知らないと損をする!実況見分調書と供述調書作成の際の注意点

交通事故現場 電光サイン

交通事故の被害者となったときに、損害賠償請求権の有無とその金額を決める重要な証拠となる書類が、「実況見分調書」と「供述調書」です。

ここでは、実況見分調書と供述調書とは何か、どんな内容で、いつどのように作成され、どのようにして証拠となるのか、それぞれの調書を作成するもととなる実況見分、事情聴取の際に被害者が注意するべき事項などを解説します。

実況見分調書と供述調書の概要

実況見分調書も供述調書も、一般の方には縁遠いものですから、最初にそれぞれの概要を説明しましょう。

実況見分調書とは

「実況見分」とは、警察官が交通事故の現場の状況を観察・確認すること、平たく言えば、警察が事故の状況を調査することです。

パトカーが止まった事故現場で、警察官がチョークで路面に×印を描いたり、長いメジャーで路面を測ったり、番号を書き入れた目印を置いてカメラで撮影したりしている光景を目にしたことがあるでしょう。

あれは、現場の道路幅を測ったり、衝突した地点を特定したりしているのです。

これが「実況見分」であり、俗に「現場検証」と称されている捜査活動のひとつです。

犯罪捜査規範

第104条第1項
犯罪の現場(中略)について事実発見のため必要があるときは、実況見分を行わなければならない。

この実況見分は、まず事故直後に当事者・目撃者から事故状況の説明を受けながら行われますが、当時者が救急搬送されてしまった場合や当日の交通状況のために十分に調査できなかった場合など、捜査の必要に応じて、後日に再度実施される場合もあります。

実況見分の結果は、実況見分調書という書類にまとめられますが、これは刑事手続の証拠となる書類です。

つまり実況見分は、事故関係者の刑事処分を決める証拠を集めるために行われる捜査活動です。

しかし、実況見分調書は刑事手続だけでなく、民事上の損害賠償問題を解決するための証拠としても利用することができるのです。

したがって、実況見分が適切に実施され、その内容が正確に実況見分調書に記載されることが、適正な賠償金を受け取るため重要となります。

供述調書とは

被害者の供述調書とは、被害者から事情聴取をした警察官と検察官が聴取した内容を文章にまとめた書類です。法律上の正式名称は「参考人供述調書」です。

事故当日に現場または最寄りの警察署などで被害者からの事情聴取(※)がおこなわれますが、多くの場合、後日、警察署で改めて事情聴取のうえ供述調書が作成されます。また当然ですが、検察庁に呼び出されて供述調書が作成されるのも後日です。

※事情聴取の法律上の正式名称は「参考人取り調べ」です。

供述調書も、実況見分調書と同じく、事故関係者の刑事処分を決めるための証拠とする目的で作成されます。

しかし、供述調書も、実況見分調書と同様に、刑事手続だけでなく、民事上の損害賠償問題の証拠として利用される場合があるのです。

したがって、被害者が経験した事実が正確に供述調書に記載されることも、適正な賠償金を受け取るために重要なことです。

実況見分調書の書き方

実況見分ではどのような内容を調査しているのか?

交通事故の実況見分で調査される事項は、大きくわけて、(A)現場の客観的な状況と(B)事故の態様の2つに分けることができます。

(A)現場の客観的な状況

警察官が現場を観察して容易に知ることができるもので、例えば次のような内容です。

①路面の状況等

舗装道路か、砂利道か、乾燥しているか、濡れているか、事故時の天候など

②交通規制の状況等

最高速度規制は何キロか、駐車禁止か、右左折禁止か、優先道路か、一歩通行か、信号の有無・設置位置、停止線の位置、各種標識の内容と位置など

③道路の条件等

市街地か否か、交通は頻繁か閑散か、勾配の有無程度、道路の見とおしの良さ悪さ、樹木や電信柱その他の構造物の配置、道路の幅員など

(B)事故の態様

主に次のような内容です。

  • ①自分の車両の進行方向、相手車両の進行方向
  • ②相手を発見したときの自分の車両の位置、そのときの相手車両の位置
  • ③危険を感じたときの自分の位置、そのときの相手車両の位置
  • ④ハンドルを切った位置、そのときの相手車両の位置
  • ⑤ブレーキを踏んだ位置、そのときの相手車両の位置
  • ⑥両車両が衝突した位置
  • ⑦車両が停止した位置、相手車両が停止した位置
  • ⑧歩行者が転倒したり、落下したりした位置
  • ⑨事故車両のブレーキ痕の位置と長さ

