人身事故で処罰を望まないとは?調書の厳罰を求めるの意味と変更【知恵袋で話題】
交通事故の加害者が反省していない場合、被害者や被害者遺族は加害者に厳罰を求めたいと思うのが通常です。交通事故の加害者…[続きを読む]

人身事故のあと、警察から後日電話があり、「警察署に来てください」「調書を取ります」「話を聞きたいです」と言われることがあります。
突然呼び出されると、
と不安になる方も多いでしょう。
結論からいうと、人身事故で警察から後日呼び出しを受けるのは、主に事故状況を確認し、事情聴取や供述調書の作成を行うためです。
ただし、呼び出しの目的は供述調書だけとは限りません。実況見分への立会い、診断書提出後の確認、相手方の供述との食い違いの確認、処罰感情の確認などが行われることもあります。
警察の被害者向け資料でも、交通事故では事情聴取として事故の状況などを詳しく聞き、供述調書を作成することがあること、また実況見分では事故現場・被害者の服・事故車両などを調べることが説明されています。
この記事では、人身事故で警察から後日呼び出しが来る理由、供述調書はいつ取られるのか、事情聴取の時間はどれくらいか、何を聞かれるのか、調書にサインする際の注意点を解説します。
目次
人身事故で警察から後日呼び出しが来るのは、事故状況や当事者の説明を確認し、刑事事件として必要な捜査書類を作成するためです。
交通事故でけが人が出ると、過失運転致傷などの刑事事件として扱われる可能性があります。
そのため、警察は、誰にどのような過失があったのか、事故によってどのようなけがが生じたのか、当事者の説明に食い違いがないかを確認します。
警察庁の通達でも、過失運転致傷等事件の書類として、
などが示されています。
つまり、後日呼び出しは、事故を刑事事件として整理するための手続きと考えると分かりやすいです。
供述調書とは、警察官が当事者や関係者から聞いた内容を文章にまとめた書類です。
事情聴取は、警察官が事故について話を聞くことです。
そして、事情聴取の内容を正式な書面にまとめたものが供述調書です。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 事情聴取 | 警察官が事故状況、けが、相手への処罰感情などを聞くこと |
| 供述調書 | 事情聴取で話した内容を文章化し、本人が確認して署名・押印する書類 |
| 実況見分調書 | 事故現場、衝突地点、車両の位置、道路状況などを記録する書類 |
したがって、厳密には、事情聴取なしで供述調書だけを作ることは通常ありません。
警察署で話を聞かれ、その内容が供述調書として作成される流れになります。
一方で、事故現場での実況見分を行わず、警察署内で事情聴取と供述調書作成だけが行われる呼び出しはあります。
人身事故では、事故現場で実況見分を行うことがあります。
ただし、すべての呼び出しで実況見分をするわけではありません。
たとえば、次のような場合には、警察署で供述調書を作成するだけの呼び出しになることがあります。
つまり、実況見分なしの供述調書呼び出しはあります。
ただし、その場合でも、警察署で事情聴取を受け、その内容を供述調書にまとめる流れになります。
警察から後日呼び出しが来る時期は、事故内容や警察署の処理状況によって変わります。
決まった日数があるわけではありません。
| 時期 | 呼び出し内容 |
|---|---|
| 事故直後〜数日以内 | 実況見分、現場確認、事故状況の確認 |
| 診断書提出後 | 人身事故への切り替え後、供述調書作成 |
| 数週間後 | けがの程度、相手方供述、事故状況の追加確認 |
| 数か月後 | 治療経過、診断書、示談状況、処罰感情の確認 |
| 検察庁送致後 | 検察官が起訴・不起訴判断のために事情を聞くことがある |
検察段階でも、起訴・不起訴を判断する必要がある場合、検察官が被害者などから事情を聞くことがあります。
呼び出しが遅いから重い事件というわけではありませんが、忘れたころに連絡が来ることもあります。
人身事故の事情聴取にかかる時間は、事故の内容によってかなり変わります。
軽微な事故で争いが少ない場合は、30分〜1時間程度で終わることもあります。
一方で、事故状況に争いがある場合、双方がけがをしている場合、供述調書を詳しく作る場合には、2〜3時間程度かかることもあります。
