程度客観的に実況見分調書を作成してもらうことができます。

加害者が自分の有利に手続をすすめるために嘘を言っている場合などには、事故の状況をきちんと見てくれていて、客観的な事実を話してくれる目撃者の存在が重要です。交通事故が起こったら、周囲に目撃者がいないかどうか探して、警察が車で待っておいてもらい、警察の実況見分調書作成に立ち会ってもらうと良いでしょう。

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供述調書とは

次に、交通事故現場で作成される供述調書について見てみましょう。

供述調書とは、交通事故の当事者や目撃者による供述内容をまとめた書類のことです。多くの場合、交通事故の加害者と被害者による供述調書が作成されますが、目撃者がいれば、目撃者の供述調書も作成してもらえる可能性があります。

供述調書を作成する場合には、供述者が警察官に対して事故の状況について説明をします。すると、警察官がその内容を書面にまとめて、供述者に見せてくれます。ここで、特に間違っている内容がなければ、供述者は供述調書に署名押印します。すると、供述者は供述内容通りの供述をしたことになります。

供述調書は、供述者1名ごとに作成されるので、被害者と加害者(+目撃者)の分が作られます。すると、それぞれの供述調書の内容が異なるケースもでてきます。
実況見分調書は通常1通しか作成されないのでその内容は統一されていますが、供述調書の場合には、必ずしもそうとも限らないので、覚えておきましょう。

供述調書作成の目的

交通事故が起こると、実況見分調書だけではなく供述調書も作成されることが普通ですが、供述調書を作成する目的は、どのようなものなのでしょうか?

これについても、実況見分調書と同様、加害者の刑事手続きに利用するためです。加害者の刑事事件では、事故の状況を明らかにする必要がありますが、その際には、警察官によって作成された実況見分調書以外にも、事故の当事者や目撃者による供述内容も参考にして判断する必要があります。

そこで、事故が起こったら、被害者と加害者の双方から話を聞いて、その供述内容を書面にまとめておくのです。

以上のように、供述調書は加害者の刑事裁判の資料になるものなので、基本的な目的は、被害者とは無関係です。

供述調書と民事損害賠償手続きの関係

供述調書は加害者の刑事裁判の資料にする目的で作成するものだとすると、被害者による加害者に対する民事損害賠償請求の手続き(示談交渉など)とは無関係なのでしょうか?

この点、そういうわけではありません。実況見分調書と同様、供述調書も被害者と加害者間の民事損害賠償事件の証拠に利用されます

交通事故が起こったら、被害者と加害者の間に事故状況についての意見の対立が起こることが多いですが、このとき、事故直後に当事者がそれぞれどのようなことを述べていたのかが重要な証拠となります。

たとえば、加害者が、事故直後はスピードオーバーを認めていたのに、後の示談交渉の際には制限速度内で走行していたと言い出した場合があるとします。このような場合、事故直後に作成された供述調書を見ると、加害者が嘘をついていることがわかります。

このように、交通事故直後に作成される供述調書の内容は、後の供述内容より信用性が高いと判断される可能性が高いです。交通事故後、自分の不利にならないように当初と異なる供述を始めた場合、当初に作成した供述調書があれば、嘘を見抜いて真実を明らかにすることに役立ちます。

目撃者の供述調書がある場合、目撃者は基本的に嘘をつく必要がないので、その供述調書の内容の信用性は比較的高いと考えられます。

実況見分調書・供述調書と過失割合

以上のような実況見分調書や供述調書の内容は、主に交通事故の過失割合との関係が深いです。

過失割合とは、交通事故の結果の責任が、事故の当事者のどちらにどのくらいあるかという責任の割合のことです。過失割合が高いと、過失相殺されてしまうので、その分請求できる損害賠償金額が減ってしまいますので、交通事故の示談交渉をする際には、自分の過失割合をなるべく減らすことが重要です。

過失割合を決めるには、事故の状況を明らかにしないといけませんが、このときに役立つのが供述調書です。供述調書を見ると、事故の状況がある程度わかるので、その内容に従ってお互いの過失割合を決めていくことになります。

そこで、交通事故後に自分に不利な供述をしていると、後の示談交渉の際に、不当に高い過失割合を割り当てられて、請求出来る損害賠償金額が減ってしまうおそれもあります。

供述調書作成の際の注意点

供述調書は、後々の交通事故損害賠償の場面で、事故状況を明らかにして過失割合を認定する際の資料となるので、非常に重要です。そこで、供述調書作成の際にも充分注意する必要があります。