これらの内容は、いくら警察官が現場を眺めても判明することではありません。事故を目撃していた人間(被害者、加害者、同乗者、目撃した第三者)から説明を受ける必要があります。

例えば、被害者が「私は、ここでブレーキを踏みました。そのとき相手の車は、あの位置でした。」と指をさして説明することで、警察官は、路面上のその各位置にチョークで×印を描き、その各地点を測量して特定するわけです。

このように実況見分に立ち会って説明を行う者を「立会人」と呼び、目撃者らが行う説明を「指示説明」と呼びます(犯罪捜査規範104条2項、105条1項)。

上の(A)現場の客観的な状況を記録するには、目撃者などの説明は不要ですが、(B)事故の態様を記録するには「立会人」による「指示説明」が前提なので、そこに嘘や間違いが混入する危険があることを忘れないでください。

実況見分はいつ行われるのか?

実況見分は、事故直後にその場で行われます。道路交通の安全を確保するため、事故車両や散乱した破損物などは早急に片付けなくてはなりませんし、ブレーキ痕など時間が経てば消失してしまう証拠もあるからです。

その際に、事故の両当事者が揃っていれば、両当事者が「立会人」となって、「指示説明」を行うことになります。

当事者の片方が救急搬送されてしまって不在のときは、片方だけが立会人となって指示説明を行います。

この場合、後日、不在だった当事者が退院して立会うことができるようになれば、この当事者が立会人となって指示説明をする実況見分も行われます(但し、当事者の主張に食い違いがない場合は実施されません)。

第三者の目撃者がいる場合は、目撃者も立会人となってもらい、指示説明をしてもらうことになります。

また、両当事者が立会人となった場合でも、両者の言い分が激しく対立し、衝突した位置などを特定することが難しい場合は、後日、それぞれ別の日に立会人となって指示説明をする実況見分を実施する場合もあります。

実況見分調書はいつ作成されるの?

実況見分の内容は、実況見分調書という書面に記録されます。これは警察の捜査報告書の一種であり、実況見分を担当した警察官が、後日、警察署の机の上で作成するものです。

実況見分調書には、事故現場の状況を明らかにする図面や写真などを添付し、そこには、例えば、「被害者が加害者の車両を発見した地点」などを記載します(犯罪捜査規範104条第2項ないし第4項)。

そして、その地点を特定したのは、どの「立会人」の「指示説明」によるものかも記録するのです。

実況見分調書は、必ず損害賠償問題の証拠となるの?

いいえ。たしかに、実況見分調書を民事上の損害賠償問題の証拠として利用することはできます。

しかし、あくまで刑事手続のための書類ですので、実況見分調書が作られると自動的に民事問題の証拠となるというわけではありません。

実況見分調書を損害賠償問題の証拠とするためには、これを検察庁から取り寄せる手続を経て入手する必要があるのです。

入手するには各種の方法があり、場合に応じて使い分けなくてはなりません(※)。

  • ①刑事事件としての交通事故事件が、まだ捜査中である場合は、実況見分調書を入手することはできません。
  • ②捜査終了後で、被害者が加害者に損害賠償を求めて民事訴訟を提訴した後には、これを担当する民事の裁判所に「文書送付嘱託の申立」(民事訴訟法226条)という手続を行います。これにより裁判所が検察庁から実況見分調書を取り寄せてくれます。
  • ③捜査終了後でも、被害者が民事訴訟を提訴していないときは、(a)加害者が不起訴となった場合、(b)起訴されて刑事裁判中の場合、(c)刑事裁判の判決が確定した後の場合(d)加害者が少年の場合で、それぞれ必要な手続が異なります。詳細は弁護士に御相談ください。