| 事故の状況 | 事情聴取の時間の目安 |
|---|---|
| 軽微な人身事故で争いが少ない | 30分〜1時間程度 |
| 供述調書を作成する | 1〜2時間程度 |
| 事故状況に食い違いがある | 2〜3時間程度かかることもある |
| 実況見分も行う | 現場移動を含めてさらに時間がかかる |
| 死亡事故・重傷事故・飲酒運転など | 長時間になることがある |
供述調書を作る場合は、単に話を聞かれるだけでなく、警察官が文章を作成し、その内容を読み聞かせ、本人が確認してサイン、署名する時間も必要になります。
予定がある場合は、事前に「どれくらい時間がかかりそうか」を警察に確認しておくとよいでしょう。
加害者側、または加害者的な立場で呼び出された場合は、事故原因や過失に関することを詳しく聞かれます。
何を聞かれるか、聞かれやすい内容は、次のとおりです。
警察庁の通達でも、被疑者供述調書には、事故を起こした原因、事故に対する反省、事故回避可能性、相手方の過失の有無、治療代等の支払意思や示談状況などを記載することが示されています。
加害者側の場合、供述調書の内容は刑事処分に影響する可能性があります。
記憶が曖昧なことを断定したり、警察官の言い方に合わせて事実と違う内容を認めたりしないことが重要です。
被害者側として呼び出された場合も、事故状況やけがの内容について聞かれます。
何を聞かれるか、聞かれやすい内容は、次のとおりです。
警察庁の通達では、被害者供述調書について、被害者の中には事故のショックから必要なことを供述できない人もいるため注意することが示されています。
被害者だからといって、何となく答えればよいわけではありません。
事故状況に関する供述は、後の過失割合や慰謝料交渉にも影響する可能性があります。
被害者側でも、信号、速度、衝突地点、相手を見た位置などは慎重に確認して話す必要があります。
供述調書は、直接的には刑事事件の記録です。
しかし、後の民事賠償、過失割合、慰謝料交渉に影響することがあります。
特に、次のような内容は重要です。
刑事記録には、供述調書や実況見分調書などが含まれ、民事の損害賠償請求で問題になることがあります。人身事故で警察が供述調書や実況見分調書などの刑事記録を作成するという実務解説もあります。
警察で何気なく話した内容が、後から保険会社や相手方弁護士との交渉で問題になる可能性があります。
人身事故の被害者にとって、慰謝料の請求は非常に重要です。
供述調書の内容が、事故状況や過失割合に影響することはあります。
しかし、実際に受け取れる慰謝料の金額という意味では、任意保険会社の提示額をそのまま受け入れるか、弁護士基準で請求するかの違いの方が大きくなることがあります。
交通事故の慰謝料には、大きく分けて次のような基準があります。
| 基準 | 内容 |
|---|---|
| 自賠責基準 | 自賠責保険で支払われる最低限に近い補償基準です。 |
| 任意保険基準 | 任意保険会社が示談提示で用いる基準です。自賠責基準に近い金額になることもあります。 |
| 弁護士基準 | 裁判実務をもとにした基準です。一般的に、任意保険会社の提示額より高くなりやすいです。 |
たとえば、むちうちで数か月通院した場合でも、保険会社から提示される慰謝料と、弁護士基準で計算した慰謝料では、金額に差が出ることがあります。
保険会社は、必ずしも最初から弁護士基準で慰謝料を提示してくれるわけではありません。
そのため、供述調書の内容を確認することも大切ですが、示談段階では、提示された慰謝料が弁護士基準と比べて適正かを確認することが非常に重要です。
特に、次のような場合は注意が必要です。
このようなケースでは、任意保険会社の提示額だけを見て示談すると、本来請求できたはずの慰謝料より低い金額で終わってしまう可能性があります。
人身事故の被害者は、供述調書の内容だけでなく、最終的な示談金が弁護士基準で見て妥当かどうかを必ず確認すべきです。
なお、供述調書と慰謝料基準は、まったく別の問題ではありません。
たとえば、供述調書にこちらに不利な事故状況が記載されていると、過失割合が不利になり、結果として受け取れる慰謝料や賠償金が減る可能性があります。