まずは、自分の主張をしっかりと行い、納得が出来ないようなら署名押印をしないことです

供述調書は、供述者の署名押印がないと有効に成立しません。よって、警察官がどんなにわかりやすく作文をしても、供述者がその内容を了承して署名押印しない限り、まったく無意味な書面です。

ただ、いったん供述調書に署名押印してしまったら、その内容を後から覆すのは非常に困難になります。後で供述調書と異なることを言い出したら、「どうして当初と違うことを言うのか。きっと後になって嘘を言っているか、記憶が古くなって忘れてしまったのだろう」などと思われて、当初の供述調書の内容が真実だと思われてしまいます。

そこで、供述調書作成の際には、絶対に自分が納得できるものにしか署名押印してはいけないのです。供述調書を作成する場合には、ニュアンスも意外と重要です。

事実に違いがある場合だけではなく、何となくニュアンスが違う場合、何となく自分の言っていることと異なる内容になっていると感じる場合には、妥協することなく自分の思う通りの内容の供述調書を作成してもらうようにしましょう。

警察に供述調書の訂正をお願いすれば、通常、警察官は調書の下書きを書き直してくれます。訂正を申し出ると警察官に手間をかけるので申し訳ないと思うかもしれませんが、そのような遠慮をする必要はありません。

妥協して間違った内容の供述調書が作成されて交通事故の資料にされる方がよほど恐ろしいので、供述調書作成の際には、必ず納得いく内容になるまで、根気よく警察官とやり取りしましょう
また、目撃者がいれば、なるべくその人にも供述調書の作成に協力してもらうと良いでしょう。警察官に目撃者の存在を告げて、その人からも供述をとるよう促してみましょう。

実況見分後にすべきこと

交通事故後警察を事故現場に呼んで、実況見分調書や供述調書を作成したら、とりあえずその場は後にして帰宅することになります。

このように交通事故後の実況見分が終わったら、すぐに病院を受診することが重要です。

人身事故が起こっても、被害者は事故直後には痛みなどの自覚症状がなく、明確に怪我をしたという認識がないケースがあります。そこで、病院に行かずに放置してしまうのですが、実は脳内出血などの重大な怪我をしていたり、後になってむち打ちなどの症状が出てきたりすることもあります。

このような場合、事故直後に病院を受診しないと、脳内出血がひどくなって死亡してしまうケースなどがあります。また、むち打ちの場合などには、交通事故直後に病院に行かず、数日が経過してから病院に行ったことにより、後に相手の保険会社から「その怪我は交通事故とは無関係な別の原因によるものだ」などと言われて、賠償金の支払をしてもらえなくなることもあります。

このようなことが起こると被害者にとって大変な不利益があるので、実況見分が終わったら、すぐに病院を受診する必要があります。交通事故後は興奮状態になって頭がいっぱいになるので、病院の受診まで頭が回らないこともよくありますが、とても重要な点なので、必ず押さえておきましょう。

実況見分に立ち会えなかった場合

交通事故が起こったとき、怪我の状態が酷い場合などに救急車で病院に運ばれることなどがあり、実況見分に立ち会えないことがあります。このような場合、自分の主張を無視して実況見分調書が作成されると大変不利になります。

交通事故で重傷を負って実況見分に立ち会えなかった場合には、自分の不利な内容で実況見分調書が作成されてしまうおそれが高いです。このことは、交通事故の死亡事故の場合などにより顕著な問題になります。

即死の死亡事故の場合には、自分の主張を警察官に伝える手段が何一つなくなるので、過失割合が大きく割り当てられてしまうおそれもあります。このように、実況見分調書や供述調書は、交通事故の損害賠償請求手続きで重要な意味を持つので、安易に考えることなく、作成の際には慎重に対応しましょう。

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まとめ

今回は、交通事故後に警察官によって作成される、実況見分調書と供述調書について解説しました。

実況見分調書とは、交通事故の状況について明らかにするため警察官が作成する書面のことであり、供述調書とは、交通事故の当事者や目撃者の供述内容をまとめた書面です。

どちらも、もともとは加害者の刑事手続きのための書面ですが、民事損害賠償においても、過失割合決定の資料などになるので、重要な意味を持ちます。実況見分調書や供述調書を作成する際には、自分の主張をしっかり入れてもらい、納得できない内容の供述調書には署名押印しないことが大切です。実況見分調書の作成が終わったら、必ず忘れずに病院を受診しましょう。

今回の記事を参考にして、実況見分調書や供述調書を適切に作成してもらい、交通事故損害賠償で不利にならないように注意しましょう。

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