※「交通事故損害賠償請求における立証資料」(「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」日弁連交通事故相談センター東京支部)2019年版下巻470頁

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実況見分の際に注意するべきこと

実況見分調書が民事訴訟の証拠として用いられる場合のほとんどは、事故態様に争いがあるケースです。

実況見分調書には、「ハンドルを切った位置、そのときの相手車両の位置」や「ブレーキを踏んだ位置、そのときの相手車両の位置」などの事故態様を明らかにする内容が記録されています。

そして、それは当事者などの「立会人」による「指示説明」に基づいて特定されたものであることも、併せて記録されています。

つまり実況見分調書には、多くの場合、事故直後に現場で当事者が警察官に説明した事故状況が記録されていることになるのです。

このため、民事訴訟において実況見分調書が重視されるのは当然なのです。

しかし、他方で、事故態様に関する実況見分調書の記録が、立会人の指示説明に基づくものである以上、そこに①記憶違い、②虚偽、③記録の間違いなど、事実と異なる内容が入り込む危険は少なくありません。

後の民事訴訟において、正しい事故態様を認めてもらうためには、実況見分に立ち会う際に、次の諸点に注意する必要があります。

  • 自分の主張をはっきりと伝える
  • 加害者と議論をしない
  • 警察官と議論をしない
  • 記憶している事実と異なる主張は、それが誰(加害者、目撃者、警察官)の主張であろうと決して受け入れない

実況見分で重要なことは、事実を正確に記録させること

大切なことは、体験した事実を正確に記録させることです。加害者や警察官を説得する必要も議論をする必要もありません。

言い分が違う場合、加害者は「それはおかしい」と攻撃してくることがありますが、取り合う必要はありません。

「あなたはあなたの言い分を伝えてください。こちらはこちらの言い分を伝えるだけです。」と対応しましょう。

また警察官からも「違うんじゃないの?」と暗に言い分を変えるよう促される場合もあります。当事者の主張が一致すれば、実況見分調書の作成が簡単で楽になるからです。

しかし、これも取り合う必要はありません。「いいえ。私の記憶どおりです。」と言い続けましょう。警察官の仕事は、被害者の言い分を記録することであり、言い分を一致させることではないからです。

言い分が食い違っていると「これじゃ、実況見分調書が作れない。」と話を合わせるように求める警察官がいます。

しかし、これは嘘です。主張が大きく食い違うときに、個別に実況見分を実施して、複数の実況見分調書を作成しておくことは、別段、珍しくはないからです。面倒な仕事をしたくない警察官にだまされてはいけません。

実況見分は1度しか実施されないとか、実況見分調書は1通しか作成されないなどという情報がネット上にも散見されますが、そういうことはないのでご注意ください。

また、仮に万一、加害者の言い分だけに基づいた実況見分調書だけが作成されたとしても、そこには加害者の指示説明しか記載されていないので、一方の主張だけをもとにした記録であることがわかりますから、後の損害賠償問題で被害者が不利になることもありません。

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実況見分調書に記載される事故態様の重要性

事故の態様は、(ⅰ)そもそも加害者に賠償責任があるかどうかの判断、(ⅱ)賠償責任があるとしても、過失割合をどうするかの判断という2つの局面で問題となります。

真実と異なる事故態様が実況見分調書に残されると、加害者の過失責任が否定され、損害賠償を請求できなくなる場合もあります。

それどころか、逆にこちらの過失責任が問われ、真実は被害者であるにもかかわらず、加害者とされてしまい賠償義務を負うことになりかねません。

こちらからの賠償請求が認められても、真実と異なる過失割合で過失相殺されて、賠償金が著しく減額されてしまうこともあります。

いずれも損害賠償請求における重大な局面であり、実況見分調書の記録内容は、その帰趨を決してしまう影響力があります。

したがって、実況見分の立会人となる際には、それが後々の賠償問題を左右する重大な作業であると十分に自覚し、いい加減な説明をしたり、安易に相手や警察官の言い分に妥協したりすることは厳に慎むべきです。

供述調書の書き方

供述調書にはどのような内容が記載されるのか?