一方で、事故状況に大きな争いがない場合でも、保険会社の提示額が低ければ、弁護士基準で増額できる可能性があります。
つまり、調書では事故状況を正確に残すこと、示談では弁護士基準で適正額を確認することが、それぞれ重要になります。
まずは、人身事故の被害者は、交通事故に注力する弁護士に相談をしましょう。
人身事故の事情聴取では、相手の処罰を求めるか聞かれることがあります。
たとえば、次のような聞かれ方です。
この処罰感情は、刑事処分を判断する際の一事情になることがあります。
ただし、厳罰を求めたからといって相手が必ず重く処罰されるわけではなく、処罰を望まないと言ったからといって必ず不起訴になるわけでもありません。
治療中や示談前の段階では、安易に「処罰を望まない」と答えず、「現時点では処罰を望まないとは言えません」と伝える方が無難な場合があります。
供述調書が作成されると、警察官が内容を読み聞かせたり、本人に読ませたりしたうえで、署名・押印を求められます。
内容が正しければ署名して差し支えありません。
しかし、内容が記憶と違う場合や、ニュアンスが違う場合には、必ず訂正を求めるべきです。
特に注意したいのは、次のような記載です。
一度署名した供述調書は、後から「本当は違った」と言っても、訂正が簡単ではありません。
供述調書は、署名する前に必ず最後まで読み、自分の記憶や説明と違う部分は訂正を求めることが重要です。
交通事故では、事故直前の記憶が曖昧になることがあります。
衝撃、転倒、けがの痛み、事故直後の混乱で、細かい位置や速度を正確に覚えていないこともあります。
そのような場合は、無理に断定する必要はありません。
次のように答える方が正確です。
警察官から「だいたいでいい」と言われることもあります。
しかし、その「だいたい」が調書では断定的な文章になることがあります。
分からないことを分からないと言うことも、正確な供述です。
警察からの後日呼び出しを無視するのは避けるべきです。
交通事故の事情聴取や供述調書作成は、任意で行われることが多いです。
しかし、連絡を無視し続けると、警察から何度も連絡が来たり、事件処理が進まず不利な印象を持たれたりする可能性があります。
どうしても指定された日に行けない場合は、無視するのではなく、警察に連絡して日程変更を相談しましょう。
仕事、通院、体調不良、弁護士相談などの事情があれば、日程調整できることがあります。
警察の呼び出しは、無視ではなく、日程調整で対応するのが安全です。
警察に呼び出されたら、事故状況を整理してから行く方が安全です。
準備しておきたいものは、次のとおりです。
ただし、メモをそのまま読み上げる必要はありません。
記憶を整理し、聞かれたことに正確に答えるための準備として使います。
事故から時間が経つと記憶が薄れるため、後日呼び出しの前に時系列で整理しておくことが重要です。
すべての人身事故で、警察に行く前に弁護士が必要とは限りません。
ただし、次のような場合は、事情聴取前に相談した方がよいことがあります。
弁護士に相談すれば、警察で聞かれやすいこと、供述時に注意すべきこと、調書確認時のポイント、刑事処分や民事賠償への影響を整理できます。
特に、供述内容が刑事処分や過失割合に影響しそうな事故では、調書作成前の相談が重要です。
人身事故で警察から後日呼び出しを受けるのは、主に事故状況を確認し、事情聴取や供述調書の作成を行うためです。
呼び出しの目的は、供述調書だけとは限らず、実況見分、診断書提出後の確認、相手方供述との食い違い確認、処罰感情の確認などの場合もあります。
事情聴取の時間は、軽微な事故なら30分〜1時間程度で終わることもありますが、供述調書を詳しく作る場合や事故状況に争いがある場合は、2〜3時間程度かかることもあります。
加害者側は、速度、信号、一時停止、相手を発見した位置、ブレーキのタイミング、事故回避可能性などを聞かれやすいです。
被害者側は、事故状況、けがの内容、通院状況、相手の謝罪、処罰感情などを聞かれることがあります。
供述調書にサインする前には、内容が自分の記憶や説明と一致しているかを必ず確認し、違う部分があれば訂正を求めましょう。
人身事故で警察から後日呼び出しを受けた場合は、無視せず、事故状況を整理したうえで、記憶に基づいて正確に説明することが重要です。