被害者の供述調書は、被害者に対する事情聴取で警察官と検察官が聞き取った内容が記載されます。

主要な内容は、

  • ①事故の態様
  • ②示談の状況
  • ③加害者に対する処罰意思

です。

重大な事故や事故の態様が争いとなっている事故では、実況見分調書の内容を逐一確認しながら、事故に関する記憶を詳細に供述した調書が作成されます。

供述調書はいつ作成されるの?

ほとんどの場合、後日、警察署と検察庁に呼び出されて事情聴取を受けた後に、供述調書が作成されます。

被害者が入院してしまい、退院まで日数がかかることが予想されるケースでは、警察官や検察官が病室を訪問して事情聴取を行い、その場で供述調書を作成するときもあります。

供述調書は、必ず損害賠償問題の証拠となるの?

いいえ。実況見分調書と同じく、自動的に民事上の損害賠償問題の証拠となるものではありません。

供述調書を損害賠償問題の証拠として利用するためには、当事者が検察庁から入手しなくてはならないことと、その入手方法は実況見分調書と同じです。

供述調書作成の際に注意するべきこと

供述調書は、被害者から聞いた話を警察官が文章にするもので、警察官や検察官による単なる作文です。

しかし、警察官、検察官がその内容を被害者の前で読み上げ、間違いがないかどうか確認させたうえで書類に署名と押印をさせます。

間違いがあるときは、被害者は内容の訂正を要求することができ、訂正されなければ署名押印を拒否することができます(犯罪捜査規範179条第2項、181条第3項)。

つまり署名と押印によって、供述調書の内容が、被害者が警察官、検察官の前で話したものに違いないことが担保され、それ故に民事訴訟で重視されるのです。

記憶と異なる調書には絶対に署名押印しない

いったん署名押印をしてしまえば、後に調書が間違いであると主張しても、信用してもらうことは著しく難しくなります。

あえて記憶と異なる調書に署名押印した合理的な理由を明らかにすることが求められ、仮に供述調書作成時の警察官や検察官が強引だったとしても、事情聴取の状況を録音でもしていない限りは、その事実を立証することは至難の業だからです。

したがって、供述調書が作成される際には、次のことに注意する必要があります。

  • 調書が記憶と違うときは訂正を要求する
  • 記憶と異なる調書には絶対に署名押印しない
  • 仮に警察官が意見を押し付けようとしても署名押印は拒否する

また、被害者に対する事情聴取は、あくまでも任意であり、これに応じる義務はなく、退席することは自由です。強引な警察官、検察官から、記憶と異なる内容を押し付けられそうになったら、「これ以上は事情聴取に応じません。帰ります。」と事情聴取を打ち切って帰宅するべきです。

時々、被害者が事情聴取に応じないと、「それでは、あなたの調書をつくることができない。加害者の調書だけが証拠となって加害者の言い分だけが通ることになるが、それでもいいのか?」と詰め寄られる場合があります。

しかし、「それで、かまいません。」と応じましょう。

加害者の供述調書だけがあって、被害者の供述調書がないということは、捜査段階から両当事者の主張が異なっていたことの証左ですから、後の民事訴訟で加害者の供述調書だけが信用されて被害者が不利になるという危険はありません。

記憶と違う供述調書に署名押印をすれば、かえって被害者が不利になる危険があるので、そのような調書を決して残してはいけないのです。

まとめ

交通事故における実況見分調書と供述調書の重要性について説明しました。

どちらも損害賠償請求の成否を大きく左右する証拠となります。実況見分調書と供述調書について疑問がある、助言を得たいという方は、是非、交通事故に強い弁護士に相談されることをお勧めします。

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